経験を積んだ熟練従業員や管理職など企業の中核となる人材が、仕事と介護の両立に悩み離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。介護離職を防ぐためにも従業員に対して次の取り組みを積極的に行いましょう。

1　仕事と介護の両立支援制度の整備

育児・介護休業法で定められた制度については、就業制度に制度を定めておく必要があります。育児・介護休業法に沿った就業規則の整備を始めましょう。

詳しくは、北海道労働局のウェブサイト（https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/houkaisei_goannai/_120519.html）をご覧ください。

介護休業制度　

介護が必要な家族１人について、通算して９３日まで、３回を上限として分割して取得できます。

また、介護休業期間中は、要件を満たせば雇用保険（ハローワーク）から休業前の賃金の67％が支給されます（介護休業給付金）。

　介護休暇制度

介護その他の世話を行うため、１年に５日（対象家族が２人以上の場合は１年に１０日）まで、年次有給休暇とは別に１日または半日単位（所定労働時間の２分の１）で取得できます。

　介護のための短時間勤務等の制度

事業主は、介護が必要な家族１人につき、利用開始から３年間で２回以上の利用が可能な次のいずれかの制度を作らなければなりません。

a　短時間勤務の制度　b　フレックスタイム制度　c　時差出勤の制度　d　介護サービスの費用の助成

　介護のための所定外労働の制限（残業免除の制度）

介護終了まで何度も利用できます。

その他の制度は、北海道労働局のウェブサイト（https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/_120614.html）をご覧ください。

2　仕事と介護の両立支援に関するツール

企業の人事労務担当者向け（約１３分）、管理職向け（約１２分）、社員向け（約１３分）の３種類の社内研修用動画「仕事と介護の両立に向けて～社員が介護に直面した際に取るべき対応とは～」や「介護離職を予防するための両立支援実践マニュアル」を掲載しています。

詳しくは、北海道労働局のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html）をご覧ください。

3　両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ事業主等に支給されます。一定の要件がありますので、北海道労働局のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html）をご確認ください。

問い合わせ

北海道労働局雇用環境・均等部指導課

電話　011-709-2311