女性活躍推進法に基づく取り組み

女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

登別市特定事業主行動計画
 

女性活躍推進法第19条第6項に基づく取り組みの実施状況の公表状況

配偶者の出産に伴う休暇制度の取得

年度		割合
目標	令和６年度	100％
実績	平成29年度	68.8％
	平成30年度	80.0%
	令和元年度	80.0%
	令和2年度	88.9%
	令和3年度	61.1％

女性職員数の割合（一般行政職の正職員）

年度		割合
目標	令和６年度	25.0％
実績	平成29年度	23.6％
	平成30年度	23.9%
	令和元年度	24.6%
	令和2年度	22.7%
	令和3年度	23.1％

女性登用の割合（一般行政職における主査職以上の割合※管理職を除く）

年度		割合
目標	令和６年度	25.0％
実績	平成29年度	16.4％
	平成30年度	19.4%
	令和元年度	16.1%
	令和2年度	17.1%
	令和3年度	19.4%

 

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公開

年度	(1)女性職員の 採用割合※1	(2)採用試験の 受験者の 女性割合※1	(3)職員の 女性割合※2	(4)勤続勤務年数の男女差※2		(5)男女別育休取得率		(6)超過勤務 の状況（１人当たり 1カ月の平均時間数）	(7)管理職の 女性割合※2	(8)各役職段階の職員の女性割合 ※2
				男性	女性	男性	女性			係長 相当職	本庁課長 相当職	本庁部局長 ・次長相当職
平成29年度	28.6%	20.0%	23.6%	20年	16年	0.0%	100%	10.6h	6.8%	16.4%	9.7%	0.0%
平成30年度	27.3%	23.2%	23.9%	19年	15年	0.0%	100％	10.3h	5.0%	19.4%	7.3%	0.0%
令和元年度	0.0%	26.9％	24.6%	18年	15年	0.0%	100％	10.7h	7.9%	16.1%	9.0%	5.2%
令和2年度	53.3％	27.0％	22.7％	19年	15年	0.0%	100％	10.7h	4.7%	17.1%	4.6%	5.0%
令和3年度	50.0％	27.3%	23.1%	19年	15年	5.6%	100％	13.5h	5.9%	19.4％	6.3%	5.0%

データの時点
(1)(2)(5)(6)ー当年度実績
(3)(4)(7)(8)－当年度4月1日時点
※1は事務職
※2は一般行政職(一般職のうち、企業職、税務職、消防職、教育職、保健師、管理栄養士、保育士、技能労務職を除く職のこと)