一般に道府県民税と市町村民税は合わせて、住民税とよばれています。

　住民税は、住民がその都道府県や市町村に居住していることにより負担しなければならない行政上の経費を、それぞれ所得に応じ、または均等の額によって負担する性格の税金です。

　ここでいう住民には、個人と法人が含まれ、住民税も個人住民税と法人住民税の二つに分けられます。

　住民税は、均等の額によって課税される均等割と、所得に応じて課税される所得割とがあります。

個人住民税

・市・道民税を納める人

・市・道民税が課税されない人

・市・道民税の計算方法

・所得金額

・所得控除

・所得割の税率

・分離課税譲渡所得の税率

・税額控除

・調整控除

・上場株式等に係る配当所得等の課税方式の選択について

・納税の方法

・年の途中で退職した場合の徴収

・市・道民税の申告

・個人住民税Ｑ＆Ａ

法人市民税

・法人市民税を納めるもの（納税義務者）

・税率（均等割）

・税率（法人税割）

個人住民税（市・道民税）

●市・道民税を納める人（納税義務者）

個人住民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者	納める税
１月１日（賦課期日）現在市内に住所がある人	均等割と所得割の合計額

●市・道民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人	（１）生活保護法によって生活扶助を受けている人 （２）障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が 　　　１３５万円以下であった人 （３）前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人 　　・扶養親族のない人 ４２万円 　　・扶養親族のある人 　　　　３２万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋１９万円＋１０万円 　※「扶養親族数」には、１月１日現在１６歳未満の「年少扶養親族」が含まれます。
所得割がかからない人	前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人 ・扶養親族のない人　　４５万円 ・扶養親族のある人 　　３５万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋３２万円＋１０万円 ※「扶養親族数」には、１月１日現在１６歳未満の「年少扶養親族」が含まれます。

●市・道民税の計算方法

均等割額	市民税３，５００円　　道民税１，５００円
所得割額	課税標準額（前年中の所得金額－所得控除額）×税率－税額控除

●所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得金額は一般に収入金額から必要経費を差し引いて算定されます。

なお、市・道民税は前年１月から１２月までの所得を基準として計算されます。

所得の種類			所得金額の計算方法
１	利子所得	公債、社債などの利子	収入金額＝利子所得金額
２	配当所得	株式や出資の配当など	収入金額－株式などを取得するための借入金の利子＝配当所得額
３	不動産所得	地代、家賃、権利金など	収入金額－必要経費＝不動産所得額
４	事業所得	営業、農業、漁業などにおける所得	収入金額－必要経費＝事業所得額
５	給与所得	サラリーマンなどの給料など	収入金額－給与所得控除額＝給与所得額
６	退職所得	退職金、一時恩給など	（収入金額－退職所得控除額）×１／２＝退職所得額 ※勤続年数が５年以内の法人役員等の場合「×１／２」を除きます。
７	山林所得	山林を売った場合に生じる所得	収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得額
８	譲渡所得	土地などの財産を売った場合に生じる所得	収入金額－資産の取得価額などの経費－特別控除額＝譲渡所得額
９	一時所得	生命保険契約等に基づく一時金など	収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所得額
１０	雑所得	公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得	次のアとイの合計額 ア　公的年金等の収入金額－公的年金等控除額 イ　アを除く雑所得の収入金額－必要経費

●所得控除

　所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

種類	要件・控除額
雑損控除	【要件】 前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合   【控除額】 次のいずれかの多い方の金額 （１）（損失金額－保険金等で補填される金額）－（総所得金額等の合計額×１０％） （２）｛（損失金額－保険金等で補填される金額）のうち災害関連支出の金額｝－５万円
医療費控除	【要件】 前年中に医療費を支払った場合、もしくは、健康の維持増進および疾病の予防への取組として 一定の取組を行う方がスイッチOTC医薬品を購入した場合   【控除額】 （１）医療費控除 支払った金額－保険などから補填された額－（総所得金額等の５％または１０万円のいずれか少ない方の金額） ※限度額２００万円 （２）医療費控除の特例（セルフメディケーション税制） 支払ったスイッチOTC医薬品の購入金額－保険などから補填された額－１万２千円 ※限度額８万８千円 ※スイッチOTC医薬品・・・要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品 注）いずれか一方のみ控除の適用を受けることができる。
社会保険料 控除	【要件】 前年中に社会保険料（国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料など）を支払った場合   【控除額】 支払った金額の合計額
小規模企業 共済等掛金 控除	【要件】 前年中に小規模企業共済掛金（旧第2種共済掛金を除く）、心身障害者扶養共済掛金および 確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金または企業型年金加入者掛金を支払った場合   【控除額】 支払った金額の合計額
生命保険料 控除	【要件】 前年中に生命保険料、個人年金保険料または介護医療保険料を支払った場合   【控除額】 （１）新契約（平成24年1月1日以降に契約したもの）に係る保険料を支払った場合 　A.一般生命保険料 　B.個人年金保険料 　C.介護医療保険料 《算出方法》 　12,000円まで・・・支払った保険料全額 　12,000円を超え32,000円まで・・・支払った保険料×1/2＋6,000円 　32,000円を超え56,000円まで・・・支払った保険料×1/4＋14,000円 　56,000円を超える場合・・・28,000円 （２）旧契約（平成23年12月31日以前に契約したもの）に係る保険料を支払った場合 　D.一般生命保険料 　E.個人年金保険料 《算出方法》 　15,000円まで・・・支払った保険料全額 　15,000円を超え40,000円まで・・・支払った保険料×1/2＋7,500円 　40,000円を超え70,000円まで・・・支払った保険料×1/4＋17,500円 　70,000円を超える場合・・・35,000円 《控除額の計算》 （A＋D）＋（B＋E）＋C　・・・限度額７万円  注）新契約と旧契約の両方の適用を受ける場合は、適用額を合算して計算を行い限度額は28,000円となります。 ただし、旧契約の控除額が28,000円を超える場合は、旧契約に係る適用額のみで計算します。
地震保険料 控除	【要件】 前年中に地震保険料または旧長期損害保険料を支払った場合   【控除額】 （１）地震保険料・・・支払った保険料×1/2 （限度額25,000円） （２）旧長期損害保険料（満期返戻金等があり、保険期間または共済期間が10年以上で平成18年末までに契約したもの） 《算出方法》 　5,000円まで・・・支払った保険料全額 　5,000円を超え15,000円まで・・・支払った保険料×1/2＋2,500円 　15,000円を超える場合・・・10,000円 （３） （１）と（２）両方を支払った場合 　（１）で求めた金額＋（２）で求めた金額 　（限度額25,000円）
障害者控除	【要件】 本人、その控除対象配偶者または扶養親族が障がいのある方の場合   【控除額】 （１）普通障害者・・・２６万円 　身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を持っている方など （２）特別障害者・・・３０万円 　身体障害者手帳　１・２級 　精神障害者保健福祉手帳　１級 　療育手帳　Ａ判定 　の手帳を持っている方 （３）同居特別障害者・・・５３万円 　特別障害者に該当する方で、本人や配偶者または本人と生計を一にする親族と同居している方
寡婦控除	【要件】 夫と死別または離別し、その後婚姻していない方で、次のいずれかの要件に該当する場合 《死別の場合》前年中の合計所得金額が５００万円以下である 《離別の場合》前年中の合計所得金額が５００万円以下であり、子以外の扶養親族がいる方   【控除額】 　２６万円
ひとり親 控除	【要件】 婚姻していない方又は配偶者の生死の明らかでない方のうち、次の全ての要件に該当する場合 ・前年中の合計所得金額が５００万円以下である ・前年の総所得金額等が４８万円以下の生計を一にする子を有する ・事実上婚姻関係と同様の事情にある一定の人が存在しない   【控除額】 　３０万円
勤労学生 控除	【要件】 本人が学生で前年の合計所得金額が７５万円以下、 かつ、給与所得等以外の所得金額が１０万円以下の場合   【控除額】 　２６万円
配偶者控除	【要件】 生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が４８万円以下の場合   【控除額】 　配偶者控除について[PDF：29.6KB]
配偶者 特別控除	【要件】 生計を一にする配偶者を有する方で前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合   【控除額】  　配偶者特別控除について[PDF：29.5KB]
扶養控除	【要件】 生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が４８万円以下の場合   【控除額】 （１）一般扶養控除・・・３３万円 　年齢１６歳～１８歳及び２３歳～６９歳の方 （２）特定扶養控除・・・４５万円 　年齢１９歳～２２歳の方 （３）老人扶養控除・・・３８万円 　年齢７０歳以上の方 （４）同居老親等扶養控除・・・４５万円 　年齢７０歳以上の方で、同居している父母等の方 （５）年少扶養 　年齢１６歳未満の方 　※扶養控除の対象外であるが、障害者控除や非課税認定の際の対象となります。
基礎控除	【要件】 前年の合計所得金額が２，５００万円以下の場合   【控除額】 前年の合計所得：２，４００万円以下・・・４３万円 　　　　　　　　２，４００万円超～２，４５０万円以下・・・２９万円 　　　　　　　　２，４５０万円超～２，５００万円以下・・・１５万円 　　　　　　　　２，５００万円超・・・適用なし

※障害者控除～扶養控除の適用については、前年の１２月３１日現在の状況によって判定します。
　ただし、親族などが前年中にすでに死亡しているときは、その死亡時の状況によって判定します。

●所得割の税率

・市民税は６パーセント

・道民税は４パーセント

●分離課税譲渡所得の税率

区分	市民税	道民税
長期（一般分）	３パーセント	２パーセント
短期（一般分）	５．４パーセント	３．６パーセント

※一定の要件に基づき、居住用財産等を譲渡した場合など、税率が軽減される措置があります。

●税額控除

◎配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

（単位：パーセント）

課税所得金額の合計額		１千万円以下の部分に含まれる 配当所得の金額		１千万円超の部分に含まれる 配当所得の金額
種類		市民税	道民税	市民税	道民税
利益の配当等		１．６	１．２	０．８	０．６
証券投資信託等	外貨建等証券投資信託以外	０．８	０．６	０．４	０．３
	外貨建等証券投資信託	０．４	０．３	０．２	０．１５

◎住宅借入金等特別税額控除

前年分の所得税において平成２１年～令和４年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税から控除しきれない金額がある場合、次の【１】と【２】のいずれか小さい額が翌年度の住民税の所得割額から控除されます。

※平成１９年・２０年中に入居した場合は、対象になりません。

【１】前年分の所得税での住宅借入金等特別控除額（可能額）のうち所得税で控除しきれなかった額

【２】以下の方法により算出した額（居住時期により算出方法が異なります）

居住時期	算出方法
～平成２６年３月	所得税の課税総所得金額等×５％（９７，５００円が限度）
平成２６年４月～令和４年１２月	所得税の課税総所得金額等×７％（１３６，５００円※１が限度）

※１　この金額は、消費税率が８％または１０％である場合の金額であるため、それ以外の場合においては５％を乗じて得た金額（最高９７，５００円）となります。

※２　消費税率の引き上げに伴い、消費税率１０％が適用される住宅取得等について、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までに居住の用に供した場合、住宅借入金等特別控除の控除期間は１３年間となります（ただし、令和２年１２月３１日までに入居できなかった場合でも、一定の要件を満たし、令和４年１２月３１日までに入居した場合は控除期間が１３年間に延長された住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。）。なお、この場合の個人住民税に係る住宅借入金等特別控除の具体的な控除額については、以下のとおりです。

• 適用年が１年目から１３年目（１３年間）：所得税の課税総所得金額等の７％（最高１３６，５００円）を控除限度額として、所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

　※　延長期間（１１年目から１３年目まで）の各年分の所得税の住宅借入金等特別税額控除額（住宅借入金等特別控除可能額）は以下のいずれか少ない金額です。
　・　住宅借入金等の年末残高の１％
　・　建物購入価格の２％÷３年

◎寄附金税額控除

前年中において次に掲げる寄附金を支出した場合適用となります。

（１）都道府県、市町村または特別区に対する寄附金

（２）住所地の共同募金会または日本赤十字社の支部に対して寄附を行った場合

（３）所得税法に規定される寄附金控除の対象のうち、道または市の条例で定めるもの

【基本控除額】

　算出方法・・・（寄附の金額－２，０００円）×１０パーセント
　　※寄附の金額は総所得金額等の３０パーセントが限度

【特例控除額】
特例控除額は、控除対象寄附金のうち、都道府県または市区町村への寄附金および特定の災害義援金等（いわゆる「ふるさと納税」）が２，０００円を超える場合に基本控除額に加算されます。

　算出方法・・・（寄附の金額－２，０００円）×控除割合（A）
　　※寄附の金額は個人住民税所得割額の２０パーセントが限度

【申告特例控除額（ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した際】
平成２７年４月１日より、確定申告が不要な給与所得者等が都道府県または市区町村へ「ふるさと納税」を行う場合には、寄附（ふるさと納税）を行う際に寄附先（ふるさと納税先）の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」を提出することにより、その翌年に確定申告等を行わなくても、個人住民税の所得割額から寄附金に係る税額控除が受けられる制度（ふるさと納税ワンストップ特例制度）が創設されました。この制度を利用する場合、所得税からの還付は受けられませんが、所得税の還付額に相当する額が「申告特例控除額」として、寄附（ふるさと納税）を行った年分の所得に対する個人住民税から控除されます。
ただし、確定申告を行う場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することができませんので、ふるさと納税の金額を寄附金控除の計算に含めて確定申告を行う必要があります。

　算出方法・・・特例控除額×控除割合（B）

【控除割合】

課税所得金額ー人的控除の差の合計　　 　　（千円未満切り捨て）	控除割合（A）	控除割合（B）
～1,950,000円	84,895%	5.105/84.895
1,950,001円～3,300,000円	79,79%	10.21/79.79
3,300,001円～6,950,000円	69.58%	20.42/69.58
6,950,001円～9,000,000円	66.517%	23.483/66.517
9,000,001円～18,000,000円	56.307%	33.693/56.307
18,000,001円～40,000,000円	49.16%
40,000,001円～	44.055%

●調整控除（平成１９年度分から適用）

所得税より市・道民税の方が、基礎控除や扶養控除などの人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも、課税標準額は市・道民税の方が所得税よりも大きくなります。

したがって、市･道民税の税率を５％から１０％に引き上げた場合、単純に所得税の税率を１０％から５％に引き下げただけでは税負担が増えてしまうことになります。　このような負担増を調整するため、市・道民税の所得割額から一定の額を控除する調整控除が設けられました。

課税標準額が２００万円以下の場合	次の１、２のいずれか少ない額の５％を控除 １．人的控除額の差の合計額 ２．課税標準額
課税標準額が２００万円超の場合	{人的控除額の差の合計額－（課税標準額－２００万円）}の５％を控除 ※この金額が２，５００円未満の場合は２，５００円を控除

●上場株式等に係る配当所得等の課税方式の選択について

上場株式等の配当等に係る所得及び源泉徴収ありの特定口座で取引した上場株式等に係る特定株式等譲渡所得（以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。）については、住民税において所得税と異なる課税方式を選択することができます。

具体的には、上場株式等に係る配当所得等を含めた所得税の確定申告書を提出している場合、住民税はその情報を基に所得税と同じ方式で課税することとなりますが、市民税・道民税申告書に所得税と異なる課税方式を記載し、申告することで、所得税と異なる課税方式を選択することができます。

例えば、所得税は確定申告で総合課税を選択し、源泉徴収された所得税の還付を受け、住民税では市民税・道民税申告書で住民税の算定には含めないことを選択することが可能です。

選択した課税方式は、住民税の算定だけではなく、介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料の算定や医療費の自己負担額等にも影響する場合がありますので、あくまでも、申告者ご自身の判断の下、「総合課税・申告分離課税・住民税の算定には含めない制度の適用（申告不要制度）」を選択してください。

所得の種類	選択できる課税方式
（１）上場株式の配当所得	総合課税	申告分離方式	申告不要制度
（２）特定公社債等の利子所得等	－	申告分離方式	申告不要制度
（３）上場株式等の譲渡所得等（源泉徴収ありの特定口座のもの）	－	申告分離方式	申告不要制度

【申告方法】
上場株式等に係る配当所得等について、「確定申告で申告した課税方式と同じ方式での住民税の課税を希望する場合」や「確定申告で申告せず、住民税の算定に含めることも希望しない場合」は、手続き不要です。それ以外の場合は、手続きが必要です。

【申告期限】
納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・道民税申告書を提出していだだくことにより、所得税と異なる課税方式(総合課税申告、申告分離課税、申告不要制度）を選択することができます。

【必要書類】
　・確定申告書の控えの写し
　・上場株式等の配当所得等の支払通知書等や特定口座年間取引報告書の写し
　・市民税・道民税申告書

【注意事項】
１．住民税が差し引かれていない上場株式等に係る配当所得等については住民税における申告が必要となります。住民税が差し引かれている上場株式等に係る配当所得等については、住民税の算定に含めないことも選択できます。また、所得税の確定申告書を提出すると、同内容の市民税・道民税申告書を提出したものとみなされるため、上場株式等に係る配当所得等についても所得税と住民税の課税方式は同じ取り扱いとなります。

２．上場株式等に係る譲渡所得を住民税の算定に含めないことを選択した場合は、確定申告において上場株式等に係る譲渡損失の申告をしても翌年度以降の住民税の算定において、繰越控除は適用できません。

●納税の方法

◎普通徴収

事業所得者などの住民税は、市から送付された納税通知書によって、４回の納期に分けて納税していただきます。

納期

第１期　６月１６日から３０日まで

第２期　９月１６日から３０日まで

第３期　１１月１６日から３０日まで

第４期　翌年１月１６日から３１日まで

◎特別徴収（給与）

給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、市から給与の支払者（特別徴収義務者）を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の１０日までに市に納入していただくことになっています。

特別徴収は、６月から翌年５月までの１２ヵ月で徴収することになっています。

◎特別徴収（公的年金）

公的年金の支払を受けている方の住民税は公的年金から特別徴収（天引き）されます。

対象者は、前年中に公的年金等の支払を受けている６５歳以上の方で、特別徴収をする年度の初日に老齢基礎年金等の支払を受けている方です。

ただし、次の場合は特別徴収の対象となりません。

（ア）老齢基礎年金等の給付額の年額が１８万円未満である場合

（イ）介護保険料が年金から天引きされていない場合

（ウ）公的年金に係る住民税の額が、老齢基礎年金額から所得税、介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料を控除した後の額を超える場合

※年度初日に６５歳未満の公的年金受給者の方については、公的年金からの特別徴収の対象となりませんので、公的年金所得に係る税額は普通徴収となります。

※障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、住民税の特別徴収はされません。

徴収の方法は次のとおりです。

・特別徴収（公的年金）１年目　（年税額が１２，０００円の場合）

徴収方法	普通徴収		特別徴収
年金支給月	６月	８月	１０月	１２月	２月
税  額	年税額の １／４	年税額の １／４	年税額の １／６	年税額の １／６	年税額の １／６
	３，０００円	３，０００円	２，０００円	２，０００円	２，０００円

 

・特別徴収（公的年金）２年目以降　（年税額が１８，０００円の場合）

徴収方法	特別徴収（仮徴収）			特別徴収（本徴収）
年金支給月	４月	６月	８月	１０月	１２月	２月
税  額	前年度年税額の １／６	前年度年税額の １／６	前年度年税額の １／６	（年税額－仮徴収分）×１／３
	２，０００円	２，０００円	２，０００円	４，０００円	４，０００円	４，０００円

 

●年の途中で退職した場合の徴収

毎月の給与から住民税を特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払を受けなくなった場合、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの住民税の額は、次のような場合については特別徴収の方法で、それ以外は普通徴収の方法によって徴収します。

（ア）その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収される場合

（イ）６月１日から１２月３１日までの間に退職した人で、最後に支給される給与などから残りの税額をまとめて特別徴収されることを申し出た場合

（ウ）翌年１月１日から４月３０日までの間に退職した人で、（ア）に該当しない人の場合（この場合は、本人の申し出がなくても給与などから、残りの税額が一括徴収されます）

※納税者が退職等により給与の支払を受けなくなった場合、特別徴収義務者は「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を異動した月の末日までに、市へ提出してください。

●市・道民税の申告

市内に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし次に該当する人は申告の必要はありません。

ア　所得税の確定申告をした人

イ　収入が給与のみで、勤務先から給与支払報告書が提出されている人

ウ　収入が公的年金等のみで、年金の支払者から公的年金等支払報告書が提出されている人

※ただし、イまたはウに該当する人で、医療費控除などを受けようとする人は申告の必要があります。

個人住民税Ｑ＆Ａ

Ｑ　私の父は令和３年２月に亡くなりました。令和３年度の市・道民税はどうなりますか。

Ａ　市・道民税は原則として、その年の１月１日現在で市内に住所のある人に対して課税されます。このため、あなたのお父さんの令和３年度の市・道民税は、前年の所得に対して計算され、相続人の方が納税することになります。

Ｑ　私は令和３年２月に登別市から室蘭市へ転出しました。令和３年度の市・道民税はどちらに納めるのでしょうか。

Ａ　令和３年１月１日現在ではあなたの住所は登別市にありましたので、その後、室蘭市に転出しても、令和３年度分の市・道民税は登別市に納めていただくことになります。

Ｑ　私は昨年会社を退職し、そのとき退職金から市・道民税を天引きされましたが、今年の市・道民税はどうなりますか。

Ａ　退職金にかかる市・道民税は、退職金が支払われる際に、その金額や勤続年数に応じて天引きされますが、退職金以外の所得（給与所得や年金所得）に対する市・道民税は、翌年に課税されることになっています。

このため、あなたが現在働いていなくても、昨年の退職金以外の所得（例えば、１月から退職時までの給与所得など）に対して市・道民税が課税されます。

Ｑ　私は令和２年３月に学校を卒業して同年４月に会社へ就職しました。令和２年度は市・道民税がかかりませんでしたが、令和３年度の市・道民税はどのように納めるのでしょうか。（給与所得以外の所得はありません）

Ａ　市・道民税は前年（１月～１２月）の所得金額により、今年の１月１日の住所地で課税されますが、前年に給与所得があり、今年の４月１日に引き続いて給与の支払を受けている方については、給与支払者が給与を支払う際に市道民税を天引きして納入する特別徴収の方法で徴収することになっています。

このため、あなたの令和３年度の市・道民税は、令和３年６月から令和４年５月までの１２回に分けて、毎月の給与から徴収されます。

法人市民税

●法人市民税を納めるもの（納税義務者）

法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者	納める税
市内に事務所または事業所を有する法人	均等割と法人税割
市内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人で、市内に事務所または事業所を有しないもの、および市内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの	均等割

●税率（均等割）

均等割の税率は次のとおりです。

区分	税額（単位:円）
資本等の金額が５０億円を超える法人で、従業員数が５０人を超えるもの	３，６００，０００
資本等の金額が１０億円を超え５０億円以下である法人で、従業員数が５０人を超えるもの	２，１００，０００
資本等の金額が１０億円を超える法人で、従業員数が５０人以下であるもの	４９２，０００
資本等の金額が１億円を超え１０億円以下で、従業員数が５０人を超えるもの	４８０，０００
資本等の金額が１億円を超え１０億円以下で、従業員数が５０人以下であるもの	１９２，０００
資本等の金額が１千万円を超え１億円以下である法人で、従業員数が５０人を超えるもの	１８０，０００
資本等の金額が１千万円を超え１億円以下である法人で、従業員数が５０人以下であるもの	１５６，０００
資本等の金額が１千万円以下である法人で、従業員が５０人を超えるもの	１４４，０００
上記に掲げる法人以外の法人等	６０，０００

※従業員数とは、登別市内に従業するものの人数をいいます。

※資本等の金額とは、資本の金額または出資額と資本積立金額との合計額をいいます

●税率（法人税割）

◎法人市民税の改正

平成２８年度の税制改正により、法人市民税法人税割の税率が次のとおり引き下げとなりました。　

	（参考） 平成26年9月30日までに 開始した事業年度	【改正前】 平成26年10月1日から 令和元年9月30日までに 開始した事業年度	【改正後】 令和元年10月1日以降に 開始する事業年度
税率	１４．７％	１２．１％	８．４％

◎予定申告の経過措置について

税制改正に伴い、令和元年１０月１日以降に開始する最初の事業年度に限り、予定申告に係る法人税割額は次のとおり計算します。

事業年度開始年月日	予定申告の計算方法
～令和元年9月30日	前事業年度の法人税割額　×　６　÷　前事業年度の月数
令和元年10月1日～ 　令和2年9月30日	前事業年度の法人税割額　×　６　÷　前事業年数前事業年度の法人税割額　×　６　÷　前事業年数前事業年度の法人税割額　×　３．７　÷　前事業年度の月数
令和2年10月1日～	前事業年度の法人税割額　×　６　÷　前事業年度の月数前事業年度の法人税割額　×　６　÷　前事業年度の月数