高効率給湯機器等導入促進補助金の受付を開始します

公開日 2026年05月28日

【令和８年度版】

　既設の給湯器から高効率給湯機器等への更新工事を行う方に対して補助金を交付します。

■補助対象者

　補助対象者は、下記の全ての要件に該当する必要があります。


対　象　機　器	要　　件
高効率給湯機器	未使用品であること（中古品は対象外とする）既設の給湯器に対して３０％以上のＣＯ２削減効果が得られるものであること
コージェネレーションシステム	未使用品であること（中古品は対象外とする）都市ガス、天然ガス、液化石油ガス、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること

対　象　機　器

要　　件

高効率給湯機器

コージェネレーションシステム

未使用品であること（中古品は対象外とする）
都市ガス、天然ガス、液化石油ガス、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること

《ＣＯ２削減効果の算出については、こちらのシートをお使いください。》

　補助の対象となる製品は高効率給湯機器等の購入（付帯するリモコン、インバータ盤、マルチ切替器、配管、配線等を含む）、据え付け及び工事に要する経費

　※補助金の交付決定前に対象工事に係る契約又は発注等を行った場合は対象外となります。

　※既設の給湯器の撤去に係る工事費、処分費、運搬費等は含めませんので、ご注意ください。

補助金の額は補助対象経費の４分の１とし、上限は次のとおりとなります。

《補助金の算出については、こちらの計算シートをお使いください。》

　令和８年６月１日（月）から同年６月２４日（水）

　※受付期間中に応募件数が募集件数を上回った場合は、公正な方法により抽選とします。

　※受付期間中に募集件数に達しなかった場合は、期間を延長して６月２５日以降も申請を受け付けますが、募集件数に達し次第終了とします。

　※交付決定前に工事・購入等をしたものは補助対象外となりますので、ご注意ください。

　申請から補助金交付までの流れについては、こちらをご覧ください。

　※「交付申請」、「実績報告」の手続については事業者等による手続代行も可能です。

　補助金の交付を受けようとする方は、次の申請書に添付書類を添えて提出してください。

補助金計算シート（高効率給湯機器用）及びＣＯ２削減効果算定シート（高効率給湯機器用）
給湯機器の機能及び計算に使用した数値が分かる製品カタログ等
納期の到来した市区町村税について未納がないことを確認できる書類の写し
更新工事に要する費用が分かる書類（見積書等）の写し

※製品購入費用、工事費用等の内訳が分かるものに限る
既設の給湯器を確認できる工事着手前の現況写真
更新工事を行う住宅に常時居住していることを確認できる書類（住民票、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）の写し

※当該申請時点で居住していない場合は登別市高効率給湯機器等導入促進補助金実績報告書（別記様式第６号）に添付すること
更新工事を行う住宅の建物の登記事項証明書（申請者が権利部（甲区）に所有者として登記されているもの）の写し

※当該申請時点で当該住宅を所有していない場合は登別市高効率給湯機器等導入促進補助金実績報告書（別記様式第６号）に添付すること

　補助金の交付決定者は、更新工事の完了の日から３０日以内または令和９年２月２５日のいずれか早い日までに、次の実績報告書に添付書類を添えて提出してください。

交付決定者の本人確認書類（住民票、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）の写し（記載されている住所と更新工事を行った住宅の所在地が一致しているもの）

※交付申請時に提出したものと内容に変更がない場合は不要
更新工事に係る工事請負契約書又は請書の写し
更新工事に要した費用に係る領収書の写し又はこれに準ずる書類
更新工事完了時の写真
新品の高効率給湯機器等を設置したことを確認できる書類（製品保証書、製品証明書等）の写し
更新工事を行った住宅の建物の登記事項証明書（交付決定者が権利部（甲区）に所有者として登記されているもの）の写し

※交付申請時に提出したものと内容に変更がない場合は不要
設置完了証明書の写し　（参考様式）設置完了証明書[DOC：15.5KB]