登別市訓令第18号

庁中一般

　平成１４年度予算編成方針を次のとおり定める。

平成13年10月29日

登別市長　上野　　晃

平成14年度予算編成方針

　我が国経済は、長期にわたる不況によりデフレ傾向を強めつつあり、過去最高の失業率を記録しているほか、輸出、生産が大幅に減少し、設備投資も減少してきています。
　また、国・地方を合せた長期債務は、これまで景気回復のための財政出動を続けてきた結果、10年前には278兆円程度だった残高が13年度末で666兆円程度（対ＧＤＰ比で見ると58.6％→128.5％　第二次世界大戦末期の国債残高に匹敵する最悪の状態）になると見込まれ、一段と厳しさを増しています。
　このような中、政府は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」をとりまとめ、平成14年度予算を財政健全化の第一歩として位置付け、国債発行額30兆円という枠を設定して、中長期的にプライマリーバランスの黒字化を目指しています。
　この構造改革は、地方財政にもおよび、地方交付税制度や起債制度の見直し、国庫補助負担金の整理合理化などが予定されており、特に地方交付税は市税とともに当市の経常一般財源の柱であることから、大きな影響が予想されます。
　概算要求時における地方交付税は出口ベースで前年度比6.7％の減（当市においては臨時財政対策債による財源補てんを含めても１億円程度の減額）となっておりますが、今後、さらに1兆円程度削減されるとの見方もあります。
　反面、地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策、資源環境型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備等の重要政策課題を推進していく上で大きな役割を果たしていくことが期待されるとともに「均衡ある発展」から「個性ある地域の発展」「知恵と工夫の競争による活性化」を重視する方向へと転換していくことが求められています。
　このため、地方公共団体においては、これまでも、地方行革大綱に基づき、行財政改革に取り組んできたところでありますが、今後、さらに、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めることが必要となります。
　このような状況の中で、12年度決算の実質収支では6億7千万円の黒字（実質単年度収支では1億8千万円に黒字幅は縮小）を確保したものの、市税が前年度から5％減少し、当市の主要な財政指標についても、下記のとおり軒並み悪化するなど、財政体質は依然として厳しい状況にあります。
　平成14年度の財政見通しについても市税収入の伸びが期待できないことに加え、地方交付税についても前述したとおり極めて厳しいものになっています。
　歳出面では、義務的経費のうち公債費についてクリンクルセンター建設のために10年度に借り入れた37億円に係る元金償還（2億8千万円）が始まります。その他、老朽化した公共施設の維持補修費の増嵩が見込まれるほか、各特別会計への繰出金の確保等多額の財源を必要としています。
　このため、平成13年度予算の執行においても、旅費・物件費等について原則として10％の留保をお願いしたところです。
　従って、平成14年度の予算編成にあたっては、これらの状況を十分に踏まえ、各部においては、登別市環境配慮指針に沿い、省資源に配慮した事務事業の執行を前提にするとともに経常的経費の徹底した節減合理化と、全ての事業について、その必要性・効果等について事業の見直し点検を行い、厳しい財政環境にあっても、市民への行政サービスの水準を低下させることの無いよう、次により編成するものとします。

記

1. 平成14年度当初予算の要求は、義務的経費及び特別な事情によりやむを得ないと認められる事業を除き、前年度当初予算の範囲内を限度とします。
   ただし，旅費・需用費等の事務的経費については，前年度当初予算額から10％削減した額で要求することを基本とします。
2. 国の概算要求基準における重点7分野（IT，都市再生，環境，少子・高齢化，教育，科学技術分野，地方活性化）は，当市においても重要政策課題となっているものがあり，これに留意して予算編成することとします。

○主要財政指標の推移

※経常収支比率は，減税補てん債を経常一般財源とした場合の数値
※財政力指数は3か年平均の数値