寄せられた意見の要旨

　本事業は、指名競争入札により、道南バスと平成２３年度から平成２７年度までの５年間の委託契約を締結して実施していますが、事務事業評価調書には当該事業の目的や内容を記載するものであるため、委託事業者の選定方法等は記載していません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：総務グループ】

◎講演会講師の人選のプロセスについて示すべきではないか。

◎小・中学生や高校生への啓発活動の他に、市議会、商工会議所等の参加があってもいいのではないか。

◎町内会を通じての活動において、男女共同参画に対する認識の差が散見されるので、町内会毎の共通認識の醸成を図るべきではないか。

◎講演会を実施する際には、登別市男女共同参画基本計画の基本施策、基本施策を達成するための実施計画、実施計画で定めている各取組後に行っているアンケート結果等を参考に、講演会のテーマ及びテーマに沿った適切な講師を登別市男女共同参画社会づくり推進会議で決定しています。

◎本啓発活動は、広く市民全般を対象に広報紙や市ＨＰで周知しているところであり、その中で、幼い頃からの男女共同参画について、教育的観点から重要な施策のひとつとして捉えているため、小中学生、高校生、専門学生に対しては学校ごとに協力をお願いしているものです。

◎各地区連合町内会の協力のもと計画的に男女共同参画出前講座（男性料理教室）を実施し、各町内会の女性を招いて食事会を開催すると同時に男女共同参画学習会及び意見交換会を行うなど、各町内会における男女共同参画に対する共通認識の醸成が図られるよう努めています。

◎事務事業名に「火葬場」「火葬施設」等を含めた方が判りやすいのではないか。

◎電力を、北海道電力に限らず新電力から購入することを検討してはどうか。

◎原油高騰による燃料費の増加への対策について検討すべきではないか。

◎葬斎場は、平成１６年４月１日に供用を開始しており、９年が経過して市民をはじめ、市内及び近隣の葬儀業者にもその名称が浸透しているものと認識しておりますので、今後においても名称を変更する考えはありません。

◎新電力の活用については調査、研究中です。

◎燃料費等の指定管理に関わる経費については、協定に基づき、一定の変化等により協議をすることとなっています。

　他の交通機関もあるが、補助をバスのみとしている考え方と補助者として指導を行うべきではないか。

　本事業は、自家用車の普及等による輸送人員の減少のため、市民の生活に最も身近な公共交通機関であるバス路線の維持が困難となっている現状にかんがみ、国及び北海道と適切な役割分担を図りながら、生活交通路線として必要なバス路線を維持確保するために行っている事業です。

　ダイオキシン以外の有害大気汚染物質に対する考え方も記載すべきではないか。

　ダイオキシン類の測定については、平成１２年度のクリンクルセンター稼働時に地域住民から要望があり、継続的に測定を行っていますが、ダイオキシン以外の大気汚染物質については、北海道で大気汚染状況のモニタリング調査を行い、法令に基づき結果の公表を行っています。

◎近年登別市内に転居して来た人でもわかるように「クリンクルセンター（廃棄物処理・ゴミ焼却処理施設）」などと記載すべきではないか。

◎中長期運転経費削減による財政負担圧縮の観点から省電力化と新電力（PPS）の活用を検討してはどうか。

◎「クリンクルセンター」という名称は登別市清掃施設設置条例で規定する固定したものであることから、登別市へ新たに転入してきた方の転入手続きの際に配布している「ごみ分別辞典」や「家庭ごみの分け方・出し方」等により「クリンクルセンター」という名称及び同センターの役割について周知を図っています。

◎省電力化の取組については、契約電力の変更や設備機器類の運転方法の見直しにより、電気使用量の削減に努め、ピーク時の平成１８年度から平成２４年度までに約２５％削減し、必要最小限の電力で操業しています。
　今後についても、同センター内の照明器具のＬＥＤ化や機械設備類の技術革新による安価で高性能な製品の導入等、更なる電力使用量の削減の可能性について調査・研究を行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：環境対策グループ】

　今後の方向性に省エネ対策を記載すべきではないか。
　また、災害時の避難場所としても機能するよう、防災資機材や備蓄食糧等の整備が必要ではないか。

　本事業は、老人憩の家の維持管理のため、屋根・外壁・内壁・床などの大規模な補修等を行うものであり、照明器具のLED化等、ある程度小規模な整備に関しては指定管理者である町内会が行うこととしているため、町内会に対して省エネ化の推進を促すことは可能と考えます。
　また、避難場所としての機能強化に関しては、関係部署と協議を進めます。

　本事業については他市で問題提起がなされた経緯もあり、本来、国籍を有する国が最終的な責任を負うべきであることから、事業実施の必要性について説明が必要ではないか。

　本事業は、国民年金制度上の理由により、国民年金に加入できなかった在日外国人高齢者・障害者の方々に給付金を支給するものです。
　給付金を支給することにより、地域で自立し、安定した生活を続けていくことを支援し、福祉の増進を図ることを目的としています。

　本事業のシステムをより詳細に説明すべきではないか。

　緊急通報機器の仕組みについては、市の担当窓口や民生委員・児童委員、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて、パンフレット等を用いて説明を行っています。

　登別市内に事業所や施設を有している会社へ、本店所在地の移転等を促して税収増を図ってはどうか。

　当市が行う企業誘致は、市内に新たな雇用を生み出し、それらにより市内の経済を活性化することに重点を置いており、現行の企業立地振興条例による支援制度も、雇用が増えることを前提とした制度としています。
　登記上ではなく、実際の本社機能を市内に移転することにより、市内に多くの雇用が生まれ、経済波及効果が期待できるほか、税収面でもプラスに作用するものと考えます。

　空き店舗対策だけでなく、クレジットカード端末の導入など、買い物客の利便性を考慮した既存店舗に対する支援策も講じるべきではないか。

　市内の小売業及び飲食店におけるクレジットカード決済の導入状況は、登別温泉にある店舗では比較的普及しておりますが、その他の地区においてはそれほど普及していない状況にあります。　
　支払い方法の一つとして、商店街の各店舗がクレジットカード決済を導入することは、新たな消費の掘り起しにつながり、それによる商店街のにぎわい形成につながることが予想されます。しかし、各店舗においては、導入による決済端末の経費やクレジットカード会社に支払う手数料等の負担増加と利用件数や売上の増加による収益とが見合わないと考える向きもあります。
　なお、現在、市では本事業補助金により商店街のにぎわい形成が期待される事業に対して支援しており、クレジットカード決済の導入を商店会等が実施主体となり共同で取り組む場合においては、その経費の一部について支援が可能なものと考えます。

　地獄谷の木製坂道を車椅子等に配慮した改良が必要ではないか。
　また、照明について新電力の活用を検討すべきではないか。

　車いす等に配慮した改良を行うには、傾斜を緩和するために一部掘削等が必要となりますが、地獄谷は国立公園特別保護地域に指定されていることから難しいものと考えます。
　なお、当該照明は低圧受電のため、現時点では新電力の対象となっていません。

◎街路灯のLED化や新電力の活用による経費節減を検討すべきではないか。

◎「案内板」で表記する外国語の選定における考え方について示すべきではないか。

◎文化の違いなどから生じる外国人観光客の行動等について、各事業者等へ周知して理解を深めるべきではないか。

◎本事業は登別観光協会が行う事業に対する補助であるため、同協会に対し経費節減を目的としたＬＥＤ化の検討を促すことは可能と考えますが、当該照明は低圧受電のため、現時点では新電力の対象となっていません。

◎当市を訪問する外国人は台湾・韓国・香港・中国・シンガポールの順に多く、その他アメリカやオーストラリア等英語圏からの観光客を考慮し、案内板を英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語で表記しており、訪問する外国人観光客全体の約９６％に対応しています。　

◎当市観光パンフレット「湯乃国登別」の外国語版に、温泉入浴のマナーを記載しており、また、各事業者においてもマナーを掲示するなど対応されているものと考えます。

◎宣伝印刷物の制作等について外注するのであれば地域経済への波及から、市内業者を優先するべきではないか。

◎外国語版の登別温泉散策マップについて、今は携帯電話端末で自動翻訳機能があり、制作をしなくてもいいのではないか。

◎文化の違いなどから生じる外国人観光客の行動等についての対処策を講じてはどうか。

◎本事業は登別観光協会が行う事業に対する補助であり、印刷物等の発注は登別観光協会が事業の目的を達成するために効果的な手法で自主的に実施しているものです。

◎外国語版の登別温泉散策マップについては、携帯電話端末での情報収集や、自動翻訳機能等で代用することも考えられますが、現状においては、パンフレットの需要が大変高いため、今後もパンフレットの作成は必要と考えます。

◎当市観光パンフレット「湯乃国登別」の外国語版に、温泉入浴のマナーを記載しており、また、各事業者においてもマナーを掲示するなど対応されているものと考えます。

　平成24年度に実施した個所以外にも問題を抱えている個所があると思われることから、日頃から問題点の把握や通報された情報の精査等が必要ではないか。

　平成２４年度に対策を講じた個所以外について、日頃からの点検により水溜り等の発生状況は把握していますが、道路冠水等が起きている状態ではないと考えています。

小中学校校舎改修事業
小学校耐震診断等事業
小学校周辺整備事業
中学校周辺整備事業
中学校耐震化改修事業
小学校屋根・外壁改修事業
小学校耐震化改修事業

　市内小中学校の耐震改修工事については、平成２２年度から地域住民の避難場所となる体育館を優先的に順次実施しているところであり、今後についても計画的に財政状況等を勘案しながら慎重に判断して行きたいと考えています。
　なお、PFIの活用については現在、教育施設を含め市全体の方針を検討中です。

　児童の安全確保のため、各学校へのフェンス設置が必要ではないか。

　学校敷地内のフェンス設置の目的は、グラウンドからのサッカーボール等の飛び出しによる車両や人、民家などへの危害防止や、児童の道路への飛び出しによる事故防止、外部からの不審者侵入防止等が考えられます。
　現在、小学校のフェンス等はグラウンドに接している道路や民地の境界沿いに設置し、児童等への安全を確保しているところですが、学校敷地全周辺へのフェンス等の設置については、再度現地調査を行い各学校と協議しながら危険な箇所について対応しなければならないと考えています。

不登校・いじめ対策経費

　昨年、市内の特別支援学級に在籍する生徒の悲惨な事件があったが、こういう事案への対策及び再発防止についての考え方を市民に示すべきではないか。
　また、各学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の変化の把握に努めるとともに、警察や児童相談所、医療機関との連携を図るべきではないか。

　児童虐待や育児放棄等については、学校だけでは対応が困難なケースが増加しているため、教育的視点だけでなく福祉の視点からの対応も重要であると考え、教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置して幅広く対応しています。
　問題の深刻化を防止するため、学校と教育委員会が不登校傾向にある子どもの情報等を共有し、ケースによっては児童相談所とも連携しながらきめ細かい対応を図っています。
　また、市内小中学校には「特別支援教育コーディネーター」となっている教職員がおり、特別支援学級在籍者を含め、児童生徒全体の様子について日常的に目を配っています。
　なお、特別支援学級を設置している学校には支援員や介助員を配置することにより、複数の目で状況を察知して細やかな対応ができる体制づくりを図るとともに、日常的に各関係機関と連携した取組を進めています。

　PCの導入にあたり、メーカーの選定やOSの種類について導入根拠を示すべきではないか。
　タブレット端末の導入や各種OSを使えるような教育を検討してはどうか。
　また、PCを利用した映像や音楽の操作についての教育等も検討してはどうか。

　PCのメーカーについては、故障時の対応が迅速であること等を考慮し選定しており、OSについては、現在Windowsサーバにおいてシステム構築をしているため、Windowsを指定していますが、事務事業評価調書には当該事業の目的や内容を記載するものであるため、PCメーカーの選定根拠等については記載していません。
　タブレット端末の導入については、すでに研究しており、その機能、性能をフル活用するための環境整備を含めた費用対効果やOSの普及状況等について、さらに検証を重ねる必要があることから、今後の動向等について注視していきたいと考えています。
　なお、小学校、中学校の各段階を通じて、各教科の学習等における各種情報活用能力の習得と向上が系統的に図られるよう、各小中学校が積極的に取り組んでいます。

　教職員は、各研究部会（事務、養護、進路指導、コンピューター、特別支援教育等）に所属し、実践活動を通した研究活動を進め、日々の教育実践の成果に基づく研究交流を積極的に推進しており、教育講演会などの研修事業を実施することで更なる資質向上に努めています。
　また、指導講習などを通して教職員の指導技術の向上を図っています。

　研究成果について、市民が助言できる場の設定や公表する必要性があるのではないか。

　各学校における教育活動などの学校運営の状況については、自ら評価を行い、評価結果に基づいて学校運営や指導方法等の改善を図るとともに、評価結果を含め学校の情報を積極的に保護者等へ提供することで、学校としての説明責任を果たしています。
　また、自己評価だけではなく、学校評議員を設置し外部評価を実施することで、「開かれた学校づくり」の推進を図っており、一斉学校公開日（ふれあいDAY）には、全ての学校で学校公開を実施し、保護者だけではなく地域の方々にも広く教育活動の情報公開を図っています。

　委託事業者の選定方法等、詳細を記載すべきではないか。
　「教育情報センター機能」と「登別市内の拠点」とを結ぶ通信回線など内訳の明示が必要ではないか。

　本事業は登別市・室蘭市・壮瞥町が共同利用している情報教育システムに係る費用をそれぞれの自治体で負担し、管理・運営しているものであり、民間事業者への委託で行っているものではありません。
　また、行政や教育機関のネットワークについては、市民の個人情報を取り扱うことから高レベルの機密性と独立性が要求されるため、市内の全小中学校と市教委等を専用回線で接続したネットワーク環境を構築し、教育系の情報インフラを整備しています。

　本事業は、市内に居住する高齢者からの聞き取り調査等を実施することにより、文字で残されていない市民の記憶及び写真等の歴史的資料を市の歴史として収集、蓄積し、平成２５年度に各地区でその成果の展示を行うものです。
　また、収集した情報（記録音声等）に関しては、編集し文書化を進めています。
　なお、情報には個人情報が多数含まれている為、個人情報保護の観点から不特定多数が閲覧するインターネットでの公開は行わない方針です。

　本施設は老朽化が進んでいることから補修等が必要な個所についての詳細な説明が必要ではないか。
　また、災害時の避難施設として防災機能の強化を検討してはどうか。

　本事業は、道道の拡幅工事に伴う総合体育館の外構工事であるため、老朽化による補修が必要な個所についての説明及び災害時の避難施設としての防災機能の強化については記載していません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：社会教育グループ】