地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

公開日 2024年07月18日

企業版ふるさと納税制度を活用して登別市を「魅力あるまちへ」

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をした場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されることとなり、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
　本制度を通じて登別市の行う地方創生の取組にご賛同とご理解を頂き、企業のみなさまと住みつづけたい、住んでみたいと思える魅力あるまちづくりを進めていきますので、ご活用についてご検討いただきますようお願いします。

留意事項

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）
・登別市に本社（※）が所在する企業は本制度の対象となりません。
　 ※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所及び事業所」を指します。
・１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。

　登別市企業版ふるさと納税【リーフレット】[PDF：2.76MB]

　登別市企業版ふるさと納税【ご提案資料】[PDF：7.39MB]

本制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイト【企業版ふるさと納税ポータルサイト】をご覧ください。

登別市創生総合戦略

　当市の人口は、昭和58年の59,481人をピークに年々減少しており、平成７年頃わずかに増加したものの、以降減少しております。このまま人口減少が続くと当市では、「一人当たりの地方税の負担増加」、「基盤施設維持管理費の増大」、「小・中学校の減少」、「地域産業の担い手の減少」といった影響が想定されます。
　これらの課題に対応するため、次の項目を基本目標として掲げ、「このまちに住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまち」の実現を目指して、当市の人口減少のスピードを鈍化させ、将来においては穏やかであったとしても上昇に転ずることを目標に地方創生の取組を行っていきます。

　基本目標１　子ども生み育てやすいまちへ
　基本目標２　安心して老いを迎えることができるまちへ
　基本目標３　各産業が元気に展開されるまちへ
　基本目標４　観光地としての魅力を高め選択されるまちへ
　基本目標５　移住・定住・応援したいまちへ

第２期登別市まち・ひと・しごと創生総合戦略[PDF：5.53MB]
地域再生計画「登別市まち・ひと・しごと創生推進計画」[PDF：197KB]