日本経済は平成14年の初めから景気回復を続けており、平成16年度後半の踊り場を脱却し、その後も緩やかな回復を続けています。
　景気回復を先導した企業部門では、好調な収益を背景として設備投資の増加基調が続き、過剰雇用、過剰設備、過剰債務といったバブル後の負の遺産処理がおおむね完了し、企業の財務体質は強化されています。改善が遅れていた家計部門についても、新卒採用やフルタイム労働者の増加など量・質的両面で改善が進み、所得も緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費は緩やかな増加傾向で推移しています。
　このような全国的な景気回復基調のなかでも、北海道の経済は平成17年平均の完全失業率が5.3％（全国4.4％）と昨年より0.4ポイント低下したものの、依然として高い数値を示しているなど、厳しい状況にあります。
　地方財政については、地方の歳出・歳入両面で国の関与を減らし地方の自由度を高め、簡素で効率的な行財政システムの構築を図るための「三位一体の改革」において国から地方への3兆円の税源移譲を実現しましたが、一昨年示された平成17年度地方財政計画では、地方財政計画の規模が、83兆7,687億円（前年度比1.1％減）と、4年連続で前年度を下回り、地方債総額（普通会計分）は、前年度比1兆8,829億円減（△13.3％）とされ、このうち臨時財政対策債は前年比9,674億円減少するなど、自主財源に乏しく、実質的な地方交付税に依存する自治体にとっては、ますます厳しい財政運営を強いられることとなりました。
　このような中、登別市の平成17年度予算編成では、昨年度からの継続事業である市営住宅（幌別東団地）建替事業のほか、道路改良事業などを盛り込みましたが、大型建設事業の抑制に努めつつ、新たな市民ニーズに応えるため、総合計画第２期基本計画の策定を進めるとともに、登別保育所運営管理業務や一時保育の委託、ハザードマップの作成、産業クラスター形成計画などソフト事業を主に取り組むことにしました。
　この一方で、国庫補助金や実質的な地方交付税の削減など国の「三位一体の改革」の影響からくる厳しい財政環境に対応するため、人件費の独自削減をはじめ、補助・助成金の見直しのほか、経費全般について徹底した節減合理化と事務事業の見直しに努めてまいりました。

平成17年度の一般会計・各特別会計の決算状況は次のとおりです。

1.一般会計

平成17年度一般会計予算は、当初196億5,200万円で編成しましたが、その後8回の補正を行った結果、最終予算額は前年度からの繰越明許分31億2,278万7千円を含め228億4,326万７千円となりました。
　これに対し、決算は歳入総額225億835万1千円、歳出総額220億4,244万8千円で差引4億6,590万3千円の剰余金をもって決算を了しました。

歳入については、別表1「平成17年度一般会計歳入決算の状況」のとおりです。
その内訳をみると、市税については97万1千円の増となり、収納率は総体で88.5％となりました。
　地方交付税のうち、普通交付税は基準財政収入額が対前年比1.5％の増、基準財政需要額が対前年比1.8％の増で、交付額は対前年比2.6％増の47億8,360万6千円となりました。また、特別交付税は4億6,901万6千円となりました。
　市債については、総額で14億2,710万円を発行し、市道舗装排水整備事業、キウシト湿原緑地保全事業、亀田記念公園整備事業、市営住宅（幌別東団地）建替事業、水槽付消防ポンプ自動車購入事業、道路改良事業等に充当したほか、恒久的減税等による財源補てんのため、減税補てん債として5,690万円を借り入れたほか、地方交付税制度の見直しによる臨時財政対策債（赤字地方債）5億8,970万円借り入れました。
　歳入の構成については、別表4「自主財源と国・道依存財源の状況」のとおり、自主財源の占める割合が対前年比1.2％減の35.9％となりました。

次に歳出については、別表5「歳出性質別決算の状況」のとおり、人件費・扶助費・公債費の義務的経費に107億8,660万3千円(48.9％)、普通建設事業費等の投資的経費に47億773万2千円21.3％)、その他経費に65億4,811万3千円(29.8％)を支出し、総額220億4,244万8千円となりました。

2.国民健康保険特別会計

国民健康保険事業については、平成18年3月末現在で加入世帯数は11,123世帯、被保険者数は19,091人となっています。
　決算については、別表8「平成17年度国民健康保険特別会計決算の状況」のとおり、歳入総額60億7,117万2千円、歳出総額57億1,754万9千円で差引3億5,362万3千円の剰余金をもって決算を了しました。
　歳入総額の23.0％を占める国民健康保険税は、調定額23億6,632万円に対して収入済額13億9,653万9千円で、収納率は現年課税分で91.0％、滞納繰越分を含めると59.0％となりました。
　一般会計からの繰入金は、保険基盤安定分2億5,514万6千円、国保財政安定化支援事業分1億6,870万2千円、人件費・事務費・出産育児一時金の一般財源分1億2,088万円、保険税申請減免分500万円の繰入れを受け、対前年比5.0％の増となりました。

3.学校給食事業特別会計

学校給食事業については、別表9「平成17年度学校給食事業特別会計決算の状況」のとおり、歳入歳出それぞれ3億2,731万8千円で決算を了しました。
　歳入については、一般会計からの繰入金が対前年比1.9％増の1億2,444万1千円となりました。
　歳出については、人件費・物件費・維持補修費・補助費等の運営経費3億1,244万円、普通建設事業費506万1千円、公債費864万6千円、その他経費として117万1千円を支出しました。

4.公共下水道事業特別会計

公共下水道事業については、平成18年3月末現在の供用開始地区面積983.8ｈａ、普及率は86.7％、水洗化率は75.9％であります。
　決算については、別表10「平成17年度公共下水道事業特別会計決算の状況」のとおり、歳入総額28億7,197万3千円、歳出総額28億7,078万6千円で差引118万7千円の剰余金をもって決算を了しました。
　歳出については、人件費・物件費・維持補修費・補助費等の運営経費4億908万3千円、普通建設事業費12億4,428万3千円、公債費12億1,126万9千円、その他経費として615万1千円を支出しました。

5.老人保健特別会計

老人保健事業については、別表11「平成17年度老人保健特別会計決算の状況」のとおり、歳入総額67億6,927万8千円、歳出総額67億8,696万5千円で差引1,768万7千円の歳入不足となったため、繰上充用金をもって措置しました。
　歳入不足額については、支払基金交付金及び国・道支出金が翌年度において精算されることから生じたものです。

6.簡易水道事業特別会計

簡易水道事業会計については、別表12「平成17年度簡易水道事業特別会計決算の状況」のとおり、歳入歳出それぞれ4,714万4千円で決算を了しました。
　歳入については、一般会計からの繰入金が対前年比11.6％減の2,159万円となりました。
　歳出については、物件費・維持補修費・補助費等の運営経費889万円、普通建設事業費1,906万8千円、公債費1,918万6千円を支出しました。

7.介護保険特別会計

介護保険特別会計の保険事業勘定については、別表13「平成17年度介護保険特別会計決算の状況」のとおり、歳入総額25億2,807万2千円、歳出総額24億4,716万9千円で差引8,090万3千円の剰余金をもって決算を了しました。
　歳出については、保険給付費として歳出総額の92.9％に当たる22億7,410万1千円を支出しました。　
　また、介護サービス事業勘定については、歳入歳出それぞれ9千円で決算を了しました。

以下、主要な施策の成果の概要を総合計画の柱立てに沿って説明します。