（内容）
ホテル・旅館等の大規模建築物所有者は、改正耐震改修促進法に基づき耐震診断結果を所管行政庁へ報告し、所有する建築物の耐震化へ向け取り組んでいるところであります。

観光立国実現を下支えしているホテル・旅館等の経営環境は、なお厳しい状況が続いており、耐震改修費用負担や耐震診断結果の公表による風評被害等により、温泉街の衰退が懸念されることから、地方自治体は、ホテル・旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため所有者に対し耐震改修等の費用の支援制度を準備しています。

このことから次のことを要望します。

・同支援の実施のため、国等の予算の確保、国庫補助対象期限の撤廃、地方自治体に対する交付税措置の拡充等の財政支援を講じること。

・耐震診断結果の公表について、所有者の実状等を十分踏まえた丁寧な運用を行うこと。

主な要望機関

国	北海道
国土交通省