提出された意見の要旨と市の考え方(平成24年度事務事業評価）

公開日 2013年03月15日

意見公募（パブリックコメント）手続の実施結果について

案件名	平成２４年度事務事業評価
意見の募集期間	平成２４年８月１日から平成２４年８月３１日まで
担当グループ	登別市総務部政策推進室政策推進グループ
意見の提出件数	２３件

No.	事務事業名	寄せられた意見の要旨	市の考え方
1	クリンクルセンター中間改修事業	本事業は延命措置として重要と考えるが、当該施設の稼動にあたり電力が非常にかかっているとされていることを踏まえて、省電力とするための設備は検討したのか記述があってもいいのではないか。　運営に莫大な費用がかかる電力使用量の抑制や財政圧縮の観点から、他市でも見られる「特定規模電気事業者(PPS)」の活用なども検討すべきではないか。　また、クリンクルセンター自体の発電設備化や、余った電力を売電する事業等も考える必要があるのではないか。	本施設の契約電力は供用開始時950kwでしたが、随時、操業形態の見直しを行い、現在は830kwまで縮小し、電力使用量の削減に努めております。　発電設備の設置については、平成23年度の一般廃棄物処理施設（クリンクルセンター）長寿命化計画の策定に併せて検討を行ったところですが、(1)建設費や維持管理費の設備投資が多額、発電量が消費電力量を下回り売電収入がない。(2)常時運転では発電機の効果により、使用料金は安くなるが、点検・工事で焼却炉を立上げる時には発電機が使用できず、全て買電となり基本料金が変わらない。これらの理由より、経費削減効果が得られないため、発電設備の設置を断念しました。　なお、本施設では、ごみの焼却時に発生する熱エネルギーを施設内の暖房、ロードヒーティング、高速堆肥化処理施設での加温などに利用しているほか、隣接する市民プールの熱源として利用しております。今後も、熱交換等のエネルギー回収を行ない、重油使用等による化石燃料の使用削減や効率的な操業による節電を行い、CO2排出削減に努めるとともに、ご意見のありました「特定規模電気事業者(PPS)」の活用についても参考にさせていただきます。【担当：環境対策グループ】
2	有害大気汚染物質調査事業	本事業は、ダイオキシンを主たる調査対象としているが、放射線物質（放射能）や黄砂、自動車や工場から出る二酸化炭素濃度など含めて、環境省が定める物質について計測するべきではないか。　また、登別温泉地区でも同様の環境調査を行うべきではないか。	大気汚染は広範囲で発生する問題であるため、通常、調査測定は市町村よりも広範囲の区域を所管している都道府県等の権限により行われます。例えば北海道では、全道各地で大気汚染状況のモニタリング調査を行い、法令に基づき結果の公表を行っております。　仮に市で調査測定を行うとしても、測定物質の種類の選定や大気汚染物質の測定結果への対策が困難であることから、現状では市独自でダイオキシン類以外の調査測定に踏み込めておりませんが、意見については今後の参考にさせていただきます。【担当：環境対策グループ】
3	野犬掃討等業務委託事業	事業名称について、表記上「野犬」と限定しているが、カラス等も駆除していることから、「有害鳥等掃討業務委託事業」に変更すべきではないか。	本事業は野犬掃討業務のほか、カラスの巣の駆除業務や動物の死骸処理・搬送業務など多岐に渡りますが、直接、有害鳥獣等の掃討を行っているものではなく、あくまでも市民の生活範囲内での被害防止を優先して実施しているものであることから、「有害鳥等掃討業務委託事業」に名称変更するべきものとは考えておりませんが、意見については今後の参考にさせていただきます。【担当：環境対策グループ】
4	低所得者等援護対策・たすけあい金庫事業	生活保護制度になると思われるが、他自治体でも不正受給が横行していると報道される機会が増えていることから、不正受給について再検討や適切な運用審査をし、本当に必要な人へ渡るよう提言したい。	生活費・高額療養費の貸付・療養費の貸付など緊急的なことに限られており、生活保護制度ではなく貸付制度です。　なお、生活保護制度については、引き続き適切な運用に努めてまいります。【担当：社会福祉グループ】
5	普通保育所運営事業	事務事業評価調書では平成22年度より登別保育所の定員数が60名減となっているが、予算に反映されておらず、その結果保育料が高く計算されているのではないか。　保育料が他市町と比較し高く設定されていると見られることから、保育料の見直しについて検討をお願いしたい。	保育料は国が定める基準に基づき算定しており、本事業費の収支が直接保育料の算定に影響するものではありません。　本事業費に登別保育所の手数料等が若干含まれておりますので、平成21年度までの事務事業評価調書は登別保育所を含んだ記載としておりましたが、登別保育所については登別保育所運営管理業務委託料として予算措置していることから、平成22年度の事務事業評価調書から記載を除いております。　なお、市の保育料基準額表は国の8階層を基本に15階層に分けております。　　現在、保育料の見直しの予定はありませんが、貴重なご意見として承ります。【担当：子育てグループ】
6	外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業	外国人に対する福祉政策として疑問があることから、本事業は廃止すべきではないか。	本事業は、国民年金制度上の理由により、国民年金に加入できなかった在日外国人高齢者・障害者の方々に給付金を支給するものです。給付金を支給することにより、地域で自立し、安定した生活を続けていくことを支援し、福祉の増進を図ることを目的としていますので、ご理解をお願いします。【担当：高齢・介護グループ】
7	傷病鳥獣等保護経費	本事業を実施する意義に疑問がある。実施するにしても、税金を投入して行政が行うのではなく、NPOや環境保護を行う法人などの市民団体が主体的に行う事業とすべきではないか。	傷病鳥獣の保護業務は、法令に基づき事故などにより負傷、または病気にかかっている野生鳥獣を保護し、適切な治療を行い、自然に復帰させることにより、鳥獣保護思想や自然保護思想の高揚を図り、生活環境の保全を目的としています。　自然はいろいろな生物や無機的な環境によって形成されており、生物間における食物連鎖の関係等は生態系につながっています。野生鳥獣を保護することは、自然全体を保護することにつながり、これにより自然環境の恩恵を享受でき、市民生活の確保と地域社会の健全な発展に寄与するもので、重要な事務事業と考えております。【担当：農林水産グループ】
8	登別漁港維持管理事業補助金鷲別漁港維持管理事業補助金	電気代関連の記述があるが、例えば電灯のLED化など、電気代削減の方法も記述すべきではないか。また、電気代の削減という意図から、「特定規模電気事業者(PPS)」の活用についても提言したい。	電灯のLED化に伴う電気料削減については、今後、漁港管理者である北海道に対し、費用対効果を含めた検討を要望してまいります。　なお、港内照明灯は低圧受電のため、電力自由化の対象外となり、現制度においては特定規模電気事業者(PPS)の活用はできません。【担当：農林水産グループ】
10	登別観光振興特別対策事業補助金	「ホームページ等情報コンテンツの充実強化」と記述があるが、インターネットでもfacebookやYoutube、Twitterといったソーシャルメディアが昨今取り入れられている。　そういう意味では、「インターネットメディアコンテンツの充実強化」とすべきではないか。　また、これらの制作業務を実施するにあたり、登別市内事業者の育成や産業への寄与の観点から、市内業者を優先させることを検討すべきではないか。	近年、facebookやtwitterといったソーシャルメディアの利用者が増加傾向にありますが、利用されていない方などソーシャルメディアという言葉に馴染みのない方も多くいることから、多くの方にご理解をいただくため、「ホームページ等情報コンテンツの充実強化」としております。　また、当該制作業務は市の直接事業でないため、市から業者を指定することはできません。【担当：観光振興グループ】
11	観光客誘致促進事業	広報広告手段として、費用のかからないYoutubeやFacebookの活用などを検討すべきではないか。　例えば、Yahoo知恵袋などでも登別市内に関する質問を見かけることが多いので、市としてFacebookで回答するなど、今までにはない他市の模範となるような手法を展開していくべきではないか。	youtubeやFacebookの活用については、情報政策を担当するグループで全庁的な活用を検討しているため、その動きに併せて検討を行うこととします。【担当：観光振興グループ】
12	観光ホスピタリティ推進事業補助金	観光ガイドなどを主に行っているが、観光客からスマートフォンのWi-fi環境などを求める声が聴こえている。観光客にとって必要な情報としてIT技術の活用や、物理的な看板の設置なども今後の課題であると考えられることから、これらを追記すべきではないか。	当該事業は、地獄谷展望台を拠点に活動を行っている観光ボランティアガイド会への支援や、市民を対象に行っている自然観察会の実施、道道の中央分離帯や植樹帯の環境整備など、観光客を温かく迎える「おもてなし」の向上を図り、登別の観光振興と地域の活性化を目指す活動を行う「登別市観光ホスピタリティ推進協議会」の運営を補助するソフト事業となっておりますので、IT技術の活用や物理的な看板の設置等を行う事業ではないことから、追記する考えはありません。【担当：観光振興グループ】
13	道道上登別室蘭線中央通り改良受託事業	登別市総合体育館から若山浄化センターの区間が未完了であるが、工事を早期に進めて、費用を圧縮すべきではないか。　また、当該区間の工期や完成予定日などを記載すべきではないか。	北海道が進めている道路事業の施行期間は平成21年度から平成25年度までの5カ年計画としており、現地測量、道路詳細設計・用地取得等を行ってから工事を実施する関係上、現在の計画期間の短縮は難しいものと考えます。　また、工事発注に際しては、施工方法などの比較検討を行うなど経済的な工事費となるよう努めております。　なお、工事の工期や完成予定日について、市は工事発注業務に携わっておりませんが、計画どおり道路事業が進められるよう平成22年度から平成24年度までの3カ年の計画で関係者の協力をいただき用地取得業務を進めております。道路事業は平成25年度の事業完成に向け計画どおり進捗しているものと認識しております。【担当：管理グループ】
14	小中学校校舎改修事業	電気設備の改修が行われたが、「特定規模電気事業者(PPS)」の活用や、構内設備のLED化などについて説明がない。未実施の場合は、電気代の削減という観点から検討すべきではないか。	本事業は、小中学校の高圧受変電設備の老朽化に伴う更新工事であります。「特定規模電気事業者(PPS)」については、現在活用しておりませんが、今後、メリットやデメリット、他自治体の導入状況などを踏まえて検討していきたいと考えております。また、電気照明設備のLED化については、イニシャルコスト・ランニングコストを勘案しながら、学校の大規模改修時などに併せ導入を検討していきたいと考えております。【担当：総務グループ（教育）】
15	小学校屋根・外壁改修事業	屋根の塗装が写真では青色となっているが、屋根の温度上昇や室温上昇を抑えるため白色塗装なども検討できたのではないか。　また、他市の新設校では屋根に太陽光発電設備を設置して校舎内電力や環境教育活動に役立てている事例もあり、当該設備を設置することも考えられたのではないか。	本事業は屋根鉄板の老朽化に伴う取替であり、鉄板の色については学校のイメージを損なわないよう、また、周囲の景観との調和などにも配慮し、学校と協議のうえ決定しております。　また、太陽光設備の設置については、学校の耐震改修時などに併せ、環境教育活動や校舎内電力の補助として導入を検討していきたいと考えております。【担当：総務グループ（教育）】
16	不登校・いじめ対策経費スクールカウンセラー活動経費心の教室相談員活動経費スクールソーシャルワーカー活用事業学校医等表彰経費	昨今いじめ問題が取り上げられている。　アドバイザーとして医師や弁護士の介入、カウンセラーなどとの連携が必要ではないか。　また、いじめ問題については、学校で把握できていない場合も考えられることから、想定外を常に意識し、学校への指導なども含め、対策を講じるべきである。	学校における不登校・いじめの問題は、現代社会において大きな課題であるとともに、学校だけでは対応が困難なケースが増加するなど多様化・複雑化しており、問題の解決には、個々のケースに応じた適切な対応と学校、家庭、関係機関などとの相互連携を図ることが不可欠となります。　特にいじめの問題においては、未然防止、早期発見、早期対応が重要なポイントとなることから、市教委では、学校、家庭、関係機関などとの相互連携を図りながら、「組織的取組」、「学校への指導・支援」、「家庭・地域との連携・支援」、「道教委との連携」を柱とする体系的な取り組みを進めております。　また、校長会などにおいては、「いじめの報告体制」の確認や「学校における危機管理体制」などを協議し、学校間の情報交流を行っているほか、学校での「保護者懇談会や個人面談」の実施や、市教委による「学校訪問」、「いじめ相談電話の開設」、「教員懇談会の開催」などの実効性の高い取り組みも展開しております。　市では、臨床心理士などの資格を有する「スクールカウンセラー」を配置し、児童生徒や保護者等のカウンセリングを行っているほか、生徒の悩み相談などに対応する「心の教室相談員」の全中学校への配置と、児童生徒が置かれている様々な家庭環境等に対し社会福祉面からの働き掛けを行う「スクールソーシャルワーカー」の配置により、不登校いじめ問題の解決に向けた「より効果的で幅広い対応」が可能になると考えており、今後もこれらが有効に機能し、効果的な連携が図られるよう研究を進めてまいります。【担当：学校教育グループ】
17	小中学校情報教育推進事業費	「ITネットワーク社会である現代において、子どもたちへの情報教育は欠くことのできない教育である」とあるが、現状端末がWindowsのみとなっていることから、他のOSやiPadなどの導入も検討すべきであるほか、音楽教育や美術教育でもコンピューターを使った教育を検討すべきではないか。　また、セキュリティーソフトをインストール方式で利用していると思われるが、昨今はクラウド方式が主流になっていることから、運用費の抑制の観点から導入など検討すべきではないか。	当市の情報教育は、小学校・中学校の各段階を通じて、各教科の学習における情報活用能力の習得と向上が系統的に図られるよう、各小中学校が積極的に取り組んでおります。　市では、すでに市内の全小中学校においてICTの環境整備が完了しており、既存のノートパソコンやデジタルテレビなどを活用した授業を行うことが可能となっているほか、児童生徒が授業などで使用するパソコンについても、所要の台数をパソコン教室に配置し情報教育の推進に向け活用を図っております。　OSについては、教育委員会所管の旧サーバがLinuxによるシステム構築をしておりましたが、システムの管理・運営上の諸問題から、平成23年度のサーバ更新を機にこれを廃し、現在は、「定住自立圏形成協定の連携事業」として、室蘭市、壮瞥町と共にWindowsサーバによる共同運用を行っております。　また、セキュリティソフトなどについても、各社から教育機関向けの安価なライセンスが用意されていることから、これらを積極的に活用し、ランニングコストの軽減を図っております。　なお、タブレット型端末の導入については、道内や近隣市町における導入状況や費用対効果などについて十分検証する必要があることから、今後の動向を注視していきたいと考えております。【担当：学校教育グループ】
18	開かれた学校づくり推進事業	本事業は一定程度の効果があると思われるが、一方で昨今教職員の行動についての報道が見受けられる。　教職員の指導力向上や、人権教育・国際理解教育などの検証、更には給食費の滞納問題や修学旅行の費用業者との適切な関係（競争入札の促進）、学校徴収金の適切な購入元の明示管理など、今後、市教育委員会として、また、学校評議委員会として問題意識をもって取り組むべきではないか。	各種一般研修のほか教員免許更新のための研修に参加し、教職員の指導力向上に努めております。　また、教職員は各種法令・学習指導要領に基づき、生徒への指導を進めております。人権教育については、法務局と連携して、地域の人権擁護委員による人権教室を毎年実施しており、また、国際理解教育については、ALTの出身国の枠を広げ、生徒が様々な文化に触れられるよう取り組んでおります。　学校徴収金については、金額や内容を保護者に明示し、修学旅行では数社から見積りを取り検討し決定しております。　なお、給食費の支払いが遅れた場合には、学校からの督促の送付や直接徴収にあたるなど、滞納の防止に努めております。　開かれた学校づくりの推進にあたり、教職員の資質向上や公務員としての倫理に基づいた行動規範は大切な要件でありますので、地域の代表者である学校評議員などの協力を得ながら適正な学校運営にあたるよう指導してまいります。【担当：学校教育グループ】
19	教育実践研究奨励事業	登別市は北海道における学力等調査の結果からも学力水準が低いと見受けられることから、全国平均以上の学力向上に向けた政策をすべきである。　例えば、英語による授業の導入や民間の学習塾から講師として人材を呼ぶなど、授業レベルの底上げや教え方を抜本的に見直すべきではないか。	学力向上対策としては、道教委が示している学力向上プランに基づき、少人数指導、習熟度別指導などのきめ細かな学習指導、放課後や長期休業中の補充学習など、全国平均以上を目指し、学校ごとに具体的なプランを作成し取り組んでおります。　また、教職員の資質向上として教育実践研究奨励校を指定し、先進的な授業研究や研修活動を支援するとともに、その実践成果を活用するなど学校における職場内研修機能の強化を図るほか、道内外の先進事例と地域・学校の実態を踏まえて、学力向上に関する包括的な取り組みを行っております。　なお、英語教育については、小・中学校9年間を見通した「登別市英語教育推進プログラム」を作成し、一貫した指導の充実を図っていきます。【担当：学校教育グループ】
20	情報教育システム広域化事業	登別市が過去敷設した光ファイバー回線等があるが、広域的な運用はいいが、第3者委員会などを設置してコストダウンを図る余地はあるのではないか。　例えば、フレッツ光シリーズでの構築や光ファイバー回線を借りる方式なども検討すべきである。　「WEB、メール、プロキシ、ファイル等のサーバを統合し」とあるが、クラウド技術を活用し、クラウド上にあるサーバーをレンタルサーバーとして効率的に使用するなど、経費削減を図るための各種手法を検討すべきではないか。更には今後の課題として、IPv6への移行についてもあわせて検討が必要だと考える。　また、「室蘭市にヘルプデスクを開設し、専任の嘱託員が各小中学校からの照会や不具合対応などにあたる。」とあるが、知識や技術面をどう担保するのか再考が必要ではないか。	行政や教育機関のネットワークについては、市民の個人情報を取り扱うことから高い機密性と独立性が要求されます。当市では、国のICTに関する環境整備事業を活用し、教育系の情報インフラを整備し、市内の全小中学校と市教委などを専用線により接続したネットワーク環境を構築しております。　平成23年度からは「定住自立圏形成協定の連携事業」として、室蘭市、壮瞥町とともに情報教育システムの広域化について連携し、各サーバーなどについての共同運用を行っており、セキュリティレベルの向上と運営経費の縮減を図っております。　また、情報教育センター機能の移行に伴い室蘭市にヘルプデスクを開設し、ITの専門知識を有する専任の嘱託員が、市内の各小中学校からの照会や不具合対応などにあたっており、有効活用が図られております。　今後も広域化による更なるメリットや効果的な連携の在り方などについての研究を行い、参加市町とともに協議を進めながら、本事業の推進に努めていきたいと考えております。【担当：学校教育グループ】
21	市民会館整備事業	「視聴覚室電気設備修繕」とあるが、市民会館は舞台照明などで使用電力量が非常に大きいと考えられることから、「特定規模電気事業者(PPS)」の活用や舞台照明のLED化による電気代の削減、更には「大ホール非常口スロープ修繕」に関して、非常灯のLED化もあわせて検討すべきではないか。　また、「市民会館ピアノ弦交換修繕」は、「ピアノ調律修理費」に文言を修正すべきではないか。	市民会館では未使用の部屋の消灯、舞台照明なども必要最低限の使用とするとともに、30分毎の電気量を監視し、その平均値以内に使用電気量を抑えるデマンド監視制御装置を導入するなど、節電に努めております。　特定規模電気事業者(PPS)については、現在北海道で電力を安定的に供給できる事業者が少ないため、今後検討していきたいと考えます。　また、市民会館のLED化については、LED電球の単価交換に伴う器具調整費、高周波に伴うノイズ発生などの諸問題がありますので、それらをクリアした段階で検討していきたいと考えます。　なお、「市民会館ピアノ弦交換修繕」は、音の高低等を調整する調律ではなく、弦そのものを交換したため、「交換」としています。【担当：社会教育グループ】
22	図書館ネットワークサービス広域化事業	本市を含め広域的に電子書籍への対応を検討していくべきではないか。	電子書籍のオンラインサービスについては、認証や規格が多種あり標準化されていないこと、システムの構築に多額の費用を要することなど課題があり早急な導入は困難ですが、将来的にはクラウドコンピューティングで多くの図書館が電子書籍を共有することが予想されており、登別図書館でもいずれ導入を検討することになると考えられます。【担当：図書館】
23	救急情報支援システム導入事業	「救急業務活動記録に現在整備されているインターネット環境を利用し、レンタルサーバーへアクセスするシステムを導入することにより、日々煩雑化する調査依頼、活動報告業務を簡素化し、事務の効率化と省力化を図り少数従事職員で最大限の効果を挙げることを目的とする。」とあるが、「救急業務活動記録に現在整備されているインターネット環境を利用し、消防業務システム環境（SaaS環境）を導入することにより、日々煩雑化する調査依頼、活動報告業務を簡素化し、事務の効率化と省力化を図り少数従事職員で最大限の効果を挙げることを目的とする。」に直した方がいいのではないか。	指摘のとおり「救急業務活動記録に現在整備されているインターネット環境を利用し、消防業務システム環境（SaaS環境）を導入することにより、日々煩雑化する調査依頼、活動報告業務を簡素化し、事務の効率化と省力化を図り少数従事職員で最大限の効果を挙げることを目的とする。」に修正いたします。【担当：警備グループ】