公開日 2015年01月09日 (内容) 太平洋に面した市町村においては、大津波警報発表時の情報伝達手段として、防災無線(デジタル)の防災行政無線(同報系)の整備が急務となっておりますが、当該施設の整備には多額の費用を要するため、国の補助メニューの活用によりスムーズな導入が図られることから、国の補助金の創設を要望します。 主な要望機関 国 北海道 総務省消防庁