本市は、人口減少・少子高齢化の進展など、社会情勢の変化に適切に対応し、福祉、防災、産業振興、教育などさまざまな政策、施策にどのように取り組んでいくのかを指し示す羅針盤として総合計画を定め、これまでも安全・安心で住みよいまちづくりに取り組んできました。

　国は、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的として、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。この法律では、市町村においても、「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「地方版総合戦略」という。）」の策定に努めなければならないとされています。

　まち・ひと・しごと創生では、地方から都市部へ人口が流出するとともに大都市での超低出生率が大きな原因となり、日本全体の人口減少につながっていると捉え、人口減少の克服に向け、東京一極集中を是正するとともに、若い世代の結婚・子育ての希望を実現するため、地域特性に応じた各市町村においての戦略が必要であるとしています。

　こうしたことから、地方創生の名のもと、それぞれの自治体が総合戦略を策定し、取り組むことが求められており、本市においては、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）などを勘案しながら、総合計画第３期基本計画に連なるものとして、このまちに住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまちを目指し策定するものです。