障がいのある方の手当について

公開日 2024年04月01日

特別障害者手当

　20歳以上で精神または身体に著しく重度の障がい（「特別障害者手当障害程度表」に該当する程度の障がい）がある方のうち、在宅で日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある方

※障害者施設などへ入所した場合（通所は可）や３カ月を超える入院した場合は支給されません。

※本人または配偶者や扶養義務者の前年の所得が一定額以上であるときは、手当は支給されません。

　月額２８，８４０円（令和６年４月現在）

※支給額は改定されることがあります。

※公的年金との併給が可能です。

　２月・５月・８月・１１月に、それぞれの前月分までが支給されます。

　　※詳しくは問い合わせください。

　障がい福祉グループ（電話　８５－３７３２）

　満20歳未満で精神または身体に重度の障がい（「障害児福祉手当障害程度表」に該当する程度の障がい）がある方のうち、在宅で日常生活において常時介護を必要とする状態にある方

※障害児施設などへ入所している方は除きます（長期入院は支給対象）。

※本人または配偶者や扶養義務者の前年の所得が一定額以上であるときは、手当は支給されません（所得制限額は、特別障害者手当と同じ）。

月額　１５，６９０円（令和６年４月現在）

※支給額は改定されることがあります。

※特別児童扶養手当との併給が可能です。

　２月・５月・８月・１１月に、それぞれの前月分までが支給されます。

　　※詳しくは問い合わせください。

　障がい福祉グループ（電話　８５－３７３２）

次の１から４までの１つに該当するものを対象とします。

表1から7までに規定する身体の機能の障がいや病状、または精神の障がいが２以上あるもの
表1から7までに規定する身体の機能の障がいや病状、または精神の障がいが１つあり、かつ、それ以外の国民年金の２級程度の障がいが２つあり、あわせて３つの障がいがあるもの
表3から5までに規定する身体の機能の障がいが１つあり、それが特に重度であるため、日常生活動作能力の評価（点数評価）が極めて重度であると認められるもの
表6から7に規定する病状または精神の障がいが１つあり、その状態が絶対安静または精神の障がいにあっては日常生活能力の評価（点数評価）が極めて重度であると認められるもの

両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの、又は一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両上肢のすべての指を欠くもの若しくは両上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの
両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められるもの

※視力の測定は、万国式試視力表等によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって認定する。

両目の視力がそれぞれが0.02以下のもの
両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両下肢の用を全く廃したもの
両大腿を2分の1以上失ったもの
体幹の機能の障がいにより座っていることができない程度の障がいを有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活活動が極度に制限される状態にあるもの
精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの