公開日 2013年03月11日 (内容) 消防救急無線のデジタル化に伴う整備については、多額の費用が必要とされることから、国の責任において新たな補助金を創設するなど、更なる財政措置を要望します。 主な要望機関 国 北海道 総務省消防庁