寄せられた意見の要旨

　広報やＨＰによる周知の他、子ども虐待防止セミナーによる啓発、公共施設等へのポスターの提示や市役所での懸垂幕の掲示などにより、より広く児童虐待防止の周知を図っているところです。
　今後は、新たな情報発信手段として、市の公式Fecebookの活用を図っていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：子育てグループ】

　児童生徒を通じて保護者等への啓発リーフレットの配布のほか、教職員への啓発活動もあわせて実施しています。
　また、子どもや世帯に関する情報を共有し、適切な連携の下で支援を行うことを目的に、保育所や幼稚園、小学校、中学校などの関係機関で「要保護児童地域対策協議会」を設置しており、問題を抱えた児童や、不自然な傷やアザがある児童の情報を子ども虐待相談室が集約し、適切に対応しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：子育てグループ】

　母子家庭を含めて支援が必要な世帯には、保育所や幼稚園、小学校、中学校などの関係機関と連携して対応しており、家庭訪問が必要な世帯には、子ども虐待相談室が中心となって、保健師や児童相談所の職員とともに家庭訪問を行っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：子育てグループ】

　現在のところ、救急相談センター（#7119）に参加する予定はありませんが、地域医療の充実として、外来救急患者に対応するための医療機関の確保、入院が必要な重症救急患者に対応するための医療機関の確保、そして、小児救急患者に対応するための医療機関の確保など、夜間・休日の救急医療体制を継続できるように今後も事業を推進してまいります。
　また、小児救急電話相談（#8000）については、市のホームページへの掲載はもちろん、妊娠時に手渡す「母子健康手帳」の中にも記載していますし、新生児訪問のときに手渡す、お母さんの心配事であるお子さんの急病のことについてまとめた「こどもの急病について」という冊子の中でも#8000についてはお知らせしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：健康推進グループ】

　クリンクルセンターでは老朽化した設備を更新し延命化する工事を実施しております。また毎日絶えず発生するごみを適正処理するためには、工場の安全、安定操業が前提であり、そのための電力は安定的で確実な供給体制が必要です。なお、電気料金は増々高騰していることから、北海道電力と新電力との費用比較を行った上で、削減効果が見込まれて、安定的な電力の供給が可能であれば北海道電力以外から導入したいと考えています。
　石油製品の調達については、胆振地方石油販売協同組合と市内の公共施設分を一括契約しています。その理由は、「官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律」及び中小企業に関する国等の契約の方針により、地方公共団体においても中小企業の受注機会の増大が求められており、胆振地方石油販売業協同組合は、中小企業等協同組合法により設立され、中小企業庁より「官公需適格組合」の証明を受けているほか、市内において石油製品を販売する市内９業者が公共施設への納入が可能であり、市内経済の活性化にも寄与していると考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：環境対策グループ】

　多様化する保育ニーズや子育て支援に対する需要に対応するため、公立保育所では、平成８年から延長保育、平成17年から休日保育を実施しているほか、平成８年12月からはファミリー・サポート・センターによる休日や夜間保育サービスを実施しています。
　また、勤務形態が不規則な医療等の業種では、従業員の福利厚生の視点から、早朝や夜間にも事業所内保育を実施している事業所もあります。一定の基準を満たしていれば、国による財政支援もあることから、事業所からの相談があった場合の情報提供等の支援をしていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：子育てグループ】

　実際の運営については、季節・流行等による需要の大幅な変動や看護師の確保と医療連携、児童の安全確保のための緊急時の判断、感染防止対策等、高度な知識を要する対応が必要です。
　子どもが病気の際に気兼ねなく看護休暇をとれるような社会的環境整備が不十分な現状での病後児保育の必要性は理解しており、実現可能な手法について検討を続けます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：子育てグループ】

　高齢者には、それまでの業務経験などから高い知識や経験を有しており、各事業所において貴重な戦力となり得る人材が多数いらっしゃるものと考えています。
　高齢者の雇用につきましては、高年齢者等雇用促進法が平成２５年４月１日に改正され、「(1)６５歳までの定年の引き上げ」「(2)定年制度の廃止」「(3)希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入」のいずれかの導入が事業者に義務付けられたところです。
　市では、これまでも市内事業者に対して広報紙等を用いて、改正内容等の周知に努めてまいりしましたが、今後も周知に努め、高齢者の雇用促進を図ります。
　また、市では、定年退職後等の高齢者の希望・能力に応じた就業による生きがいの充実と能力を生かした活力ある地域社会づくりに向けて活動する公益社団法人登別市シルバー人材センターの事業運営を支援しています。
　今後も当該センターの事業運営を支援していくことにより、高齢者の就業の場の確保を図ってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：商工労政グループ】

　市内に土地・家屋をお持ちになっている事業者からは固定資産税が、市内にお住まいの方からは市民税が市に入ります。それだけではなく、市内にある会社が本店か支店か、本社か支社かに関わらず、事業所が市内にある場合、従業員数や会社の資本金の額に応じて法人市民税が市に入ります。
　そのため、多くの企業が立地し、多くの方に住んでいただくことにより、市の税収は増えることになります。
　また、国民が国に納める所得税や法人税、酒税は、財政力の弱い地方自治体へ交付される、いわゆる地方交付税の対象となり、これも自治体の実態に応じて交付されています。
　市内に企業が立地するにあたり、本店等の設置を条例で義務付けることについては、設置等に関する許認可権者が国であるもの、または、設置の許認可等について法律に定めのあるものに関し、条例で規制することは適切ではないと考えています。
　また、雇用の維持拡大や市内経済の活性化に向けた市内企業への支援を継続し、市内企業が今後も発展していくよう市としても後押ししていきたいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：商工労政グループ】