令和7年度税制改正において、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

一方で、介護保険制度は3年を1期とするサイクルで保険料収入を見込み、介護保険事業を運営しています。介護保険料は住民税の課税状況や合計所得金額などを算定基準としていますので、今回の税制改正により介護保険収入が減少し、第9期介護保険事業計画中（令和6～8年度）の保険料収入不足によって事業運営に支障が出ることを避けるため、介護保険法施行令の規定について、税制改正の影響を受けないよう改正が行われました。

このことにより、令和8年度の介護保険料の算定に限り、改正前の控除額に調整して計算を行います。
その結果、住民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなされる場合があります。（世帯員の住民税課税・非課税の判定についても同様に調整を行います。）
介護保険制度を持続していくための措置となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）[PDF：2.06MB]

特例減免について

令和7年度・令和8年度のどちらも市町村民税非課税の方については、上記措置を行わずに算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。

※市町村民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。
※特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知する予定です。