公開日 2013年03月15日
- 開催日時 平成１７年１１月２１日（月） 午後６時３０分～午後８時３０分
- 開催場所 市役所 第１委員会室
- 出席者 委員６名 庁内部会委員５名 事務局１名
- 欠席者 委員３名
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議題
- 「第１章 やさしさと共生するまち」の施策体系について
〈会議録〉
○議題１ 「第１章 やさしさと共生するまち」の施策体系について
（部会長）
・本日は、第３節のIIII自立した暮らしへの支援から協議する。
（Ａ委員）
・前の障害者に戻るかもしれないが、生活安定対策は障害者の生活する場所、雇用の面も含めて障害者も含めて生活の安定を検討してほしい。
（部会長）
・障害者の行動する場所、指導の方まで入ってくると思うが、その辺も含めて検討したい。
（庁内部会長）
・障害者、高齢者の支援は目標II、IIIで特だしをしている。
・「IIII自立して暮らしへの支援」は、障害者や高齢者と分けて他の弱者への自立支援、例えば生活保護者の自立支援を想定して作成しており、弱者の中には、母子家庭、父子家庭も含まれる。
・Ａ委員が言った障害者の就労支援という面では、埋め込んでいくことは妥当である
（Ａ委員）
・今回、自立支援法制定されたが、施策を見た感じ物足りない感じがする。
・就労支援を盛り込んでくれるのであればいいと思う。
（庁内部会長）
・これを入れ込んで、原案を修正していこうと考えている。
（部会長）
・今、生保の関係でマスコミでは、地方自治体に移譲されると市町村により格差が出てくるのではないか。
・市町村により格差が出た場合には、優遇されるまちへ移動していくことが出てくるのではないか。
（庁内部会長）
・それは絶対に許されないことで、生活保護の大前提は憲法の２５条で最低の生活を保障することを言っており、それを保障するために行っており地域によって格差が出た場合は憲法の趣旨に反するということで地方六団体は反対している。
・実際に転化されることは、生活扶助の関係では、国が４分の２、市町村が４分の１、都道府県が４分の１にしようとしている。
・生活保護は、生活扶助と医療扶助で９０％になっており、後は教育扶助とがあるが、これらを一般財源化するといっている。
・一般化財源化をするということは、国が負担していた部分を市で負担させ、その部分を地方交付税でみると考え方である。
・地方交付税は色がついていないために、いままでの国庫負担金のように実際にいくら入ってきているかわからないので、そういうことは市町村では絶対に困るといっている。
（部会長）
・地方自治体にしわ寄せが来て困るということで、国に対して断固突っぱねるということか。
（庁内部会長）
・地方六団体は、国に委任されている事務なので返上するというところまで考えている。
（部会長）
・生活保護者も、どうなるのか不安になっている。
（庁内部会長）
・今日の朝刊で、小泉総理大臣は生活保護については地方公共団体には迷惑はかけないといっているが、どういう形で現れてくるのかと思う。
（部会長）
・平等の中身を安定という施策をつくっていく必要がある。
・２の母子、父子家庭についてはどうですか。
（Ｂ委員）
・シングルマザーとか離婚が増えてきているので、しっかりとした施策のサポートが必要である。
・この施策を厚くしていかないと、少子化にも影響してくる。
・社会参加を高める狙いからも就労に力を入れるべきである。
・働きたくても働けないという生活保護問題とかぶるが、生理休暇等の問題を整理していかないと底辺の拡大は考えられない。
（庁内副部会長）
・生活保護とは、違いますね。
・いろいろな障害があって、就労する機会が少ないとか、技術を身につける場が少ないということがありますので、その辺をやっていこうと動きは数年前から始まっている。
・社会との関わりを深めていこうという狙いを国は持っている。
・障害者も生活保護も自立支援として就労に力を入れている。
（Ｂ委員）
・母子、父子家庭という表現は、一人親家庭に修正すべきである。
（庁内部会長）
・それらの施策は、ここに特だしをしているが、子育てと密接な関係していると考えている。
（部会長）
・第４節男女共同参画社会の実現について説明願います。
（庁内環境生活部会長）
・男女共同参画基本計画は、平成１５年「はぁもにぃプラン２１」としてできている。
・それ以降３年ごとに実施計画の見直しをかけるとして、来年１８年度に見直しをかけることとしている。
・男女共同推進会議を設け、その中で１５年度から１７年度までの事業の反省を踏まえ、１８年度に新たに３年間の実施計画を作成することとしている。
・はぁもにぃプランは、１５年から２４年までの１０年間の計画を持っている。
・第一に大事なことは、男女とも意識の改革をしていくために広報メディアを通じて普及啓発に取り組んでいかなければならない。
・普及啓発だけでなく、冊子の発行や講演会開催等の事業の取り組みを行って進めている。
・やさしさ部会だけでなく、教育委員会、色んな部署で男女共同参画の事業を取り上げ、こうした事業の連携、リンクのもとに行っていかなければならない。
・現在、法律に基づき、進めている
（Ｂ委員）
・看板を掲げていても中々進むものではなく、３年間庁内を見ても意識改革の取り組みの効果が、思うようになっていない。
・こういう問題は、公務員が一番取り組みやすいものであり、行政が意識を持たないと進まないことを目の当たりに見ているので、行政に取組みが弱く工夫が必要ではないか。
・末端の職員にまで男女共同参画の情報が届くように、庁内ランを使っていろいろな情報提供をすべきである。
・他のまちでは、やっているとことがたくさんあるが、なぜうちの市は出せないのか。
・家庭生活への男性の参画促進といっても具体的に何をやるのか見えてこない。
（部会長）
・意識の改革は、どこを改革していいのか。
・男女が全て同じ立場で、参画意識をもつことによって解決できることだと思うが、男と女が常に語り合いをもち、尊重し合って一歩を踏み出す環境づくりが必要と考える。
（Ｂ委員）
・そういう啓発内容の文書を作って配っているが、どれ程度の効果があるかが難しいと考えるが、どのように情報を届けることができるかという工夫を役所の中からしていかなければならない。
（庁内部会長）
・意識を変える啓発というのは、手段もあるが、いろいろな考え方をもっている人がいるので、難しい問題であり、どういう手段でやっていけばよいのか。
（Ｂ委員）
・こういう施策の看板はかけなければならないが、具体的な施策、実現化するための目標が必要である。
・過去三年間の評価を行ったが、問題がありすぎる。
・意見書を出した中で、提出しわすれた「男女共同参画条例」制定について、担当者に確認したところ、もう間に合わないのでこの場でしたいいのではないかといわれたので、条例づくりを課題の中に取り組んでほしい。
（庁内部会長）
・どこかで策定している市町村はあるのか。
（Ｂ委員）
・北海道では１１くらいあります。
（庁内部会長）
・条例をつくっても文盲の羅列で、意識の改革、啓発がうまくできるかは難しいのではないか。
（Ｂ委員）
・条例ができることによって、より実現可能な推進の仕方があり、条例の後ろ盾があると違うと考える。
（庁内部会長）
・条例に違反したら、過料があるものでなければつくっただけになる可能性の心配がある。
（庁内委員Ａ）
・平成１３年に北海道に条例をつくっている。
・平成１２年に懇話会からの提言を受けて、市民検討委員会を設置し、計画の策定を進めてきており、後戻りの形になるのでストップしている状況ある。
（Ｂ委員）
・後戻りの形でなく、条例で担保したいと考えている。
（部会長）
・前向きに「男女共同参画条例」にこだわっていいのではないか。
（庁内部会長）
・男女共同参画だから女性のことだけではないですよね。
（Ｂ委員）
・男性の過度の雇用の見直し家庭に早く戻って子育てするのも一つの考えではないかとか、老後の一人暮らしで家事をしていける等の問題とか女性問題、ジェンダー問題は社会の全ての問題につながっている。
（庁内部会長）
・男女共同参画はいい言葉なのだが、先日の新聞で戦後、日本古来の家族制度が崩れて男女共同社会に移行し、社会的体制が崩れたり、孤立する妊婦が出 てきたりという弊害が出てきているので、男女共同参画にすんなりのっていけないという問題があるのではないか意見が掲載されていた。
・こうした意見を持っている人もいることから、条例ということに絞っていくことはいかがなことかなと思う。
（Ｂ委員）
・憲法２４条の問題もあるし、戦前のような家族制度には戻れないと思う。
・地がつながっていなくても家族という考え、養子縁組、女性同士の結婚、男性同士の結婚の家族等があり、多様な家族の形態がある。
・基本的にこういう生き方を認めていくというのが、これからの男女共同参画社会の考え方であり、基本的人権をどう認めていくかということである。
（部会長）
・家庭の中で、男も家庭の中で女性に協力していかなければならないし、互譲の精神で男女関係はあるのではないか。
・家庭でも外でも一緒になって参画意識をもたせることに価値観があるので、ただ講演会をやればいいという問題ではなくもっと別な視点でどう啓発していけばよいのかに重点をおけば答えがでてくるのではないか。
（庁内部会長）
・いろいろな考えを持っている人がいるので、一本に絞りきれないのではないか。
・男性、女性の特性を生かして行動するのが男女共同参画だと思う。
・特性をごちゃ混ぜにして、男も女も何でもできるのではないと考える。
・男女共同参画を一つのかごに抑えきるのは難しい問題であり、お互いの役割分担があると思う。
（部会長）
・やはり、それぞれの立場での役割分担が大切である。
（庁内部会長）
・意識の啓発といってどう具現化させるかが難しく、お題目を唱えるしかないのではないか。
（Ｂ委員）
・具体的なものを一つ二つあげて、三年間で効果を計っていかなければならないので、庁内ランを使って職員に情報の提供していかなければならない。
（庁内部会長）
・今回の計画では、指標を入れるので、目標となり進捗度が計れるのではないか。
・Ｂ委員は先ほどから、市役所の中のことを言っているが、具体的にはどういうことか。
（Ｂ委員）
・男女共同参画といっても、職員に意識がない。
・男女共同参画の理念が共有されていないと施策が推進されない。
・計画の提言の時点、５年前から言っているがなぜできないのか。
（部会長）
・公務員、公僕にそういう意識が欠けているということなのか。
（庁内環境生活部会長）
・確かに意識が薄いという部分はあると思うが、欠けているとは考えていない。
・男女共同参画は各部の事業に連携して行っていかければならないもので、庁内の各部同士のいろいろな会議を行っているに欠けているといわれれば何をやっているのかなと思わざる得ない。
・５年前よりは、今の方が少しはよくなってきていると思うが、欠けているといわれるのは。
（部会長）
・庁内組織に参加している人は、理解しているが、参加をしていない一般職員も認識を持って市民との対話があれば問題は解決できるのでないか。
（Ｂ委員）
・浸透はしてきているが、その浸透を時間かけて待つのではなくて、効果的にされる方法が手立てとしてないか。
・一回の会議で上から伝えられるよりも、日常的に情報が見られることにより効果的に伝えられるので、より効率的に情報の提供ができ、より浸透する具体的な方法が必要である。
（庁内委員Ａ）
・平成１５年に男女共同参画の庁内推進部会をつくって、年一度、二度の会議を持ってきたと思うが、次へのステップとして人選をして、これらの情報を説明、提供して各部に持ち帰りつめなければならないと思う。
（部会長）
・役所もそういう考え方でいるし、われわれも協働の立場で意見を具申していいものをつくりあげましょう。
（Ｂ委員）
・条例は載せられるのか、載せられないのか。
（庁内環境生活部会長）
・いろいろと検討をしてみて、どういう結論を出すのかについて時間をいただきたい。
（庁内部会長）
・Ｂ委員は、条例は行政としてつくるべきなのか、これに埋め込むべきなのかという発言なのか。
（Ｂ委員）
・基本的に政策、施策があるのに、裏づけとなる条例があるかないかでは違うので、政策の裏づけとなる条例があるべきだと思う。
・男女共同参画という名称につながっているが、１９７５年に国連の国際婦人会議で決まったものが、国レベルでは直に対応したが、地方では政策課題として取り上げられたのは二十何年後であり、住んでいる地域によって受けられる権利が受けられないできた。
・今やっと男女共同参画社会基本法ができ、やっと地方にも施策ができてきた。
（庁内部会長）
・男女共同社会の実現は権利ではなく、市民が望む一つの社会の創造でないのか
（Ｂ委員）
・創造ですが、基本的には人権というものを担保したものであるので人権である。
（部会長）
・やさしさ部会で出ている意見であるので、意見を尊重してどのように位置付けしていくかを検討しなければならない。
（庁内部会長）
・条例を基本計画に埋め込むとしたら一番下が主要な施策であり、条例づくりは施策ではないので、施策を具現化する手段であるのでどこに埋め込むというと、こういうことでうたうしかないのかと思う。
（庁内委員Ｂ）
・Ｂ委員が言っているのは、具体的に施策の基本方向や主要な施策に条例を入れるという話ではなく、総体的に考え方として条例の制定が必要なので、大 きな意味での男女の人権が尊重される社会の実現のところに文章が入るのであれば、これを具現化するために条例はいるのだということを書いてほしいという意 味ですか。
（Ｂ委員）
・そのとおりです。
（庁内部会長）
・女性の人権保護とあるが、女性だけに限らないのではないか。
（Ｂ委員）
・男性が女性からドメスチックバイオレンスを受けている事例も出てきている。
（庁内部会長）
・「女性の社旗参画の促進」、「女性の職域拡大」とあるが、男性も同じと考えるが、実際は男性と比べると女性のほうが低い立場にあるからこういう表現になるのかと考える
（Ｂ委員）
・施策としてみえてきたが、実際はまだまだ女性の方が有利とはいえない状況である。
（庁内部会長）
・実際として、まだまだ女性に不利な社会であるということを踏まえてこの言葉を使うのであればいいのではないか。
（庁内副部会長）
・言葉の意味合いなのですが、「男女平等」と「男女共同」が使われているが、国連で言われていた人権の関係では平等であり、具体化するために共同という言葉を使われていったと理解しているのですが。
（Ｂ委員）
・平等という言葉に男性の抵抗があるので「共同」という造語をつくった。
・国連でははっきり平等とうたっており、基本は平等である。
（庁内副部会長）
・説明の仕方が異なってくるのかと思う。
（Ｂ委員）
・最終目標は平等である。
・途中経過として抵抗がないような進め方をするために共同としている。
（庁内部会長）
・平等という言葉を使うと全て男性も女性もまったく同じであり男性の特性、女性の特性が無視したことになるという懸念があって共同の言葉を使うようになったと記憶している。
（Ｂ委員）
・日本の議論であり、特性論があって議論が進まないので平等になった。
（部会長）
・いろいろなところに出てくる言葉は平等であり、共同はあまりみられない。
（庁内部会長）
・国連で決めた考え方かもしれないが、国々の特性や歴史によって違うと思うので、日本は日本の考えでいいのではないか。
（Ｂ委員）
・日本だけがグローバル社会だけで、特性論をかざしていきていけないのではないか。
・男と女が全て同じことをすることが平等の考え方ではないし、この施策の目的ではないので誤解しないでほしい。
（部会長）
・意見は出尽くしたと思うが、女性の社会参画の促進の主要施策２、３、４について議論したいと思うが意見を出してほしい。
（Ｂ委員）
・女性の登用率は、３５％だと思うが、ただ数を上げてもそこに出てきて、しっかり理論ができなければ意味がないので、質と数が合致しなければならない。
・チャンスを得られることによって、知らなかったこと知る努力をする女性が増えてくると思うので、数は増やしていくべきと考える。
（部会長）
・いろいろなところに女性を出してあげる呼びかけが必要である。
・最近の会議は、女性の委員が多くなってきている。
（Ａ委員）
・男性も女性も支えあって生きていかなければならない。
（部会長）
・就業条件や労働環境の整備については、どうですか。
・女性のパートやニートへの支援が具体的どうできるのか。
（Ｂ委員）
・ニートはどのくらいいるのか。
（庁内部会長）
・かなりいると思うが、把握できないのではないか。
（部会長）
・企業の情報収集をして啓発事業や情報提供をしていくしかないのではないか
（Ｂ委員）
・この年代をなんとかしないと若年者層がいなくなってくる。
・パートタイムは多くなってきているのだろうか。
（庁内部会長）
・企業も生き残りがかかっているので、温泉のメイドも自賄でなく人材派遣を受けている。
（部会長）
・一通り論議をしたが、全体を通して意見があれば出してほしい。
・災害の関係で、個人情報の関係で災害弱者の把握ができないといわれているが、弱者への助けはどうしたらいいのかを考えなければならない。
・第２章で防災対策があるので、論議をして欲しい。
（Ｂ委員）
・２４日環境生活部会で論議することとなっている。
・男女共同参画に少子化対策が入っていたか。
（庁内部会長）
・少子化対策は子育ての部門に入ってくる。
・子育ての不安や負担を軽減するのなかに入ってくる。
（部会長）
・計画の中に目標、数値が入ったので、進捗状況が図れる。
・基本計画に盛り込まれなければ施策が取り組まれないので基本計画は大切である。
他に意見はないか。
・以上でやさしさ部会における「第１章やさしさと共生するまち」の施策体系の協議を終了する。
