低所得世帯支援給付金について

公開日 2024年06月24日

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、令和６年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯やその子育て世帯に給付金を支給します。

　①　基準日（令和６年６月３日）時点で登別市に住民登録があり、令和６年度に新たに世帯全員の住民税均等割が非課税または所得割が非課税で少なくとも一人が住民税均等割のみ課税されている世帯の世帯主

　※　令和５年度に非課税または均等割のみ課税世帯への給付金の対象となった世帯は、今回の給付金の対象外となります。

　※　住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は、給付金の対象外となります。

　②　①の世帯の子育て世帯（１８歳以下の児童（平成１８年４月２日生まれ以降の児童）がいる世帯）の世帯主

　①　１世帯あたり１０万円

　②　児童１人あたり５万円

　支給対象世帯のうち、令和５年１２月２日以降、世帯の状況に変更がなく、市が口座情報を把握している世帯には、給付金を受け取るための手続きが原則不要のお知らせ通知を送付します。（令和６年６月２８日（金）発送予定）

　給付金を受け取るための手続きは不要ですが、振込先口座を変更したい場合や給付金を辞退したい場合、給付金の対象外と思われる場合はご連絡をお願いします。

　お知らせ通知送付世帯以外の世帯には、給付金を受け取るための手続きが必要な確認書を送付します。（令和６年６月２８日（金）発送予定）

　中身を確認し、令和６年９月３０日（月）までにオンラインによる手続きまたは必要事項を記入して、同封の返信用封筒で登別市に返信してください。

　お知らせ通知に記載の支給日にお振込みします

　登別市が確認書等を受理した日から２週間前後を目安に支給します

　お知らせ通知が届いた世帯のうち、手続きが不要でお知らせ通知に記載の支給日よりも早期の支給を希望される場合は、期限までにオンラインで承諾することにより、早期に受給することができます。

　※手続き方法等の詳細は、お知らせ通知に同封されているチラシをご覧ください。

　※１０万円の給付金とこども加算の両方に該当している場合は、どちらも手続きが必要です。

　DV等で住民票を異動せずに登別市に避難中の方も、低所得世帯支援給付金をご自身が受給できる場合があります。

　住民票上の世帯主が他の市区町村で既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、登別市から受給することができます。

　給付金を受給するためには手続きが必要ですので、登別市低所得者支援給付金・定額減税補足給付金対策グループの窓口にお問合せください。

　今回の給付金は、法律「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号。）により差押禁止及び非課税の対象となります。

　今回の給付金や定額減税について、市では、電話、ショートメッセージやメールなどで銀行の口座情報を聞き出そうとしたり、ＡＴＭの操作をお願いすることは一切ありません。

低所得者支援給付金・定額減税補足給付金対策グループ

「低所得世帯支援給付金」担当

TEL：0143-57-1000

FAX：0143-85-1108

E-Mail：welfare@city.noboribetsu.lg.jp

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