（内容）
熊本地震を発端に市町村役場機能緊急保全事業が創設される予定であり、庁舎の建て替えは財政状況が悪化している市町村に取っては厳しい状況であります。

本事業の地方債の充当率を１００％にするほか、交付税措置も５０％にするなど更なる支援を要望します。また、庁舎の建替えは市民との協議や基本構想、基本計画、実施計画など建替え着手まで多くの時間を要することから時限措置の撤廃を併せて要望します。

主な要望機関