居宅サービスの利用料

居宅サービスを受けるときの利用者負担は、かかった費用の１割、２割または３割です。残りの９割、８割または７割は、介護保険から給付されます。

居宅サービスの利用負担割合

利用者の自己負担	介護給付からの給付
１割、２割、３割	９割、８割、７割

居宅サービスの上限額

居宅サービスには、支給限度額が設けられています。
支給限度額を越えるサービスの利用は可能ですが、越えた分については全額自己負担となります。

居宅サービスの支給限度額

区分	支給限度額	利用者負担（1割）	利用者負担（2割）	利用者負担（3割）
要支援1	50,320円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援2	105,310円	10,531円	21,062円	31,593円
要介護1	167,650円	16,765円	33,530円	50,295円
要介護2	197,050円	19,705円	39,410円	59,115円
要介護3	270,480円	27,048円	54,096円	81,144円
要介護4	309,380円	30,938円	61,876円	92,814円
要介護5	362,170円	36,217円	72,434円	108,651円

施設サービスの利用料

施設サービスを受けるときの利用者負担は、介護にかかった費用の１割、２割または３割と居住費・食費の自己負担分です。介護にかかった費用の９割、８割または７割は介護保険から給付されます。

施設サービスの利用負担割合

居住費	食費	介護にかかった費用
居住環境に応じた負担額	食材料費 調理費	介護にかかった費用の１割、２割または３割	介護にかかった費用の９割、８割または７割
利用者の自己負担			介護保険から給付

施設サービスの上限額

施設サービスの場合、施設が、利用者の要介護度に応じた必要なサービスを提供するため、限度額は設定されておりません。
かかる費用は、「施設サービス費用の1割、2割または３割＋居住費＋食費（＋日常生活費）」となります。
なお、施設サービスを受ける場合も高額介護サービス費（施設サービス費分が対象となります）の支給を受けることができます。

居住費・食費について

居住費・食費は、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用を基に、基準費用額が定められています。

※令和６年８月利用分より、居住費の基準費用額が次のとおり変更となります。

　　　　　　　　　　　　居住費・食費の基準費用額（1日あたり）

　　　　　　　　　　　　　　（令和６年７月利用分まで）

施設の種類	居住費				食　費
	従来型個室	多床室	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室
介護老人福祉施設 短期入所生活介護	1,171円	855円	2,006円	1,668円	1,445円
介護老人保健施設 介護医療院等	1,668円	377円

　　　　　　　　　　　　 居住費・食費の基準費用額（1日あたり）
　　　　　　　　　　　　　　（令和６年８月利用分から）

施設の種類	居住費				食　費
	従来型個室	多床室	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室
介護老人福祉施設 短期入所生活介護	1,231円	915円	2,066円	1,728円	1,445円
介護老人保健施設 介護医療院等	1,728円	437円

 

居住費・食費の負担軽減について

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限額（＝負担限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。なお、給付を受けるためには、申請が必要です。

※所得に応じた利用者負担段階区分は、次のとおりとなっています。

※令和６年８月利用分から、居住費の負担限度額が変更となります。

居住費・食費の負担限度額（１日あたり）

（令和６年７月利用分まで）

利用者負担段階区分		預貯金等の資産の状況	居住費（滞在費）				食費
			従来型個室	多床室	ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室
第１段階	生活保護受給者の方	要件なし	490円 (320円)	0円	820円	490円	300円
	世帯全員が市民税非課税である老齢福祉年金受給者	単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下
第２段階	世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方	単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下	490円 (420円)	370円	820円	490円	390円 【600円】
第３段階1	世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方	単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下	1,310円 (820円)	370円	1,310円	1,310円	650円 【1,000円】
第３段階2	世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額の合計が120万円超の方	単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下	1,310円 （820円）	370円	1,310円	1,310円	1,360円 【1,300円】

居住費・食費の負担限度額（１日あたり）
（令和６年８月利用分から）

利用者負担段階区分		預貯金等の資産の状況	居住費（滞在費）				食費
			従来型個室	多床室	ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室
第１段階	生活保護受給者の方	要件なし	550円 (380円)	0円	880円	550円	300円
	世帯全員が市民税非課税である老齢福祉年金受給者	単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下
第２段階	世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方	単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下	550円 (480円)	430円	880円	550円	390円 【600円】
第３段階1	世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方	単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下	1,370円 (880円)	430円	1,370円	1,370円	650円 【1,000円】
第３段階2	世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額の合計が120万円超の方	単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下	1,370円 （880円）	430円	1,370円	1,370円	1,360円 【1,300円】

※年金収入金額には非課税年金も含みます。

※（）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※【】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。

※住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。）の所得も要件に含まれます。世帯分離している配偶者が市民税課税者であった場合は、特定入所者介護サービス費の給付対象となりません。

※第２号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であれば給付対象となります。

高額介護（介護予防）サービス費の支給について

介護サービスを利用する場合、利用者は、かかった費用の１割、２割または３割を負担することになっていますが、利用者の自己負担には、所得に応じた上限額が設定されており、１カ月の利用者負担がその上限を超えた場合には、その超えた額（１世帯に２人以上の利用者がいる場合は合算額）が高額介護（介護予防）サービス費として、介護保険から給付されます（食費や居住費、他の利用料は対象となりません）。なお、給付を受けるためには、申請が必要です。

※介護保険料の滞納が一定期間続くと、高額介護（介護予防）サービス費の支給を受けることができなくなる場合があります。

※所得に応じた利用者負担段階区分は、次のとおりとなっています。

※令和３年８月利用分から、現役並み所得者の段階が細分化されます。

所得段階ごとの利用者負担の上限額

（令和３年７月利用分まで）

利用者負担段階区分	利用者負担上限額
世帯全員が市民税非課税、老齢福祉年金受給者、生活保護受給者の方	15,000円/月
世帯全員が市民税非課税、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	15,000円/月(個人) 24,600円/月(世帯)
世帯全員が市民税非課税で、上記に該当しない方	24,600円/月
市民税課税世帯の方	44,400円/月
市民税課税世帯で、世帯内に現役並み所得者（※）がいる方

所得段階ごとの利用者負担の上限額

（令和３年８月利用分から）

利用者負担段階区分		利用者負担上限額
世帯全員が市民税非課税、老齢福祉年金受給者、生活保護受給者の方		15,000円/月
世帯全員が市民税非課税、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方		15,000円/月(個人) 24,600円/月(世帯)
世帯全員が市民税非課税で、上記に該当しない方		24,600円/月
市民税課税世帯の方		44,400円/月
市民税課税世帯で、世帯内の現役並み所得者（※）が	年収約383万円以上約770万円未満の方
	年収約770万円以上約1,160万円未満の方	93,000円/月
	年収約1,160万円以上の方	140,100円/月

※現役並み所得者とは、課税所得145万円以上の65歳以上の方（第１号被保険者）で、収入が単身の場合383万円以上、2人以上世帯で合計520万円以上となる方をいいます。

高額医療合算介護（予防介護）サービス費について

平成２０年度より、介護保険と医療保険の自己負担額の合計（※高額介護サービス費等を控除した額）が基準額を超えた場合には、高額医療合算介護（介護予防）サービス費として支給されます。

詳しくは介護保険担当窓口または、加入している医療保険担当窓口へ問い合わせください。