公開日 2013年03月15日
- 開催日時 平成１７年１０月１８日（火） １８時３０分～２０時４５分
- 開催場所 市役所 第３委員会室
- 出席者 委員８名 事務局４名
- 欠席者 委員５名
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議題
- 各部会の運営について
- 委員の他部会への参加について
- 「第６章 担い合うまちづくり」の施策体系について
- 次回開催日について
〈会議録〉
◎議題１ 各部会の運営について
（事務局）
・まちづくり部会の役割は二つある。
・この部会は、各部会の長から構成されているので、各部会の運営に必要な論議の進め方等をこの場で互いに理解を深め、部会に戻ってから共通の運営をしてほしい。
・また、担いあうまちづくりの政策課題について、部会としての政策論議をしてほしい。
・提出した体系図（資料１）の内容は３０～４０％の熟度であり、今後の論議により熟度を高めてほしい。
・体系図（資料１）について説明する。
・これは基本計画の骨子として、皆さんが議論をしやすくなることを想定し、先に示した体系図の内容を再検討のうえ作成した。
・「政策課題」では、公共的課題を設定し分野別に示した。
・「目標」は、第１期基本計画で目標を定めていなかったことにより、計画の達成度を把握できない弱点があったので目標を設定し、１０年前の計画策定時には無かった行政評価との連動を図りたい。
・「基本的な方向」は、目標を達成するための施策の基本的な方向性を示した。
・「主要な施策」は、基本的な方向から導かれる施策を示した。
・この体系の考え方を部会員に示して部会論議をリードしてほしい。今後１０年にわたっての「基本的な方向」や「主要な施策」について、皆さんの目線で考え検討してほしい。
・また、部会運営はワークショップと考えているので、市民の皆さんも市職員も自由、対等に、公共課題などのテーマを一緒に論議してほしい。
・市の職員が一方的に説明役になるのではなく、議論を深めるため、一緒になって部会論議を進めてほしい。ただし、執行担当者として詳しく説明しなければならない場面もあると思うが、ことを追求するのではなく、一緒になって論議を進めることをお願いしたい。
（部会長）
・体系図については、目標を加えたなど前回との相違点について、説明を受けたが意見はあるか。
（部会長）
・特に無いようなので、了解することとする。
○議題２ 委員の他部会への参加について
（事務局）
・各部会の論議はワークショップと考え、なるべく多くの人が共に議論して計画を作り上げていく場としたい。
・現在は、各委員が部会に所属し、決められたテーマを論議することになっているが、他のテーマでも論議したい委員もいると思うので、他の部会に参加して論議することを認めることについて協議願いたい。
（Ａ委員）
・担当部会があるので、時間的には難しい点もあるが良いことだ。
（Ｂ委員）
・男女共同参画と生涯学習に加わりたいので、良いことだ。
（部会長）
・賛成意見が有り、反対は無いので、他の部会に自由に参加して意見を述べられることとする。
◎議題３ 「第６章担い合うまちづくり」の施策体系について
（部会長）
・資料１の施策体系について説明願いたい。
（事務局）
・資料１（第2期基本計画体系図）により、第6章 担いあうまちづくり 第1節「協働のまちづくり」の目標、施策の基本方向、主要な施策を説明する。
（Ｂ委員）
・主要施策に記載されている「地域担当員制度の導入」（第1節―II－１-（2））は、現在、市民の声が行政に届いていない現状から、市民の声を反映させるための手段として必要だ。
（Ａ委員）
・市の職員には、協働の精神が不足しているのではないか。市の職員は町内会活動などに積極的に参加すべきだ。
（Ｂ委員）
・市職員のOBで、“退職後も規制があり関わることはできない”との理由で参加を拒否している人がいる。
（事務局）
・言われる意味が分からない。
・現役の職員OBを問わず、現状でも多くの人が町内会活動に参加している事実がある。
・公務員の場合、個人情報の保護など退職後も守秘義務が課されている面もあるが、そのことが町内会活動やまちづくり活動に関われないと言う理由にはならない。
（Ａ委員）
・市職員のOBも、経験を生かして町内会活動に参加すべきである。
（部会長）
・市職員のOBには、威圧的な態度がある。
（Ａ委員）
・市の職員のOBが、会合などで昔の権限や経験で威圧的に話している様子を目にすることがある。
（Ｃ委員）
・会議での提言が、批判としてとられてしまう。
・協働は、行政に金がなくなったので市民も働けという考えなのか。
（事務局）
・高度経済成長期など税収が伸びた時代には、住民要望に積極的に対応するため行政の守備範囲がどんどん拡がっていった。
・また、公共サービスは主に行政が担うと言う考えが市民と行政の双方にあった。しかし、本格的な地方分権時代の到来の中、限りある財源で多様化する市民ニーズに対応した公共サービスの提供を行政が全て担うことは困難な状況になっている。
・したがって、これまでも“まちづくり活動”に関わってきた町内会やボランティア・各種団体など多くの市民と行政が、今まで以上に連携を深めながら協働による取り組みが必要となっている。
・民間でできることも行政が行ってきたので、民間でできることは民間に移行していかなければならない。それに伴い職員も少なくなっていく。
（部会長）
・地域活動に関わらない市職員に地方分権の意義をどうように浸透させていくか。
・末端の職員まで、地方分権の意義を浸透させることが大切である。
（事務局）
・５００人以上も職員がいるので、一様ではないが、地域活動に関わっている職員も相当数いる。
・町内会活動だけではなく、子どもたちのスポーツ指導やＰＴＡ活動など様々な地域でのボランティア活動にも携わっている。
（Ｃ委員）
・確かに、悪いイメージのほうが先行するきらいがある。
（Ｂ委員）
・自治がどうあるべきかを理解しないと、違う側面が出てくる。
・協働の概念を共通理解すべきだ。
（部会長）
・地方分権を踏まえて、自主的なまちづくりをしていくべきだ。企画のレベルから市民が参加すると後戻りが少ないと思う。
・地方分権と言う、地方にとっては自主的にまちづくりができる良い時代が到来した。
（Ｂ委員）
・協働の仕組みが無ければ協働は実現されない。
・施策体系には、目標があるが目的が示されていない
（Ｄ委員）
・政策課題が目的ではないのか。
（事務局）
・基本計画が文章化されていく段階で、目的も明記されていく。
・現在は、体系を議論してもらっている段階なので、目指す状態、目標を記載している。
（Ｄ委員）
・主要な施策に記載されている「各主体の活動方針の策定」とは何か。
・一般市民が参加できるレベルが必要である。
・「多彩なまちづくり活動」とあるが具体なイメージが示されないと話がしにくい。
（Ｂ委員）
・「まちづくりを担う各主体の育成・支援」とあるが、草の根のまちづくり活動に対する支援がない。
（事務局）
・支援と言う意味では、今後は金銭的な支援は難しくなるだろう。
・ボランティア活動団体やNPO等、各団体のネットワークづくりが想定される。
・大きな組織だけを対象としているのではなく、主体は個人であり団体である。
（Ｂ委員）
・札幌にあるＮＰＯサポートセンターのような仕組みを考えていくべきある。
・一人一人の個人が確立された仕組みが必要である。
（Ｄ委員）
・組織は、目的をもって行っている。
・市民活動センターが欲しい。個々の活動を支援する情報発信や提供する場が必要であり、役所の中ではないところに設置してほしい。
・運営等はボランティアで取り組める。
（事務局）
・先進地では、市民自らにより運営までもが行なわれている。
・当市でも、公共施設の後利用の中で議論したことがある。
・仕組みとしては、市民レベルでのネットワーク作りが身軽で動きやすい。
（Ｄ委員）
・仕組みづくり（ソフト）としての「サポートセンター」だが、最終的には拠点（ハード）が必要だ。しかし、決して大きな立派なものを求めているわけではない。
・パソコンや印刷機などが有れば空き店舗でも十分だ。
（部会長）
・市民が発信できる仕組みが必要である。
（Ｅ委員）
・サポートセンターに行くと、何か新しい情報が得られると言うイメージ。
（Ｂ委員）
・各主体の活動指針の策定とは何か。
（部会長）
・標記上では理解しにくい。
・各主体を「個人または団体」にした方がわかりやすい。
（Ｄ委員）
・主体が何を指しているのかわからない。
（Ｂ委員）
・主体は、個人レベルであるべきだ。
（Ｄ委員）
・組織でも個人でもまちづくりに関われる場が必要である。
（Ｅ委員）
・共通認識を持つため「協働の定義付け」が必要である
（事務局）
・協働の意味合い、概念をペーパー化し、後日配布する。
◎議題４ 次回開催日について
平成１７年１１月７日（月）午後６時３０分
