市は、子どもが生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼時期の保育・教育は子どもの将来を左右する極めて重要なものと認識しており、これまで公立保育所で培われてきた「保育」に民間の技術や手法を取り入れた幼児教育を加え、地域の未来を担う子どもたちに「保育」と「教育」の一体的な提供を図るとともに、保育需要に柔軟に対応する保育サービス、地域の子育て支援を充実させるため、民間活力を取り入れた新たな保育環境を構築することとして、平成25年6月に「公立保育所民営化の考え方」をまとめました。

しかしながら、この「公立保育所民営化の考え方」を策定後、すでに6年が経過し、子ども子育て支援法の施行や待機児童に関する課題、人口減少社会を見据えた保育所のあり方など、新たな課題が発生しています。

そのため、「公立保育所民営化の考え方」を基本に、令和元年５月に「公立保育所民営化方針」を策定しました。

  今後は、この方針に基づき民営化を進めることとします。