市は、市民サービスの向上と行政事務の簡素化を図るため、市民や事業者、団体等から提出される約２２００種類の行政手続書類のうち約１７００種類の書類の押印を令和３年４月以降順次、押印を廃止（押印の義務付けの廃止）していきます。これまで押印を求めていなかった約３００種類の書類とあわせると、約９３％の書類が押印不要となります。

また、庁内の内部事務に関する各種様式についても全体の約８５％の書類について押印廃止とします。

 

押印見直しの取組について（令和3年3月）[PDF：703KB]

行政手続における押印見直し状況一覧（令和3年3月）[PDF：3.67MB]

 

■登記印・登録印の押印を求めている場合や、国・北海道などの規定により引き続き押印が必要な場合など、一部の手続では押印が必要な場合もあります。 詳しく「行政手続における押印見直し状況一覧」を参照いただくか、行政経営グループまたは各手続の担当グループに問い合わせください。

■令和3年４月以降も、申請書等に「印」と記載した様式を使用する場合がありますが、その場合でも押印は不要です。また、押印をしていただいた場合についても、正式な書類として受理します。

■事業者等が市に提出する請求書についても、押印の義務付けが廃止となるため、押印のない請求書でも受理します。ただし、電話等による確認をさせていただく場合があります。