平成２２年度事務事業評価の概要

公開日 2013年03月14日

事務事業評価について

　事務事業評価については、成果指標による評価とともに、事務事業の「妥当性」「成果」「成果向上」「経済性・効率性」の視点で評価を行うことに重点を置いています。
　成果指標及び担当グループの評価内容については、次により記載しています。

　事務事業を実施することで「実現したい理想の状態」を「目指す姿」として位置づけます。「実現したい理想の状態」とは、当該事業を実施する当初の目的であり、事務事業を何のために行い、どのような結果を得たいのかを示します。
　ここでの記入事項を数値化したものが成果指標となります。

妥当性について・・・事務事業の実施が形骸化していないか、民間委託などの手法は考えられないかなど、今後事務事業を市が行うべきかを評価し、その具体的理由・根拠を表示します。
成果について・・・成果があがっているか評価した後、どのような理由で成果があがっているのか（どのような取り組みが成果をあげる原因となっているのか）、どうして成果があがらないのかについて具体的に理由・根拠を表示します。
成果向上について・・・今までより成果を更に向上させることができるか、成果を向上させる余地（可能性）があるのかを評価します。成果を向上させることができる場合は、その手法を具体的に表示します。向上が難しい場合についても、なぜ難しいのかその理由を具体的に表示します。
経済性・効率性について・・・成果を落とすことなく、事務事業の実施に係る経費や、人工、所要時間を削減することができるかどうか評価します。削減できる場合はその具体的な方法を、削減することが難しい場合はその理由を表示します。

　評価結果は、事務事業評価調書の成果指標や各担当グループの事務事業に対する評価、内部評価委員会による評価をもとに、市としての総合的な見地から最終的な判断を行い、「維持」、「改善」、「拡大」、「終了」、「休止」、「廃止」する事業として、平成23年度予算に反映します。