平成15年度の我国経済は、バブル崩壊後の長期停滞から脱しつつあり、公共事業等の政府部門の支出が抑制されるなかで、実質ＧＤＰは3.2％の成長となりました。これは、過去数年間にわたる調整の結果、銀行部門の不良債権処理が進展したことにより、企業部門全体の過剰債務が縮小していることが大きく寄与しています。しかしながら、景気回復も大企業と中小企業、そして地域間でもばらつきが見られ、本道経済については、依然として厳しい状況が続いております。

政府は、こうした経済状況の中にあっても、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」を基本理念として、引き続き構造改革を推進し、持続可能な財政構造の構築、デフレを克服するために、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を策定し、民間需要主導の持続的な経済成長を目指すこととしました。

地方財政については、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高め、簡素で効率的な行財政システムの構築を図るための「三位一体の改革」を推進し、引き続き国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、民間委託の推進等、事務事業の見直しや国庫補助金負担金の廃止・縮減による補助事業の抑制を行うとともに、人件費や地方単独事業の抑制などの措置を講じることにより、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すこととされました。

このような状況下での当市の予算編成は、歳入面では、景気の低迷を背景に市税が減額となる一方、歳出面では、クリンクルセンター建設事業債（Ｈ11年度借入分）の元金償還が始まることによる公債費の増加、児童扶養手当等の扶助費の増加、道路・公共下水道など立ち遅れている都市基盤整備、老朽化の進む公共施設の維持補修費の増嵩、火葬場及び登別保育所の建替えや新市民プールの建設、（仮称）新富浦墓地の造成、旧清掃工場ストックヤード化等事業、千歳最終処分場の安全な閉鎖などが見込まれ、厳しい財政状況下での編成となりました。

このため、前年度に引き続き一般事務経費をはじめ、広報広聴経費、長寿祝金の見直しや若草幼稚園の廃園、管理職手当や超過勤務手当の削減、各種団体に対する運営補助金の見直しを行うなど、経常的経費の徹底した節減を柱とする編成とし、多様な市民ニーズに対して的確に対応できるように、限られた財源を合理的かつ効率的に配分してきたところであります。

その後、老人憩いの家整備事業、ウタリ住宅新築資金等貸付事業、若草小学校大規模改造事業（第二期分）などの補正予算を組み、行政需要に積極的に対応してきました。なお、これら事業の一部については、翌年度に繰り越して実施することとしております。

平成15年度の一般会計・各特別会計の決算状況は次のとおりであります。

平成15年度登別市各会計決算の状況（単位  千円）

1. 一般会計
   平成15年度一般会計予算は、当初241億2千万円で編成しましたが、その後7回の補正を行った結果、最終予算額は前年度からの繰越明許分8億6,071万7千円を含め257億9,170万3千円となりました。
   これに対し、決算は歳入総額245億2,463万6千円、歳出総額240億4,962万4千円で差引4億7,501万2千円の剰余金をもって決算を了しました。
   歳入については、別表1「平成15年度一般会計歳入決算の状況」のとおりであります。
   その内訳でありますが、市税については対前年比4.3％減、2億2,997万1千円の減となり、収納率は総体で86.9％となりました。
   地方交付税のうち、普通交付税は基準財政収入額が対前年比5.3％の減、基準財政需要額が対前年比5.8％の減で交付額は対前年比6.4％減の46億2,915万6千円となりました。また、特別交付税は5億6,302万9千円となりました。
   市債については、総額で51億7,560万円を発行し、火葬場建替事業、千歳最終処分場整備事業、旧清掃工場ストックヤード化等事業、市道舗装排水整備事業、亀田記念公園整備事業、登別保育所建替事業、新市民プール建設事業等に充当したほか、特別減税による財源補てんのため、減税補てん債として5,890万円を借り入れたほか，地方交付税制度の見直しにより、臨時財政対策債（赤字地方債）を11億2,750万円借り入れました。
   歳入の構成については、別表4「自主財源と国・道依存財源の状況」のとおり、自主財源の占める割合が対前年比4.7％減の34.2％となりました。
   次に歳出については、別表5「歳出性質別決算の状況」のとおり、人件費・扶助費・公債費の義務的経費に109億293万6千円(45.4％)、普通建設事業費等の投資的経費に61億4,102万6千円(25.5％)、その他経費に70億566万2千円(29.1％)を支出し、総額240億4,962万4千円となりました。
2. 国民健康保険特別会計
   国民健康保険事業につきましては、平成16年3月末現在で加入世帯数は10,551世帯、被保険者数は18,386人となっています。
   決算については、別表8「平成15年度国民健康保険特別会計決算の状況」のとおり、歳入総額54億7,529万8千円、歳出総額49億6,852万円で差引5億677万8千円の剰余金をもって決算を了しました。
   歳入総額の25.0％を占める国民健康保険税は、調定額23億4,263万3千円に対して収入済額13億6,516万8千円で、収納率は現年課税分で89.5％、滞納繰越分を含めると58.3％となりました。
   一般会計からの繰入金は、保険基盤安定分(保険税軽減費分)2億3,199万5千円、老人医療費無料化波及分(69歳分)840万円、国保財政安定化支援事業分1億8,734万8千円、人件費・事務費・出産育児一時金等の一般財源分1億3,324万5千円、保険税申請減免分816万6千円の繰入れを受け、対前年比8.1％の増となりました。
3. 学校給食事業特別会計
   学校給食事業につきましては、別表9「平成15年度学校給食事業特別会計決算の状況」のとおり、歳入歳出それぞれ3億4,175万5千円で決算を了しました。
   歳入につきましては、一般会計からの繰入金が対前年比8.8％減の1億2,827万8千円となりました。
   歳出につきましては、人件費・物件費・維持補修費・補助費等の運営経費3億2,984万1千円、普通建設事業費294万円、公債費776万3千円、その他経費として121万1千円を支出しました。
4. 公共下水道事業特別会計
   公共下水道事業につきましては、平成16年3月末現在の供用開始地区面積907ｈａ、普及率は80.0％、水洗化率は73.4％であります。
   決算については、別表10「平成15年度公共下水道事業特別会計決算の状況」のとおり、歳入総額41億2,174万9千円、歳出総額41億2,135万6千円で差引39万3千円の剰余金をもって決算を了しました。
   歳出については、人件費・物件費・維持補修費・補助費等の運営経費3億7,060万1千円、普通建設事業費27億5,746万4千円、公債費9億8,554万1千円、その他経費として775万円を支出しました。
5. 老人保健特別会計
   老人保健事業につきましては、別表11「平成15年度老人保健特別会計決算の状況」のとおり、歳入総額66億3,565万6千円、歳出総額66億7,356万4千円で差引3,790万8千円の歳入不足となったため、繰上充用金をもって措置しました。
   歳入不足額につきましては、支払基金交付金及び国・道支出金が翌年度において精算されることから生じたものです。
6. 簡易水道事業特別会計
   簡易水道事業会計につきましては、別表12「平成15年度簡易水道事業特別会計決算の状況」のとおり、歳入歳出それぞれ4,723万7千円で決算を了しました。
   歳入につきましては、一般会計からの繰入金が対前年比0.5％減の2,247万5千円となりました。
   歳出につきましては、物件費・維持補修費・補助費等の運営経費877万8千円、普通建設事業費2,130万5千円、公債費1,715万4千円を支出しました。
7. 介護保険特別会計
   介護保険特別会計の保険事業勘定につきましては、別表13「平成15年度介護保険特別会計決算の状況」のとおり、歳入総額23億7,768万9千円、歳出総額23億149万8千円で差引7,619万1千円の剰余金をもって決算を了しました。
   歳出につきましては、保険給付費として歳出総額の92.6％に当たる21億3,042万9千円を支出しました。
   また、介護サービス事業勘定につきましては、歳入が22万4千円、歳出が21万円で差引1万4千円の剰余金をもって決算を了しました。

以下、主要な施策の概要を総合計画の部門別に申し上げます。