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計画の概要

計画策定の趣旨

少子化の進行や家庭環境等の変化

　平成17年に我が国は初めて総人口が減少に転じ、出生数は106万人、合計特殊出生率は1.26で、ともに過去最低となり予想を超える少子化の進行状況となっています。

　少子化の主たる要因と言われてきた「晩婚化」「結婚観の変化」等に加え、昨今の経済情勢の低迷に伴う若年労働者の就労環境の悪化が一層の拍車をかける状況となっており、効果的な少子化対策の推進が急務となっています。

国の対策

　急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであり、国は少子化の流れを変えるための総合的な取り組みを推進する「次世代育成支援対策推進法」を平成１５年７月に制定し、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定し、計画的、かつ、総合的な少子化対策の推進を図ってきました。

　平成19年12月に「子どもと家族を応援する日本」としての重点戦略が取りまとめられ「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」と、その社会基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」が、国における次世代育成支援の新たな方向性として取り組むこととされました。

登別市における取り組み

　登別市では、平成17年度から21年度までの少子化対策としてこれまで「登別市次世代育成支援行動計画・前期計画」（子ども未来プラン21）を策定し「安心して子どもを生み、健やかに育てる環境づくり」をテーマに各施設を展開してきました。

　しかしながら、少子化に係る対策等は、一自治体で対応できるものではなく、国・道・市そして企業との一体化的連携は必要不可欠であり、これらを基本的に市としては今後、次代を担う子どもを養育する子育て家庭への支援により一層の充実を図るため、児童福祉、母子保健、商工労政、教育等の各分野が横断的に取り組むとした「次世代育成支援行動計画・後期計画」（平成22年度から26年度）を策定し総合的な子育て支援施策の更なる推進を図ることとしております。

計画の位置付け

　この計画は、登別市における子育て支援の基本的方向とその施策を示すもので、「登別市総合計画」（2006年策定）における基本計画（計画期間：平成18年度～平成27年度）の関連する分野を具現化する計画として位置付けるものであります。

計画の期間

　本計画の期間は、「平成22年度から平成26年度まで」の5ヵ年といたします。

　次世代育成支援対策推進法における市町村行動計画の期間は、「平成17年度から平成21年度まで」と「平成22年度から26年度まで」の各５ヵ年計画を策定することとされていることから、平成21年度に計画内容の見直しを行い、「平成22年度から26年度まで」の計画を策定します。

計画の対象

　本計画は、すべての子どもと子どものいる家庭、地域、事業所、行政及び子育てに関係する個人や団体等を対象とします。

計画書のダウンロードと閲覧

一括ダウンロード

登別市次世代育成支援行動計画（後期計画）(5.13MBytes)

分割ダウンロード

1. 表紙・はじめに・目次(640KBytes)
2. 第1章　計画の策定にあたって(353KBytes)
3. 第2章　子どもと家庭を取り巻く環境(653KBytes)
4. 第3章　子育て第一義的責任と施設の基本的視点(357KBytes)
5. 第4章　推進施策と取り組み(3.43MBytes)
6. 第5章　目標事業量の設定(361KBytes)
7. 第6章　計画の推進体制(373KBytes)
8. ≪登別による統計≫(615KBytes)
9. ≪参考資料≫(363KBytes)
10. ≪用語説明≫(364KBytes)
11. 付属資料　メッセージボード・次世代育成支援対策推進法の背景・裏表紙(1.3MBytes)