企業版ふるさと納税制度を活用して登別市を「魅力あるまちへ」

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をした場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されることとなり、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
　本制度を通じて登別市の行う地方創生の取組にご賛同とご理解を頂き、企業のみなさまと住みつづけたい、住んでみたいと思える魅力あるまちづくりを進めていきますので、ご活用についてご検討いただきますようお願いします。

留意事項

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）
・登別市に本社（※）が所在する企業は本制度の対象となりません。
　 ※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所及び事業所」を指します。
・１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。

　登別市企業版ふるさと納税【リーフレット】[PDF：2.76MB]

本制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイト【企業版ふるさと納税ポータルサイト】をご覧ください。

登別市創生総合戦略

　当市の人口は、工業都市である室蘭市の人口増加とともに増加し続けてきましたが、昭和５８年（１９８３年）をピークに年々減少しており、平成７年（１９９５年）頃わずかに増加したものの、以降は減少が続いています。

このまま人口減少が続くと当市では「税収額の減少」、「基盤施設及び公共施設等における維持管理費の増大」、「小・中学校の減少」、「地域産業の担い手の減少」といった影響が想定されます。

　これらの当市が抱える現状及び将来の課題点等を踏まえ、目指すべき将来の方向性について、以下の６点に重点を置き、合計特殊出生率の向上や人口の流出抑制、移住促進を図ります。

　基本目標１　子どもを生み育てやすいまちへ
　基本目標２　安心して暮らし続けることができるまちへ
　基本目標３　各産業が元気に展開されるまちへ
　基本目標４　観光地としての魅力を高め選択されるまちへ
　基本目標５　若者を応援する魅力あるまちへ

　基本目標６　小さいながらも住みやすいまちへ

第３期登別市まち・ひと・しごと創生総合戦略[PDF：41.4MB]

登別市地域再生計画（R8.4～）[PDF：189KB]

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄附の流れ

企業版ふるさと納税をとおして、市内の地域活性化事業を支援いただけます！

まち・ひと・しごと創生寄附金活用型地域活性化支援事業

企業版ふるさと納税を原資に、市内の地域活性化等を目的とした事業を実施する事業者等を補助金という形で支援し、地域活性化等に寄与する取り組みを行うことで、地域を盛り上げよう！という新しい企業版ふるさと納税の形です。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る寄附の申出書様式

寄附申出書[DOCX：13.5KB]
※申出書の提出は、郵送、メールどちらでも可能です。

企業版ふるさと納税の総合窓口（運営：ジチタイリンク）からの寄附申出

 

寄附実績

年度	件数
令和２年度	２企業
令和３年度	２企業
令和４年度	６企業
令和５年度	７企業
令和６年度	２０企業
令和７年度	２１企業

これまでご寄附いただいた企業の紹介はコチラ