公開日 2024年04月15日
令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」において、賃金上昇が昨今の物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年分の所得税と令和6年度の個人住民税（市・道民税）について定額減税が行われることになりました。このたびの定額減税の概要は次のとおりです。 なお、詳しい制度内容等については、表中「関係リンク」より各税目の特設サイトをご確認ください。
| 区分 |
令和６年分 所得税（国税） |
令和６年度 個人住民税（地方税） | |
| 対象者 |
令和６年分の合計所得金額が １，８０５万円以下の方 |
令和５年中の合計所得金額が １，８０５万円以下で、 所得割額が課税されている方 |
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| 定額減税の額 |
納税者および配偶者を含む扶養親族（国外居住者を除く。） |
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１人につき３万円 ※配偶者と子２人を扶養している場合 の減税額の合計は１２万円 |
１人につき１万円 ※配偶者と子２人を扶養している場合 の減税額の合計は４万円 |
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実施の 時期・方法 |
○給与所得者（会社員）の場合 ・６月１日以後最初に源泉徴収される所得税から控除。 ・控除しきれない場合は、以後１２月までの税額から順次控除。 |
特別徴収 |
○給与から天引きの場合 ・令和６年６月分給与から天引きを行わず、定額減税後の税額を１１回に分割して、７月分から翌年５月分まで天引き。 |
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○公的年金等の受給者の場合 ・６月１日以後最初に源泉徴収される所得税から控除。 ・控除しきれない場合は、以後１２月までの税額から順次控除。 |
○公的年金等から天引きの場合 ・令和６年１０月支払分の年金より天引きされる個人住民税所得割額から控除。 ・控除しきれない場合は、１２月支払分以後の税額から順次控除。 |
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○事業所得者等の場合 ・原則、令和６年分の所得税の確定申告（令和７年１月以降）の際の所得税額から控除。 |
普通徴収 |
○納付書払い・口座振替の場合 ・第１期分（６月分）の税額から控除。 ・控除しきれない場合は第２期分以降の税額から順次控除。 |
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所管官庁 |
国税庁（税務署） | 市区町村の役所（場） | |
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関係リンク |
本市公式ウェブサイト（令和6年度個人住民税（市・道民税）の定額減税について） | ||
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減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付） |
定額減税の額が、定額減税を行う前の所得税額や個人住民税所得割額を上回ることで、定額減税しきれない事案が見込まれます。この場合は、個人住民税を課税する市区町村が定額減税しきれない差額を国の示す計算方法に基づき給付することとなります。 なお、この給付の対象となる方には、７月頃を目途に給付する予定としております。 |
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