（内容）
改正耐震改修促進法によりホテル・旅館等の大規模建築物等については、耐震診断の義務化と公表が定められ、急激な義務負担の増加により、温泉街の衰退が懸念されることから、地方自治体は、ホテル・旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため所有者に対し耐震改修等の費用の支援制度を整備している。

・同支援の実施のため、国等の予算の確保、国庫補助対象期限の撤廃、地方自治体に対する交付税措置の拡充等を要望。

・耐震診断結果の公表について、所有者の実状等を十分踏まえた丁寧な運用を要望。

主な要望機関