※農地を農地以外にする（転用）には、許可（届出）が必要です。

転用の例

　○道路沿いの畑をそのまま資材置き場にする。

　○納屋を新築する。等

なぜ許可（届出）が必要？

　農地は、人々の生存に欠かせない食料の大切な生産基盤です。わが国の食料自給率は低く、農地を大切に守っていく必要があります。このため、農地の転用には農地法で一定の規制がかけられています。

 

対象となる農地

　登記地目が農地であれば、耕作されていなくても対象となります。また、地目が農地でなくても、現在耕作されていれば農地とみなされます。

 

農地の転用手続き

○市街化調整区域の農地

　転用の許可が必要です。農業振興地域の農用地内の農地の場合は、原則として農地転用が認められないこととなっており、転用する場合は農用地区域からの除外手続きが必要です。

農地転用許可申請について

農地法	内容	許可申請者	許可権者
第４条	自分の農地を転用する場合	転用を行う者 （農地所有者）	・北海道知事 ・農地が４ｈａを超える場合には農林水産大臣（地域整備法に基づく場合を除く）
第５条	事業者等が農地を買って（借りて）転用する場合	売主/貸主 　（農地所有者） 買主/借主 　（転用事業者）

 

○市街化区域の農地

　市街化区域の農地は、面積の大小にかかわらず、農業委員会への届出が必要です。

農地転用届出について

農地法	内容	届出者
第4条第1項第7号の届出	自分の農地を転用する場合	転用を行う者 　（農地所有者）
第5条第1項第6号の届出	農業者以外の方が、農地を他の目的に転用して売買したり、貸したりする場合	売主/貸主 　（農地所有者） 買主/借主 　（転用事業者）

 

無断に転用してしまうと・・・

農地法改正（平成21年12月15日施行）により、罰則が強化されました。

事項	現行	改正
違反転用	3年以下の懲役または 300万円以下の罰金 （法人は300万円以下の罰金）	3年以下の懲役または 300万円以下の罰金 （法人は1億円以下の罰金）
違反転用における原状回復命令違反	6ヶ月以下の懲役または 30万円以下の罰金 （法人は30万円以下の罰金）	3年以下の懲役または 300万円以下の罰金 （法人は1億円以下の罰金）

 

許可申請は、毎月１０日迄受付。（月末に開催される総会にて審議します。）

※事前に相談ください！

農地を転用する場合には、法律上（他法令等）の制限があります。

許可申請の手続きには複雑な部分もありますので、農業委員会にご相談ください。