●軽自動車税の税制改正について

　平成３１年度（令和元年度）税制改正により、軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」の２つで構成されることとなりました。

※「種別割」とは、毎年４月１日現在に軽自動車等を所有または使用する方に課税されるものです。
※「環境性能割」とは、令和元年１０月１日以後の軽自動車の取得時に課税されるものです。

●軽自動車税（種別割）

　軽自動車税（種別割）は、４月１日現在、市内に主たる定置場所のある原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます）の所有者または使用者に対して課税されます。

●納期

　軽自動車税（種別割）の納期は５月１６日から５月３１日までです。

※５月３１日が土曜日、日曜日、国民の祝日の場合は、次の平日が納期の最終日（納期限）となります。

●課税免除

　次の軽自動車等については課税免除されます。

・商品であって使用しない軽自動車など

・日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち救急用のもの

・公安委員会が指定した指定自動車教習所を設置または管理する者が所有する軽自動車等のうち、教習用のもの

●非課税

　軽自動車が公用または公共の用に供するものについては課税されません。

●減免

　次の軽自動車等については税を減免することができます。

・公益のため直接専用するものと認める軽自動車など

・一定の範囲の障がい者本人または障がい者と生計を一にする方が所有する軽自動車。

・一定の範囲の障がい者本人または障がい者と生計を一にする方が所有し、もっぱら障がい者のために障がい者と生計を一にする方が運転する自動車。（「もっぱら」とは、おおむね週１回程度の運行をいいます）

・一定の範囲の障がい者のみで構成される世帯の障がい者本人が所有し、その世帯の障がい者を常時介護する方が、その障がい者のために運転する軽自動車。

・軽自動車等の構造が、身体障がい者の利用のためのもの

●減免申請

　軽自動車税（種別割）の減免を受けようとする場合は、納期限までに次の書類等を添付し、税務グループ市民税担当（市役所６番窓口）へ申請してください。

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか

・運転免許証（運転する方のもの）

・自動車検査証※電子車検証（ICタグ付き車検証）の場合は「自動車検査証記録事項」をご提出ください。

・軽自動車税（種別割）納税通知書

・納税義務者の個人番号カードまたは、個人番号通知カード＋身元確認書類（運転免許証など）

＊平成２８年１月１日以降に提出される軽自動車税減免申請書には個人番号の記載が必要となりました。

身体障がい者等に対する軽自動車税（種別割）の郵送による減免申請の手続きについて

●税率表

原動機付自転車・軽自動車（二輪のもの、雪上走行車）・二輪の小型特殊自動車

区分			平成２７年度 まで	平成２８年度 から
原動機付 自転車	総排気量が５０ｃｃ以下のものまたは定格出力が０．６ｋＷ以下のもの ※三輪以上のものをのぞく ※二輪及び三輪以上の特定原動機付自転車を含む		１,０００円	２,０００円
	二輪のもので、総排気量が５０ｃｃを超え９０ｃｃ以下のものまたは 定格出力が０．６を超え０．８ｋＷ以下のもの		１,２００円	２,０００円
	二輪のもので、総排気量が９０ｃｃを超え１２５ｃｃ以下のものまたは 定格出力が０．８ｋＷを超えるもの		１,６００円	２,４００円
	三輪以上のもので、総排気量が２０ｃｃを超えるものまたは 定格出力が０．２５ｋＷを超えるもの ※三輪以上の特定小型原動機付自転車を除く		２,５００円	３,７００円
軽二輪車	二輪のもの	１２５ｃｃを超え２５０ｃｃ以下のもの　(長さ２．５ｍ以下、幅１．３ｍ以下、高さ２ｍ以下の被けん引自動車を含む）	２,４００円	３,６００円
小型特殊 自動車	農耕作業用自動車 （刈取脱穀用自動車をふくむ）	最高速度３５ｋｍ毎時以下のもの	１,６００円	２,４００円
	その他のもの	長さ４．７０ｍ以下、幅１．７ｍ以下、高さ２．８ｍ以下のもので、最高速度１５ｋｍ毎時以下のもの	４,７００円	５,９００円
二輪の小型自動車（総排気量２５０ｃｃを超えるもの）			４,０００円	６,０００円
二輪の小型自動車（総排気量２５０ｃｃを超えるもの）二輪の小型自動車（総排気量２５０ｃｃを超えるもの）雪上走行車			２,４００円	３,０００円

軽自動車（三輪、四輪以上のもの）

自動車検査証に記載されている『初度検査年月』により、税率が異なります。

区分				税率
				初度検査年月が 平成２７年３月以前 である車両【ア】	初度検査年月が 平成２７年４月以降 である車両【イ】	初度検査年月から １３年を経過した車両 【ウ】（重課）
三輪のもの				３,１００円	３,９００円	４,６００円
四輪以上のもの	総排気量　６６０cc以下 長さ　       ３．４m以下 幅　　       １．４８m以下 高さ　       ２m以下	乗用	営業用	５,５００円	６,９００円	８,２００円
			自家用	７,２００円	１０,８００円	１２,９００円
		貨物用	営業用	３,０００円	３,８００円	４,５００円
			自家用	４,０００円	５,０００円	６,０００円

※１　税率は、初度検査年月に基づく上表【ア】～【ウ】の３区分となります。

※２　【ア】のうち、初度検査年月が平成２２年３月以前の車両は【ウ】の税率となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、電気自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車、被けん引自動車は除かれます。

※３　初度検査年月が「令和５年４月から令和６年３月」までの車両で、排出ガス基準や燃費性能の優れた車両については、グリーン化特例（軽課）が適用され、取得した翌年度の１年間に限り税率が軽減されます。詳しくは下記の「グリーン化特例（軽課）」をご覧ください。

●グリーン化特例（軽課）

　令和３年４月１日から令和６年３月３１日までに新規登録をした車両のうち、排出ガス基準や燃費性能の優れた車両について、新規登録の翌年度の軽自動車税を軽減します。

　令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに、要件を満たし新規登録をした車両は令和６年度の１年間に限り、次の税率が適用されます。

【要件】

内容	対象車両
概ね ７５％ 軽減	電気軽自動車
	天然ガス軽自動車 （平成３０年排出ガス規制に適合するもの。または、平成２１年排出ガス規制に適合し、かつ、平成２１年排出ガス基準値より１０％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの。）
概ね ５０％ 軽減	平成３０年排出ガス規制に適合し、かつ、平成３０年排出ガス基準値より５０％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。 または、平成１７年排出ガス規制に適合し、かつ、平成１７年排出ガス基準値より７５％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。	＋	【乗用（営業用）】 令和２年度燃費基準値達成かつ令和１２年燃費基準９０％達成
概ね ２５％ 軽減	平成３０年排出ガス規制に適合し、かつ、平成３０年排出ガス基準値より５０％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。 または、平成１７年排出ガス規制に適合し、かつ、平成１７年排出ガス基準値より７５％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。		【乗用（営業用）】 令和２年度燃費基準値達成かつ令和１２年燃費基準７０％達成

※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の「備考」で確認することができます。

【グリーン化特例（軽課）適用後の税率】

区分			税率（年額）
			概ね７５％軽減	概ね５０％軽減	概ね２５％軽減
三輪（660cc以下）		営業用	１，０００円	２，０００円	３，０００円
		自家用	１，０００円	適用なし	適用なし
四輪以上 （660cc以下）	乗用	営業用	１，８００円	３，５００円	５，２００円
		自家用	２，７００円	適用なし	適用なし
	貨物用	営業用	１，０００円	適用なし	適用なし
		自家用	１，３００円	適用なし	適用なし

●環境性能割について

　令和元年１０月１日より、自動車取得税が廃止され、自動車税（道税）及び軽自動車税（市税）に環境性能割が創設されました。

　環境性能割は、自動車及び軽自動車の新車・中古車を問わず取得された車両に適用されます。当分の間、北海道が賦課徴収を行います。

【税率】

対象車両			税率
			自家用	営業用
電気軽自動車			非課税	非課税
天然ガス軽自動車
平成３０年排出ガス規制に適合し、かつ、平成３０年排出ガス基準値より５０％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。 または、平成１７年排出ガス規制に適合し、かつ、平成１７年排出ガス基準値より７５％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。	+
		令和12年度燃費基準＋75％達成
	+	令和12年度燃費基準＋60％達成	1％	0.5％
	+	令和12年度燃費基準＋55％達成	2％	1％
上記以外又は令和2年度燃費基準未達成の軽自動車				2％

●登録・変更・廃車の手続き

◎原動機付自転車、小型特殊自動車については税務グループ市民税担当（市役所６番窓口）で手続きができます。

・登録

事由	お持ちいただくもの
販売店から購入したとき	・販売証明書 　・本人確認書類
市外の人から譲渡されたとき	・譲渡証明書 　・本人確認書類 　【廃車済みの場合】 　・前所有者が廃車申告をした際の廃車申告受理証明書　 　【廃車していない場合】 　・他市町村で登録されている標識および標識交付証明書
他市町村から転入したとき	・本人確認書類 　【廃車済みの場合】 　・前所有者が廃車申告をした際の廃車申告受理証明書　 　【廃車していない場合】 　・他市町村で登録されている標識および標識交付証明書

・変更

事由	お持ちいただくもの
市内の人から譲渡されたとき	・譲渡証明書 　・前所有者の標識交付証明書 　・標識（標識番号を変更する場合のみ）　　　　　　　　　 　・本人確認書類
市内で住所を変更したとき	・標識交付証明書 　・本人確認書類

・廃車

事由	お持ちいただくもの
車両を廃棄・解体したとき	・標識交付証明書 　・標識 　・本人確認書類
市外の人へ譲渡したとき
他市町村へ転出したとき

◎軽自動車については、軽自動車検査協会室蘭事務所で手続きをしてください。

住所 ： 室蘭市日の出町２丁目３９－２ 電話 ：０５０－３８１６－１７６６

◎二輪の小型自動車については、室蘭運輸支局で手続きをしてください。

住所 ： 室蘭市日の出町３丁目４－９ 電話 ： ０１４３－４４－３０１１

※登別市以外の方はお近くの市町村役場、軽自動車検査協会または運輸支局にお確かめください。

軽自動車税Ｑ＆Ａ

Ｑ 私は５月に軽自動車を購入しました。今年の軽自動車税（種別割）はどうなりますか。

Ａ 軽自動車税（種別割）は４月１日現在、軽自動車を所有している人に課税されます。そのため、あなたの今年度の軽自動車税（種別割）は課税されません。翌年度から課税されることになります。

Ｑ 私は４月末に軽自動車を廃車にしましたが、５月になって納税通知書が送られてきました。１年分納めなくてはならないのでしょうか。

Ａ 軽自動車税（種別割）は４月１日現在、軽自動車を所有している人に課税されます。４月末に廃止の届出をされても、４月１日に所有している場合は、今年度の軽自動車税（種別割）は課税され、納めていただくことになります。

Ｑ 私は８月で軽自動車を廃車して、普通乗用車に切り替える予定です。５月に支払った軽自動車税（種別割）は還付されますか。

Ａ 軽自動車税（種別割）には月割や日割などの制度がありませんので、年度の途中で廃止の届出をしても、還付金などは生じないことになります。

Ｑ 私は障がい者で軽自動車を所有しています。夫が私の介護のために運転していますが、軽自動車税（種別割）は減免されますか。

Ａ 障がいの部位や障がいの程度などによって減免の対象になる場合がありますので、詳しくは税務グループ市民税担当（電話０１４３－８５－１１５５）へお問い合わせください。

Ｑ 私の母は障がい者で、私が運転する軽自動車で通院などをしています。軽自動車税（種別割）の減免の対象になりますか。ちなみに軽自動車は私の所有で、母と生計を一にしています。

Ａ 一定の範囲の障がい者と生計を一にする方が所有し、もっぱら障がい者のために運転する軽自動車については減免の対象になります。詳しくは税務グループ市民税担当へお問い合わせください。