公開日 2013年03月15日
- 開催日時 平成１７年１１月１６日（水） 午後６時３０分～午後８時３０分
- 開催場所 市役所 第１委員会室
- 出席者 委員６名 庁内部会委員１名 事務局１名
- 欠席者 委員３名
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議題
- 「第１章 やさしさと共生するまち」の施策体系について
- 次回開催日について
〈会議録〉
○議題１ 「第１章 やさしさと共生するまち」の施策体系について
（部会長）
・本日は、第２節のIII地域医療から協議する。
（庁内副部会長）
・病院、診療所が登別市内で機能分担、連携して市民がサービスを受けられるのかという視点が大事かと思う。
・十数年前は、眼科や小児科が少ないという話があったが、ここ数年で脳神経外科の開業医が出てきており、市内にはかなりの医療機関ができてきているがどう思うか。
（部会長）
・登別地区は、小児科医が少ない。
（Ａ委員）
・ないのは眼科だけでないか。
（部会長）
・幌別で開業をしている。
・前から比べると増えてきており、地域医療は整ってきていると思う。
（Ａ委員）
・登別にないのは産婦人科だけでないか。
（庁内副部会長）
・以前は国立病院の中や個人の開業医もあったが今はなくなった。
・全国的に、産婦人科と小児科が少なくなってきているといわれている。
（部会長）
・少子化の影響なのかもしれないが、行政が地道に働きかけるしかない。
・医療機関を誘致する環境づくりをしていかなければならない。
・地域医療が充実することによって、誰もが安心して暮らせるまちにつながっていくと思う。
・福祉教育の充実はどうであろうか。
・学校の特殊学級の中の人との医療機関との連携を密にするということではないかと思う。
・学校教育の中で、ボランティアの人とともに継続的にケアをしながら教育をしていくべきである。
（庁内副部会長）
・福祉教育は、障害児を持っている人が学校で障害児と障害のない子と交流をして隔たりなく生活できることを認識してもらうことばかりでなく、地域住民を対象とした福祉教育も行なわれている。
・障害児がいなくても、福祉教育の一環として学校の総合学習の中で事業展開してきている。
・多くの人が福祉への関りを持つことが必要となってきている。
（部会長）
・障害児を多くの人に理解してもらう必要である。
（庁内副部会長）
・多くの人に福祉を理解してもらうという地域福祉という考え方がある。
・地域でお互いに支え合うという福祉の考え方である。
（Ａ委員）
・学校の総合学習の中で子供たちに、車椅子に乗っていても何でもできるということを子どもときから教えることが大切である。
・登校には障害児に母親がついていないといけないことは、何とかならないのか。
（部会長）
・教育委員会とは話している。
・学校で体験談を話すことは大切なことだ。
・福祉教育のあり方をしっかり計画にのせるべきである。
（庁内副部会長）
・全て一つのところで責任を持ってできるのかという問題がある。
・協働といいながらも役割を明確に分けられるのかという問題もあり、本当に支え合うのかということに繋がってくる。
（部会長）
・民間の福祉団体との繋がりがあれば、うまくいくと思う。
・福祉推進体制については、この施策でよいのではないか。
・次に、地域福祉活動の推進について意見はないか。
（Ｂ委員）
・社会福祉協議会でボランティアの人の組織をもって行っているが、障害者団体がボランティアを頼もうと思っても福祉ボランティアの教育を受けていないので障害者への対応ができない状況がある。
・ボランティ教育をして育成する必要がある。
（部会長）
・ボランティアも高齢化して、車椅子を押せない状況にあることから、若い人のボランティアを育成する必要がある。
・若い学生などは経済的に大変で、アルバイトに精を出してボランティアに関われない。
（Ｃ委員）
・知的障害者へのボランティアがいない。
（Ａ委員）
・ボランティアとしての対応の仕方が理解されていない。
（Ｂ委員）
・実際に体験をしてもらってボランティアを育成してほしい。
（Ａ委員）
・ボランティアの育成は、障害者と健常者の壁をとって仲良しになっていかないとできない。
（庁内副部会長）
・町内会活動は、ボランティアになるか。
（Ａ委員）
・お金をもらっていないので、ボランティアだと思う。
（庁内副部会長）
・日本でいうボランティアは、人のために行うことをいう。
・町内会活動は、支えあいが主であり、手助けをするけれども手助けもしてもらうことが本当にボランティアといえるのかという疑問がでてくる。
（部会長）
・それで町内会活動に若い人が出てこない。
・町内会活動はボランティアとボランティアでない部分が出てくる。
（庁内副部会長）
・福祉として地域を支える場合に、他の団体とのネットワークを図るのが地域福祉のネットワークの充実であるが、町内会として具体に他の町内会と連携している例があるか。
（部会長）
・敬老会一つをとっても、他の町内会と合同でする場合もある。
・合同で行うことで顔みしりになり絆ができてくる。
（Ａ委員）
・顔見知りになることで、お互いが声を掛け合い、支えあうようになる。
（部会長）
・福祉の後見人制度とは何か。
（庁内副部会長）
・大きな枠組みで成年後見制度は禁治産者制度を引き継いでいるが、手続き的に難しい問題があり、高齢者に特化した中で社会福祉協議会が行っている権利擁護事業のように簡単な人的な手続きを代行しようというものがある。
（部会長）
・個人情報の心配はないのか。
（庁内副部会長）
・制度を利用すれば問題はない。
（Ａ委員）
・高齢化が、今後益々進むので必要となってくる。
（部会長）
・制度があれば、計画に盛り込むべきと考える。
（庁内副部会長）
・取扱いをどうすべきかは、もう少し論議を要する。
・特だしをするか埋め込むかについても含む。
（部会長）
・次に、高齢者福祉ですが、生きがいづくり、健康、生活基盤の整備については語りつくされているものばかりである。
・公営住宅は、バリアフリー化に取り組んでいる。
（庁内副部会長）
・公営住宅は、北海道の福祉のまちづくり条例に沿ってバリアフリー化を行っている。
障害者が何階に住むかというと、何かあったときの避難のことを考えると一階がいいのではないか。
・一般住宅は、バリアフリー化は進んでいないが、新築住宅では段差はなくなってきている。
（Ｂ委員）
・地域の人は、民生委員や身体障害者相談員が地域のどこにいるのかわかっているのか。市広報紙などでＰＲしてほしい。
（部会長）
・民生委員は市広報紙に載っているが、身体障害者相談員は市広報紙にのっているのか。
（庁内副部会長）
・身体障害者相談員は掲載していない。
・民生委員は、３年に１回改選期にあわせ市広報紙掲載し、ホームページに掲載している。
・民生委員の市広報紙への掲載時期については検討している。
・地域福祉のネットワークと重要な一つは町内会と民生委員であるが、個人情報の関係で訪問等を拒む人がいるが、問題がおきて困ったときに相談をしていけるように、民生委員は有益な人なのだということを含めて周知していきたい。
（Ｂ委員）
・道の予算の関係で身体障害者相談員が一人減らされた。
・民生委員とは年１回懇談会をもっている。
（部会長）
・高齢者・障害者などの災害弱者は、個人情報の関係で把握が難しいので、登録制にしていいのではないか。
・個人情報に締め付けられていては、人間の信頼関係ができない。
・災害時の町内会の役割、地域で役を受けている人の役割を明確にしておくべきである。
（庁内副部会長）
・役割分担ができていれば、みんながそれに沿って行動できるかということが課題だ。
（Ｄ委員）
・災害時の役割分担を作りあげようとしているが、個人情報がネックとなっている。
（部会長）
・「支えあい」、「絆」という言葉はあらゆる場に出てきており、大切なことである。
・これが、全部施策に出てくると豊かなまちになっていくのではないか。
（庁内副部会長）
・介護の制度は、平成１８年度から大幅に内容変わる予定である。
・細かい内容は、これから示される。
・今出している主要な施策も変わる可能性があるが、基本的な考え方は「支え合う」ということで変わらないと考える。
（部会長）
・次に、障害者福祉についての意見を出してほしい。
・心のバリアーをなくすことは、徐々に浸透はしてきているが、先日、大型店の駐車場に若いカップルが車に障害者マークをつけて障害者の駐車場に止めていた。
・市役所の駐車場でも健常者が平然と障害者の駐車場に車を止めている場合があり、利用しようとしたら使えないので、裏の駐車場に止めるしかなかった。
（Ａ委員）
・総合学習の時間に、子どもたちに障害者の駐車場に止めないように教えている。
・親が障害者の駐車場に止めようとしたら注意をするように子どもたちにお願いしている。
（部会長）
・市民プールでも屋根のついたところにいつも同じ車がとめており、雨が降ったときも障害者が利用できない状況にある。
（庁内副部会長）
・本州の例で、大型店で警備委員を配置して注意をしていたが、人件費がかかることからモラルに頼ろうとやめてしまった。どのようにしたらこの問題を解決できるであろうか。
（Ｄ委員）
・空港の駐車場も同じことが起きている。
・取り締まることは難しい。
（部会長）
・モラルに頼るしかなく、啓蒙していくしかないのではないか。
・障害者の自立支援の関係は、来年４月より大幅に変わってくるので致し方ないが、登別市の基本計画の中で、少しでも金のかからないでできることのやさしさが入ってくればいいのではないか。
（庁内副部会長）
・自立支援法の内容がみえてこない前に、この体系を作成しているので、見え始めた段階でこの体系を変更していきたい。
（部会長）
・障害者の相談支援の窓口は切実な問題であり、相談体制をしっかりしてほしい。
（庁内副部会長）
・３障害全てに対応することは難しい問題である。
・３障害全てに対応できる経験をオールマイティに持っている職員はいない。
（Ｂ委員）
・障害者の居住環境改善への支援の内容は。
（庁内副部会長）
・アドバイザーなどである。
・障害によって適する環境は異なり、身体障害者は段差がないほうがいいが、視力障害の場合は段差があったほうがいい場合がある。
（Ｂ委員）
・障害者は、歩道の真ん中にある点字ブロックは車椅子で通行しにくいので反対をして、縁に移設してもらっている。
（部会長）
・景観を考えてカラーブロックにしているところがあるが、車椅子では通行しにくいので、カラー舗装の方がいいと思う。
・歩道も傾斜があり通行しにくいので、新たにつくるときは検討をしてほしい。
（Ｂ委員）
・障害者の行うスポーツの指導者の育成をして欲しい。
（Ｃ委員）
・障害者が地域の中で働ける場所を確保してほしい。
・グループホームのことも障害者の居住環境の改善への支援や障害者の利用しやすい公営住宅の整備に含まれると思うが検討してほしい。
（庁内副部会長）
・基本計画では細かいことは表現されないが、個別計画として現在策定している障害者福祉計画の中で具体的なことを盛り込み表現していきたい。
（部会長）
・次回は、第３節―IIII自立した暮らしへの支援と第４節男女共同参画を議論し、再度全体を通して議論をすることとする。
３．次回開催日について
１１月２１日（月） 午後６時３０分
