○開催日時　　平成１７年６月８日（水）１８時３０分
○会場　　市民会館
○対象団体　　教育関係団体
○参加人数
・登別市校長会・教頭会（１４人）
・登別市ＰＴＡ連合会（１人）
・小・中・高校単位ＰＴＡ（２人）
・登別市文化協会（７人）
・登別市体育協会（２人）
・登別市子ども会育成連絡協議会（１人）
・登別市まちづくり促進期成会（２人）
・登別市軟式野球連盟（１人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計３０人

□懇談会『市町村合併問題に関する意見交換』の内容

【参加者】
○ １１条の中に教育、福祉はなぜないのか
○ 福祉は、地方自治の中心施策であり、教育は、生涯学習を含めて、暮らしを支える根幹でもあり、また、未来を創っていく意味でも重要なことである。

【総務部長】
○ そのとおりだと思う。今まで、市民懇談会を実施し、いろいろな意見をいただいており、教育や福祉についての意見もあった。

【参加者】
○ 条例が最高規範であり、登別市の憲法であると広報にも記載されていた。条例に照らして施策等を含めて不具合があった時は、それを機能していくという部分で、登別市民自治推進委員会という組織が動いていく。また、人選も５０～１００人というアバウトな書き方ででていたと思うが、この自治推進委員会の性格等について条文の中では読みきれない部分があるので詳しく知りたい。

【総務部次長】
○ 最高規範の問題についてだが、市には、まちづくり基本条例以外にも多くの条例がある。まちづくり基本条例を設ける目的、役割についてだが、これまで行政運営をしていく上で、教育や福祉などの目的に基づいた個別の条例がある。まちづくりをする上での基本となる市民参加のもとになる条例がなかった。このため、まちづくりを進めていく上でのルール、仕組みをこの基本条例で定めようというのが自治基本条例であり、全国各地で進められている。
・前文から説明したが、基本的なルールを位置づけ、個々の条例の総まとめとして基本条例という言い方をし、最高規範性を持たせる。この基本条例が基になって個々の条例との整合性がとれない場合は、個々の条例との整合性を保つようにするということをここで定めている。
○ 28条の市民自治推進委員会についてだが、50～100人という話があったが、これは、先日町内会長を対象とした説明会を開催したときに回答したもので、それが新聞記事として掲載されたもののことだと思う。
○ この委員会の具体的な、内容や運営方法はまだ決まっていない。今回の各種団体を対象とした意見交換会やこれから開催する一般市民を対象とした意見交換会でさまざまな意見をいただき、それらを参考に決めたい。
○ 基本的に考えているのは、市役所内部でいろいろな部局があり検討委員会があるが、それがばらばらに展開されている。まちづくり基本条例ができるので、市民自治推進委員会という大きな組織の中で、たとえば専門部会を設けて、そのなかで現在活躍されている検討員会とともになって考えられるような組織ができればというようなイメージはあるが、はっきりとしたことは言えない。

【総務部長】
○ 市民自治推進委員会の話だが、具体的な制度設計がまだできていない。
○ この条例の目指すところ、狙いというのは何度も説明してきたが、これからのまちづくりは、市民、事業者、議会、行政が総力戦で取り組んでいかなければならない時代がくると思われる。その仕組み、ルールをここで定着させたいというのが狙いだ。
○ 市民との協働のまちづくりを進めていく、その仕組み、ルール、理念というものを広くこの条例で定めていく。それを実行に移すときに、実効性を確保するためにどういった仕組みが必要なのかというのが次のステップの課題になってくる。
○ その制度設計自体が登別の行政や議会、市民の自治に向けた知恵の発揮のしどころというふうにおさえている。
○ この条例の中で、デスクワークみたいに制度設計するのではなく、この条例の精神を生かす市民自治推進委員会のあり方、目指すところ、目標はあるが白紙の状態から制度設計していきたい。

【参加者】
○ これがポイントだと思うが、市民の参画の仕方が、委員会に集まったから市民参画だ、協働だと言っている市町村が多くある。モニター制をとって意見を聞くという手法もある。今回注目したのは、市民自治推進委員会が実効性を確保するためにはここの部分を中核に据えていく必要があると思う。これがなければ、空事、大変失礼だが絵に描いたもち状態で何のチェックする所もない。いわゆるオンブズマン的な機能を持たせる所できちんと考えないといけないと考えていた。まったくの白紙といってもこの辺の所の論議が十二分に論議しないと議会に対しても党派で対立したり、小さなことでもめたりと、さまざまなことが市民に聞こえてくる事態が本当に市民の側に立って議会というものを運営しているのかということを含めて疑問に思っていることがいくつかある。

【総務部長】
○ 意見は、そのとおりだと思う。
○ この条例で、市民参画や協働の基盤の理念を設定したい。
○ 市民が市政に参画する上では、いろんなチャンネルがあるのが理想的で、そのための仕組みを作り上げたい。
○ この市民自治推進委員会に関しては、今までいろいろ意見交換し、さまざまな意見をいただいている。議会に条例を提案する際には、あらかたの骨格を説明していかなければならないと考えている。
○ 市民会議の皆さんが活発に議論や学習会を展開してくれている。その中でオンブズマンの機能はどうあるべきかなどの問題提起もあり、行政の第３者的監視役が必要だと提起している。それも含めた幅の広い自治推進委員会でありたい。
○ もう少し皆さんの意見を聞き自治推進委員会の骨格を定めて皆さんと議論を交わしたい。

【参加者】
○ 推進するためには、監視役のような委員会がなければだめだと思う。
○ 立派な条例ができても監視役がいなければいいものにはならない。

【参加者】
○ 前文について、そのほかの条例を見ると観光を全面に出しているが、基本条例でどんな都市像を目指すのか、望んでいるのか。そういう面から見てこのようなもので良いのか。
○ 市民の意見を聞く方法として、住民投票などがあるが、総合計画でもでているが観光都市であれば、室蘭との関係で交流人口が多いが定住人口が少ないことから、意見を聴く場合には、市民だけでなく交流人口や観光客など意思をたしかめる制度があってもいいのではないか。
○ 予算編成の難しさや厳しさなどがどこで謳われるのか、それをどう解消するのか。将来的にも緊縮財政でいくというのは私だけの感なのか、あまり感じられない。行政能力の中には予知能力、予見する、先を見るという能力がもっとも大切な能力だといわれている。もう一つ意思決定能力があるが、都市づくりの中で市民がどこで自分の意思を述べるのか、その確認もある。意思を汲み上げる能力、職員がその意思をどう取り上げるのか、そのような研修をやろうとしているのか。それを条例に取り入れるのは無理だと思うが、背景としてどう考えているのか。

【総務部長】
○ 最初の観光の話だが、観光を基幹産業とするこのまちの基本条例に観光という文字がでてこないのはどうなのかという印象はあるが、検討委員会の皆さんがいろいろと検討されて前文を作ってくれた。その背景としては、総合計画がある。これは遠い将来のあるべきまちの姿を想い描き、その実現に向かって計画的に行政を進めようという基盤になっている。そのキャッチフレーズが、人が輝き、まちがときめくふれあい交流都市となっている。ここは観光地であることから、海外や国内のいろいろな所から人が来る。それを観光という一つの切り口で捕らえるのではなく、交流都市という幅の広さから生まれるエネルギーをまちづくりに生かしたいという願いからこのキャッチフレーズにしている。そのため、このような文章になったと理解している。
○ 財政運営のことだが、述べられた意味は十分わかる。まちづくり基本条例の性格としては、基本的な所はしっかりと押さえ、個々の行財政的な課題などは違うレベルになるのではないか。行政にとって財政の危機的状況は重く受け止めながら真剣に取り組んでいかなければならない。それについても、この条例が示している理念、ルール、方向性をふまえながら、その時々の財政運営計画、財政健全化計画などを真剣に作らなければならない。
○ あえてこの条例ではそこまでふみこんだ条文にはなっていない。何もしないということではなく、第５章で行政の政策活動といった条文がある。細かいことを成文化するのではなく、３つの基本的な要素について成文化している。総合計画、財政運営のあり方、行政評価の３つを軸として行政の施策活動を展開していく、これを基本としている。
○ 職員の資質や行政執行能力、政策形成能力の向上の問題だが、まちづくり基本条例があってもなくても、行政に携わる職員は、市民が求めるもの、望むものに対してアンテナをはりながら、それをどう具体化していくのか、実現していくのか、その能力を高めていかなければならないのは当然のことである。市としても研修機能の向上に取り組んでいる。ただ、それが十分な機能を発揮していると胸をはって言えない面もある。
○ このまちづくり基本条例では、そこに着目し、市民の皆さんが職員をみて感じていることをダイレクトに書き、願いとして書き込んでくれたと理解しているので、研修機能や職員の資質の向上に取り組んでいかなければならい。

【総務部長】
○ 一つ理解いただきたいことがある。
○ 町内会や各種団体の皆さんと意見交換をしてきた。町内会の皆さんと意見交換をさせていただいた時に、まちづくり基本条例について何となくわかったよと言ってくれた。最初にこの条例の説明を受けたときや広報で読んだときには、市民との協働、市民と行政の役割分担という言葉が強く印象に残っている。役割分担は何か分担させられてこの条例で新たな義務や責務を負わされるのではないかというのが心配だったというような質問や意見があった。役割分担というと、具体的な役割を担わせられるのではないかといった印象をもたれるのではないかと思うが、条例を読むと、市民に具体的な義務を課したり、役割を課したりするものではないことは理解いただけると思う。むしろ、これから市民との役割分担、市民参画で協働のまちづくりを進めるに当たって、行政に対してしっかりとしたことを課している構造になっている。
○ 市民参画といっても行政が何をしようとしているのか、行政的な課題をどう解決しようとしているのかということが開示されていないと、市民はどこで協働していいのか、どう役割を担えばいいのかわからない。そこをはっきりさせるために条例で責務を課している。
○ 今日、説明を受けて、意見を述べるというのは難しいと思う。これから地区連合町内会単位で意見交換会を開催していきたい。次は、皆さんの地域で参加を要請されることもあると思うが、その場でまた意見をいただきたい。