公開日 2013年03月11日
行政評価は、市が行う政策や施策、事務事業について、「期待どおりの効果があがっているのか」「計画等で設定した目標を達成するための手段として適切か」など、評価・点検した結果を行政運営に反映させるために行うものです。
市では、これまで実施してきた事務事業評価や事業仕分け（試行）の内容などを踏まえ、行政評価の客観性と透明性を確保する観点から、外部評価委員会委員（以下「委員」）の皆さんに市民の視点による評価・意見などをいただくとともに、将来のまちのあり方について市民の皆さんと共に知恵を出し合う場として、外部評価を実施しました。
【評価の流れ】
市の担当者から対象事務事業について説明し、質疑応答や委員同士での意見交換を行った後、委員が話し合い、最終的な評価を決定しました。
【評価区分】
『不要』〔廃止すべきもの〕
市民生活に影響がない、効果がない、あるいは薄いなど
『民間』〔民間を活用すべきもの〕
民間が実施する方が効果的・効率的、民間委託などを実施すべきなど
『登別市（要改善）』〔事業内容などの見直しが必要なもの〕
利用ニーズの再把握が必要、事業内容の抜本的な見直しが必要、業務処理の効率化を図るべきなど
『登別市（現行どおり）』〔現行どおり実施すべきもの〕
現行どおり事業を行うことが望ましいなど
| 事務事業名と 評価結果 | 評価内容 |
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企業立地振興補助金 登別市（要改善） |
アンケート（企業立地動向調査）の結果集約後、６ヶ月が経過しており、回収後はすぐに企業を訪問するなどデータを活用すべきである。アンケートは、成果をあげなければ実施した意味が失われる。今後は登別への進出を希望する企業のニーズなども含め、登別の良さのＰＲの仕方などを見直す必要がある。 建物などのハード面には資金が必要となる一方で、ソフト面においては資金は多くはかからないが、その分行政などからのアプローチ支援が必要となる。 この地域の産学官の活用や観光関連事業者を誘致対象に加えることなど、多様な取組も今後検討すべきである。 |
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商店街活性化事業補助金 登別市（要改善） |
利用者側に立った情報提供（例えば、周囲の状況、年齢構成、購買力、地理的条件）をもう少し親切・丁寧に行うべきである。 また、斬新な民間の知恵を活用してモデル店舗をつくるなど、ＰＲしていくべきである。 事業の実施にあたっては、期限と計画、目標数値などを決めて適宜、改善などを行いながら進めていくべきである。 また、該当する物件が古く修繕を伴うものが多い状況にあることから、現行の補助内容の是非も今後検討していくべきである。 この事業に対する行政としての意気込みや、この政策がどういった位置づけで進められるのかなど、大きな問題をしっかり定めて対応していくべきである。 |
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登別地獄まつり 半世紀記念事業 登別市（要改善） |
この事業は３年計画で実施し、平成25年度に終了することになっている。現在は連合町内会や社会福祉協議会など市民の力を注ぎながら取り組んでいるが、実施終了後は、次の100年を見据え、総括をし、今後のあり方について検討していかなければならない。 課題としては、日帰り入浴の特典が広く市民の方々に周知されていない現状があり、利用状況が50％に留まっていることから、周知方法なども含めて改善をしていく必要がある。 また、日帰り入浴の特典に関しては、町内会の加入者に限定されているが、市内の諸団体に参加されている方（市外の方も含む）も対象に含めてはどうか。ＰＲ効果も期待できる。 次の100年に向けては新しい発想を取り入れていきながら、企画・事業などを話し合い、より良い事業ができるように拡大すべきであり、そうでなければ市民参加が今後見込めない状況になることも考えられる。 |
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移住促進事業 登別市（要改善） |
人口減少や過疎、高齢化が進む中、交流人口や定住人口の拡大を図っていくことは行政として必要なことである。 ただ、現状から考えるとＰＲの方法であったり、登別の良さなどの周知方法については、まだ課題が残されている。課題解決方法の一つとして、現行の観光パンフレットの中にも移住情報を掲載するなどして周知をしていく方法もある。 さらには、いまの事業は高齢者に的が絞られているため、雇用や温泉療法、子育て環境と組み合わせるなど、多様なアプローチの仕方を検討しながら進めていくことが望ましい。 なお、実施後、成果があまり大きく出ない場合には、事業の取り止め（廃止）もやむを得ないのではないか。 |
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不登校・いじめ対策経費 登別市（要改善） |
不登校・いじめの原因は年々多様化しており、またデータによると年少化しつつ、拡大傾向にある。それらに対応するためにも現場職員である相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを含めて、体系化することが必要である。その上で人員の配置、予算規模の見直しなど具体的な対策を立てるように努めるべきである。 |
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心の教室相談員活動経費 登別市（要改善） |
全中学校に心の教室相談員を配置し、生徒の悩みを初期の段階で解決できるよう取り組んでいることは評価できる。相談ダイヤルについてはその利用件数などを把握し、その結果廃止あるいは代替のシステムを検討すべきである。 |
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スクールカウンセラー 活動経費 登別市（現行どおり） |
スクールカウンセラーは心の問題の専門家であり、絶対必要である。現状の予算規模を維持しなければならないし、今後相談件数が増加する場合には予算規模拡大も検討すべきである。 |
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スクールソーシャル ワーカー活用事業 登別市（要改善） |
この事業を始めてからまだ１年しか経過していないので、評価をすることが困難であるが、登別市の不登校いじめなどの対策において中心的役割を果たしていく事業である。しかしながら、本当にニーズがあるのかわからないし、北海道からの予算措置（補助）がなくなる平成26年度以降どうするのか、課題はたくさんある。まずは不登校いじめ対策の体系化が必要である。 |
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外国青年招致事業 登別市（要改善） |
児童生徒の国際理解やコミュニケーション能力の向上を目的としているが、それが英語教育や学校における指導とどう連携しているのかが見えてこない。したがって単に人数を増やしたからといって、上記の目的が達成できるとは考えられない。 また、効果の判定が難しいからといってそのままにせず、効果測定をどのような指標にするのか検討するべき。 |
市では、対象となった事務事業について、外部評価の結果や市内部での評価をもとに協議を進め、各施策・事務事業の目的、成果、課題、コストなどを踏まえ、方向性を決定し、翌年度に向けた事業見直しや事務改善に取り組んでいきます。
なお、翌年度の事務事業への取組状況などについては、今後、広報のぼりべつや市のホームページでお知らせします。
