公開日 2013年03月24日
意見公募(パブリックコメント)手続の実施結果について
案件名 | 登別市環境基本計画 第2期基本計画(案) | ||
意見の募集期間 | 平成24年3月1日(木)から平成24年3月30日(金) | ||
担当グループ | 登別市市民生活部環境対策室環境対策グループ | ||
意見の提出件数 | 6件 | ||
提出された意見の概要と市の考え方 | |||
No. | 意見の概要 | 市の考え方 | |
1 | 登別市環境基本計画で注目している物質は、ダイオキシン、フロン、CO2であるが、放射性物質も規制値として含めるべきではないか。今後のあらゆる可能性の事も考えて放射性物質は環境問題に絶対に含めなければならない。 |
放射能汚染問題については、本計画案53ページ「その他の環境汚染対策の推進」として、「化学物質による健康影響」として施策の方向を示しております。しかし、ご意見のとおり放射能汚染問題は、現況では最も大きな環境問題の1つであるため、放射能や放射線に対する施策の方向を記載する方向で検討しております。 なお、環境基本計画は「環境個別施策・事業に対する基本的な方向・考え方」を示すものであり、規制値の設定といった具体的な対策を決定するものではありません。規制値に関するご意見は、今後の市の環境行政や各種個別施策・事業において参考とさせていただきます。 |
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2 | 「省エネルギー及びエネルギーの有効利用の推進」について、登別市の取組みがはっきりしない。当時独自の具体的検討内容を明記し、今後の目標値を明確にするべきではないか。 |
当時の具体的内容については「登別市地域新エネルギービジョン」に明記しております。本計画は環境全般に対する基本的な指針であるため、各項目の詳細を記載することは難しく、「第1期基本計画の結果」については、概要や成果を中心に記載しております。 なお、環境基本計画は「環境個別施策・事業に対する基本的な方向・考え方」を示すものであるため、目標値に関するご意見を反映させることはできませんが、今後の市の環境行政や各種個別施策・事業において参考とさせていただきます。 |
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3 | 「省資源・省エネルギー対策の推進」について、登別市の公共施設や公用車の取組みや削減結果は確認されているが、市民に対する啓発や推進活動が見えないので、具体的取組みと目標値を明確にすべき。 | 第1期基本計画期間では、市単体での環境問題対策が中心であったため、「第1期基本計画の結果」ではそのような記載になりました。これを省み第2期基本計画期間では、市民・事業者・市が協働で環境問題に取組むべく、本計画を基に、各種環境関連個別計画や施策等で、具体的な取組みや目標値等を検討していきます。 | |
4 | 登別市の産業は、漁業・観光業・工業製品の製造などがある。北海道には北海道電力泊発電所があり、産業への影響について記述すべきではないか。また、原子力を廃炉にすべきだと意見があるが、登別市としては今後原発に対しての方向性を示すべきではないか。 | 原子力発電所等に係る問題に関しては、環境問題としての側面もありますが、単純な防災としての側面など多方面に係る問題です。本計画では、あくまで環境問題の側面にだけ注目し、施策の方向に記載する予定(No.1回答参照)でありますが、ご意見については今後の市行政において参考とさせていただきます。 | |
5 | 自然エネルギーとりわけ発電について考察しているが、具体策が示されていない。例えば、登別は地熱があり、また海に面しており、風も強いので、地熱発電や地熱熱供給、風力発電・波力発電について考察がされていない。以前、市長小笠原氏には本件について市長トークにて提言を行ったがそれがまるで盛り込まれていない。代議士の鳩山氏は登別の地熱についても言及している。この件について説明をすべきである。 |
環境基本計画は、「環境個別施策・事業に対する基本的な方向・考え方」を示すものであり、具体策等を示すものではありません。 なお、今回のご意見及び市長トークでのご提言に関しましては、今後の市の環境行政や各種個別事業・施策において参考とさせていただきます。 |
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6 | 防風林の設置が津波被害では有効であった。特に、JR室蘭本線や国道36号は経済の基幹線である。この事から、国道36号のバイパス区間はじめ海岸線に植樹をするなど津波や暴風雨、雪風の被害低減に植樹をすべきであろう。 | 登別市では、海浜地の緑化を推進し、かつ、風潮被害を防止するため、平成17~18年度と平成21~22年度において、「幌別鉄南地区海浜地緑化事業」として、汚染や塩害に強い黒松の植栽等を行いました。防風林が津波被害を軽減したことを踏まえて、今後も同様の事業を展開していく予定です。しかしこの件は防災としての側面が強いため、本計画には明記せず、環境行政として緑化の推進といった形で記載させていただいております。 |