公開日 2013年03月18日
1. 試算の目的
我が国の財政状況は、景気低迷の長期化を背景とする大幅な税収減、度重なる経済対策による歳出増や大幅な減税により急速に悪化しています。
また、地方財政も地方税や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方で、景気対策による公共事業の追加により地方債残高が膨らむなど極めて厳しい状況にあります。
当市においても市税収入の伸びが期待できないなど依然として厳しい状況にあります。歳出面では少子・高齢化社会に向けた総合的な地域福祉対策、下水道などの都市基盤整備や老朽化した公共施設の整備に加え、供用を開始する新ごみ処理施設の運営経費、公債費の増嵩、介護保険制度の導入など多大な財政需要を抱えています。
地方分権制度が4月から本格的にスタートしますが、21世紀を目前に市民が自らの意志と責任で自らを治める、真の意味での地方自治を確立し、みんなが安心して暮らせる活力ある地域社会を構築する枠組みづくりが求められています。
市政への市民参画を得るためには、市政に関する情報を市民とともに共有することが前提となります。
このため、中期財政試算を行い、中期的展望に立った財政の健全化方策をたて、市民の理解と協力をいただいて計画的な行政運営の推進
2. 試算の前提条件
(1) 歳入
市税
経済情勢を考慮し13年度は1.2%、14年度以降は1.5%程度の伸び率で試算しました。
地方交付税
普通交付税～通常分は13年度2%、14年度以降3.5%の伸び率で試算し、新ごみ処理施設及び下水道事業の償還費算入分については、償還予定額を基に試算しました。
特別交付税～普通交付税の通常分と同様、13年度2%、14年度以降3.5%の伸び率で試算しました。
譲与税・交付金
利子割交付金～13年度は12年度と同額、14年度以降は11年度と同額で試算しました。
地方消費税交付金・地方譲与税～地方交付税と同様に見込みました。
その他地方特例交付金等～12年度と同額で試算しました。
国・道支出金
性質別充当区分により試算しました。
扶助費、物件費、人件費などに対する充当は、13年度以降0.5%、普通建設事業分は、13年度以降国庫1億5,000万円、道2,500万円とし、大型事業分は、個別に試算しました。
市債
13年度以降、財源対策債及び減税補てん債を12年度予算と同様に1億5,000万円とし、通常債を10億円で試算しました。
その他の大型事業分は、個別に試算しました。
(2) 歳出
人件費
13年度以降、12年度の人員をベースに退職補充を行うこととして、試算しました。
扶助費
毎年度0.5%の伸び率で試算しました。
公債費
13年度以降、大型事業を除いて借入額を11億5,000万円とし、大型事業分は、個別に試算しました。利率は、政府資金2.5%で試算しました。
普通建設事業費
大型事業を除く通常事業分は各年度21億円とし、大型事業分としては、公営住宅建設、西陵中学校大規模改造、新市民プール建設、火葬場建設、ネイチャーセンター建設を予定し、13年度17億2,900万円、14年度15億8,900万円、15年度12億7,500万円、16年度12億7,500万円を見込みました。
土地開発公社からの土地買取り分は、毎年度5,000万円を見込みました。
物件費
使用料・賃借料及び文化スポーツ財団委託料は、3%の伸び率で試算し、新ごみ処理施設関連経費は、12年度とほぼ同額を見込みました。
維持補修費
5%の伸びを見込みました。
新ごみ処理施設にダイオキシン削減設備として設置した触媒反応塔の触媒交換に要する経費として、14年度及び16年度でそれぞれ8,000万円を見込みました。
繰出金
国民健康保険～12年度で累積赤字解消を見込みました。
下水道～事業費の規模を12年度と同程度に見込みました。
介護保険～給付の伸び率を3.4%程度見込みました。
老人保健～医療費の伸び率を3.5%程度見込みました。
簡易水道～12年度と同額を見込みました。
◎この試算は、平成12年度普通会計(一般会計・給食会計)当初予算をベースに、現在把握できる数値を基礎として今後における収支を見込み一定の伸び率を設定するなどの仮定条件の下に試算したものであるため将来の予算編成を拘束するものではありません。
また、国や北海道の予算、社会経済状況の変化などにより変動するものです。
4. 財政健全化に向けた基本的な取り組み
(1) 歳入の安定確保
(i) 地場産業の育成と活性化あるいは企業誘致等による税源の涵養
(ii) 市税課税客体の的確な把握と一層の収納率の向上
(iii) 使用料、手数料等受益者負担の適正化
(iv) 地域の実態に即した地方交付税算定の改善要求
(2) 行政経費の徹底縮減
(i) 行政評価に基づく適切な施策・事業の展開
限られた財源の中で新しい行政課題や社会の変化に的確に対応して行政サービスを展開するためには、今後の社会経済の動向にあわせた適切な負担のもとでのサービス提供のあり方を検討するとともに、行政活動のあらゆる分野や政策段階において成果やコストを点検する必要があります。
行政評価システムの導入や事務事業の見直し、それに基づく事業のスクラップアンドビルドを徹底するとともに、PFI方式の活用やNPO活動の助長、民間への事業委譲など、最小の経費で最大の効果があがるよう努めます。
(ii) 簡素で効率の良い市役所組織・機構の編成
地方分権や規制緩和、高度情報化、国際化、少子・高齢化等20世紀後半から強まってきた潮流は、21世紀において社会を構成する中心的な要素となることが予測されます。
まちづくりの総合センターたる市役所は、これらの潮流を的確に捉まえ、また、市民ニーズを最先端で受け止め、いち早く課題を分析し、速やかに行政に反映させる活動的で軽快な機能が求められています。
今後想定される行政需要の動向を的確に把握し、「総合処理が可能な窓口の設置」や「横断組織機能の強化」「行政情報化の推進」などを進め、市民に分かりやすく機動的でスリムな市役所組織の編成に努めます。
(iii) 少数精鋭を基本とした職員態勢の構築
職員の政策形成能力、業務遂行力の向上を図るため職員研修を充実するとともに、「職員に対する勤務評価の実施」や「選択性役職任命換え制度」の導入を検討するなど職員数の増大を招かない少数精鋭を基本とした職員態勢の構築に努めます。
(iv) 給与制度の適正化
今後10年の間に大量の退職者が予定される状況にあって、中長期的な給与費動向を視野に職員が安心して働くことのできる給与体系を確立するとともに、健全な財政運営を図る上で歳出に占める人件費の割合を縮減する必要があります。
国公支給基準や類似団体との均衡を考慮しながら給与制度の見直しを行います。
(v) 事務経費・管理経費の徹底縮減
各年度の予算編成にあたっては、「ゼロからの見直し」を徹底するとともに、期別予算配当制度の導入等事務経費・管理経費の徹底縮減と効率的な執行に努めます。
(3) 基金の適正運用と計画的活用
基金の適正運用と財政調整基金・減債基金等の計画的な活用を図ります。
