公開日 2020年02月18日
場所：第２委員会室
１．市長あいさつ
イランカラプテ。
本日はお忙しい中、令和２年第２回定例記者会見にお越しいただきましてありがとうございます。
また、記者会の皆様には、日ごろからさまざまな機会に市政に関する報道など、ご協力賜り、この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、２月３日、４日の２日間、登別温泉町の泉源公園を会場に『第４９回登別温泉湯まつり』を開催しました。感染症対策のため、例年よりも規模を縮小し、マスクの配布やアルコール消毒液の設置などの対策を講じての開催となりましたが、メインイベントの『源泉湯かけ合戦』には大勢の市民や観光客の皆様にお越しいただき、安心して、登別ならではのまつりを感じていただけたかと思います。
記者会の皆様におかれましても、厳冬の中、体を濡らしながら、夜遅くまで取材し、記事にしていただきましたこと、この場をお借りして、感謝申し上げます。
世界中に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症については、早急な収束を切に願っているところでありますが、中華人民共和国には、友好都市として特に観光分野において双方向での交流を行ってきた広州市がありますので、少しでも感染拡大を防止できればと、現在、ビニール手袋約２万枚を送付する手筈を整えているところであります。
観光産業を基幹産業とする本市にとって、未だに終わりの見えない新型コロナウイルス感染症による経済的な打撃は、非常に大きいものになると予想されます。しかしながら、そのような状況において、２月１０日に記者会の皆様にもお知らせしましたとおり、登別市を代表する夏のイベント『地獄の谷の鬼花火』が、『第２４回ふるさとイベント大賞』において大賞（内閣総理大臣賞）を受賞するという嬉しいニュースがありました。
昨年、登別市連合町内会の令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰に引き続き、『地獄の谷の鬼花火』が名誉ある賞を受賞したこと、大変嬉しく感じるとともに、登別国際コンベンション協会の皆様、そして多くの市民ボランティアの皆様の努力と熱意に支えられているイベントの受賞は、市民と行政による協働のまちづくりが認められたものと感じており、非常に感動しているところであります。
この受賞、そして協働のまちづくりをさらに一歩一歩進めるために市制施行５０周年記念事業を通して、本市の魅力をさらに高め、より魅力あるまちづくりに努めてまいります。
明後日、２月２０日（木）から、マイナンバーカードを利用し、住民票、戸籍証明、印鑑証明、所得・課税証明を全国のコンビニ等で交付するサービスを開始し、市民の利便性の向上を図ります。午前１０時より、『災害時における応急生活物資供給の協力に関する協定』を締結しておりますセブンイレブンの登別若草町店で、私自身が実際に交付サービスを利用し、デモンストレーションを行いますので、記者会の皆様におかれましては、市民の皆さんへの周知にぜひともご協力いただければ幸いです。
市制施行５０周年についてであります。
先日、市制施行５０周年を記念した登別市のロゴマークなども決定しているほか、まちの至る所で市制施行５０周年のポスター等を掲げていただき、市民の皆さんの機運の高まりを感じているところであります。市制施行５０周年を契機に今一度、市民・団体・企業・行政・議会が一緒になって、それぞれが主役となって協働しながら、さまざまな記念事業を実施し、登別市が１０年、２０年、５０年先も『住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまち』であり続けるよう、市制施行５０周年を未来に向けて本市の発展を図る飛躍の年としてまいります。
昨年１０月に発生した台風第１９号など、日本各地で大規模な自然災害が発生しています。こうした不足の事態においても、市民の命を守り、被害を最小限にとどめ、迅速な市民生活の回復を図るため、国土強靱化地域計画の策定に着手するほか、市制施行５０周年をきっかけとした防災訓練を実施するなど、登別市で安全・安心して生活できるよう、災害に強いまちづくりを引き続き進めてまいります。
防災訓練については、９月１日が防災の日、それから１週間を防災週間とされていますが、その後の９月１２日に市民の皆さんと災害について、どんな行動をしたら良いのか確認の場にしていきたいと考えています。また、来年１月か２月になるかと思いますが、厳寒を感じながらの訓練を検討しています。場所は、候補地としてはふぉれすと鉱山などが挙げられますが、市民の皆さんと寒い冬をどうやって生き抜くかを５０周年をきっかけとした訓練になればと考えております。
近年における急速な少子高齢化社会に対応し、持続可能なまちづくりを進めるため、都市計画マスタープランの更新や立地適正化計画の策定に着手する予定でおります。地域における持続的な交通手段の確保のため、公共交通の方向性についての検討を進めてまいります。また、この計画については、世界中で推進されておりますＳＤＧｓの整合性について、市政執行方針の中でも一端に述べられればと考えております。
消防体制の充実・強化についてですが、登別温泉支署と登別支署を統合した中登別町の消防支署新庁舎（東支署）は、令和２年１０月の供用開始を予定しており、また、新消防本部新庁舎の実施設計などにも着手してまいります。
子育て支援としては、本年の市制施行５０周年をきっかけに、次の５０年を担う子どもたちが健やかに育ち、学ぶことができる環境づくりに取り組むとともに、子どもを生み、育てやすい環境づくりを支援してまいります。
また、総合福祉センターしんた２１内に『子育て世代包括支援センター』を新たに設置し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない子育て支援の強化を図る予定をしております。また、令和２年度には、栄町保育所と幌別東保育所を民営化してまいります。
小・中学校の耐震化改修については、子どもたちが安全に安心して学校生活を送ることができるよう幌別東小学校と幌別中学校の耐震改修工事等を実施します。平成２２年度から実施してきた市内小・中学校の耐震化は、この２校をもって全て終了することとなります。今後は、教育施設や関連施設もまだ多くございますので、多くの方に利用していただいているところから安全安心を高めてまいりたいと考えています。
次に観光振興に関してであります。先に述べさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症による影響は非常に大きいものであると感じておりますが、これから控えるウポポイの開設や、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などに向けて、登別市としてしっかりと準備をし、魅力を高め、応援してまいりたいと考えています。とりわけ、８月６・７日の競歩と８・９日のマラソンについては、共生ホストタウンの登録に向けて取り組んでいますので、関係する諸外国の応援を、登別の地だけではなく、札幌の地での応援という企画を検討しております。
ウポポイについては、年間来場者目標１００万人に向け、「北海道登別洞爺広域観光圏協議会」や「登別市・白老町観光連絡協議会」など、白老町を含む西胆振の各市町と連携して、多くのお客様にお越しいただけるよう観光誘客に取り組み、準備を着々と進めております。また、東北・関東地方から、さらには海外からの修学旅行の誘致などに取り組んでいかなければならないと考えており、２月２０日には、オーストラリアの関係者を招き、教育旅行の意見交換などを予定しています。これからも、さまざまなつながりをもって、取り組んでいきたいと思います。そのためにも、何とかアイヌ文化の普及、経済の活性化に繋げていくためには、ＪＲ登別駅前へのアイヌ文化の紹介や伝統行事を行えるような施設の開設に向けた準備、そして登別温泉とウポポイ、新千歳空港などを結ぶ都市間高速バスの新設などの取り組みについても、力強く展開してまいります。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会についても、登別市、札幌市、函館市で取り組む『ドラマティックロード推進協議会』などを通じて、いわゆる太平洋側の南ルートがお互いにリンクできるように、さらに観光誘客に取り組んでまいります。
さて、令和２年第１回定例会の議案でありますが、令和元年度の補正予算として、一般会計や各特別会計、下水道事業会計に係わる案件、令和２年度の当初予算として一般会計や各特別会計、各事業会計に係わる案件、条例の一部改正に関わる案件、登別市名誉市民の推薦にかかる案件など、議案２６件、報告５件を予定しております。
令和２年度当初予算につきましては、一般会計の予算規模は、前年と比べると２億９，５００万円減となりましたが、平成２６年度から７年連続で２００億円を超え、２１８億２，５００万となりました。人口は微減しておりますが、予算規模は大きくなってきている傾向があります。
一般会計の当初予算における財源不足額は２億２千万円となり、この金額は、過去３０年において最も少ない額となったものの支出が超過している状況であり、また、平成３０年度末における財源調整用基金の残額が８億７，２２８万５千円で、今年度末にも１億４千万円を取り崩す結果となっておりますので、当市の財政規模から考えると、財源調整用基金の残額としては、引き続きかなり厳しい状況にあり、さらに引き締めて行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えています。
そのような状況下において、事務事業評価や実施ローリングにおける事業の検証や見直しに加え、あらゆる分野でゼロベースから歳出の見直しを進め、可能な限り抑制に努めながらも、消防本部新庁舎建設事業の実施設計や立地適正化計画の策定など、将来の登別を見据えた事業に対し、重点的に予算を配分したところです。
今後につきましては、消防本部新庁舎の実施設計と建設時期に合わせて、市役所本庁舎並びにＪＲ登別駅のバリアフリー化等への支援策を意識しながら、事業展開を図っていきたいと思います。そのようなことを一つ一つ行うことで、登別市が１０年、２０年、５０年先も『住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまち』につながるものと思いますので、『緒』という漢字を掲げさせていただきましたが、『いとぐち』となる年として踏み出してまいりたいと思います。
予算を含めた各議案など、ご不明な点などがございましたら、後ほど担当にご確認ください。
＜質疑応答＞
（室蘭民報社）：今年の漢字を『緒』としたが、市制施行５０周年を除き、『緒』を意識した事業は。
（市長）：一つはアイヌ政策推進交付金を活用した各種事業になります。コースターや看板などもありますが、一番は情報発信拠点施設の整備などは、『いとぐち』となるものと考えています。
また、消防支署の東支署がほぼ完成に近づいていますが、引き続き、消防本部・本署の実施設計に取り組んでまいります。この実施設計のあと、建設工事に入ることになりますが、その工事の終わり次第、市役所本庁舎の工事に取りかかることかが出来るかどうかも『いとぐち』としては、重要であると認識しています。そのタイミングがうまくいかなければ、公債費が平準化できないことにもなりますので、消防本部と今後の市役所本庁舎の整備を上手に予算化して取り組んでいくことが、大切な『いとぐち』になるかと思います。
もう一つの『いとぐち』としては、ＪＲ登別駅に関してになります。入湯税の超過税率を導入しますが、超過税率分をどのように蓄え、活用していくか、その点も大切な『いとぐち』となります。
（室蘭民報社）：ＪＲ登別駅の話があったが、先日の委員会で北海道旅客鉄道株式会社から既存跨線橋の撤去について費用を負担すること、そして、令和２年度から取り組む意向が示された旨、報告があった。その点について、市長の受け止めは。
（市長）：北海道旅客鉄道株式会社の島田社長と２度話すことができ、先ほどの２点について直接確認しております。率直に申し上げると、登別市からのお願いに対して北海道旅客鉄道株式会社がご理解とご協力をいただき、令和２年度以降の費用の一部を登別市が予算上準備することができなくても、事業を先に進めることを決定していただきました。登別市の覚悟としては、費用をいつかのタイミングで支払う前提の中で、支払いの時期が遅れても良いという見識をいただいたことから、非常に進展したものと認識しています。市としても、その分、ＪＲ登別駅と駅前広場の整備を北海道の力も必要となりますが、駐車場やロータリー、都市間バスの乗り入れ整備を周辺整備事業の中でアイヌ政策推進交付金を活用した上で、展開したいと考えております。
どちらにしても、２～３年程度の期間を要すものと理解しておりますので、その間も経済の活性化を図るため、４月１３日から開院するＪＣＨＯ登別病院も絡めながら、取り組んでいきたいと思います。登別地区については、かなり動きがあるかと思います。
また、白老町になりますが、虎杖浜の海沿いのルートについて、白老町の戸田町長や白老観光協会などと、駅を基軸にした協議を進めております。
（北海道新聞社）：都市間高速バスの乗り入れという話があったが、ＪＲ登別駅前のロータリーにバスを乗り入れるということか。
（市長）：調整としましては、直接、駅への乗り入れということは北海道旅客鉄道株式社との兼ね合いで現時点では難しいことから、違う土地、例えば市有地や一部民地を活用して、都市間高速バスの乗り入れが可能となるように準備をしていきたいと考えているところです。まだ、決定ではありません。北海道運輸局の許可や運行を担うバス会社の運行スケジュール、乗り入れのスペース的な調整などをしており、可能となるように進めているところです。
（北海道新聞社）：駅前のロータリーとは限らず、周辺に乗り入れられるように調整しているということか。
（市長）：そのとおりです。駅のすぐ近くかもしれませんし、若干離れたところになるかもしれません。市有地も含めて、利用ができる場所がどのくらいの面積をとれるかを調整しています。
（北海道新聞社）：令和２年度の当初予算について、全体を通した特徴は。
（市長）：先ほど申し上げましたとおり、一般会計では２００億円を上回る規模となりました。しかしながら、アイヌ政策推進交付金など、国や北海道の補助などを活用した事業も多くなっているという側面もあります。という意味では、国や北海道の力を借りて事業を行えていると感じています。
（北海道新聞社）：国や北海道の力を借りて、財政調整基金は取り崩さないということか。
（市長）：令和元年度は一部を取り崩せざるをえなかったところがあります。可能性の話としては、このままの調子で１～２億ずつ取り崩すことになることもありうると考えています。そうならないよう、今後はさらに経費を切り詰めて何とか財政調整基金に頼らないようにしていかなければならないと感じています。他市町と比べて、額が少ない中にあっても、現状頼らざるを得ない状況となっているということが現状です。
（北海道新聞社）：なるべく歳出を減らし、財政調整基金を取り崩さないようにしたいが、そこまではできなかったということか。
（市長）：その通りです。ただし、交付金や補助金を活用したおかげで、取り崩す額を減らせたかとも思っています。実際に、ウポポイの開設がなければ、このように事業を展開することはできなかったということが事実ですので、ウポポイ開設が登別市に与えた効果は、よい方向に進んだかと思います。白老町と同等程度にアイヌ文化の振興やアイヌ政策を進めていかなければならないと感じています。
（室蘭民報社）：市役所新庁舎の今後のスケジュールについて、改めて教えていただきたい。
（市長）：消防本部本庁舎の実施設計を令和２年度に予定しており、令和３年度から建設工事にとりかかる予定です。竣工後には、市役所新庁舎の建設に着工できるよう、実施設計までの取り組みを進めてまいりたいと考えています。大型事業は２つのほかにも、いくつもあります。その数年後には、クリンクルセンターの話が出てきますので、令和２年度から、市民の皆さんとクリンクルセンターを再度延命化した方がよいのか、それとも建て替えをすべきかを話し合って、方向性を決めていきたいと考えています。
１０年後には、２０３０年になります。ＳＤＧｓの目標年度でもありますので、登別市としても、いくつかのゴールを考えなければならないと考えています。その一つとして、ごみ問題があり、ごみ袋の料金改定と合わせてごみの減量化に向けて市民の皆さんと共に努力をしていく必要があると考えています。その努力如何によって、クリンクルセンターを建て替えるとした場合の焼却炉の大きさが決定していきます。平成１２年に建設したクリンクルセンターは８０億円を要しました。次も８０億をかけることができるのかどうか、ＳＤＧｓにも関連させて人口減少も含めて、ダウンサイジングにより５０～６０億ぐらいにできるか、それは、ごみの減量化がどこまで進むかによりますので、市として、しっかりと啓発に取り組んでまいりたいと思います。
（室蘭民報社）：クリンクルセンターの建て替えか延命かについて、市民との意見交換が令和２年度に行われるということか。
（市長）：市制施行５０周年である記念の年をスタートとして、ごみ問題に関しては、議論を深めていきたいと考えています。はっきりと次のクリンクルセンターに向けてということで話し合いたいと思っています。これは、白老町と１市１町の運営を市民の皆さんと共に決定したという結果を踏まえると、避けては通れないことだと思っています。１０年後といっても、事業規模やごみの分別方法などについても協議していくとあっという間に感じるかと思います。１０年間の間で、大きく変えていかなければならない可能性もありますので、市民の皆さんにとって金銭的にも心情的にも負担に感じないようにしっかりと進めてまいりたいと思います。
（室蘭民報社）：クリンクルセンターを建て替えることとなった場合は、２０３０年度を目処に完成することになるのか。
（市長）：令和１１年が再延命化の期限になりますので、これから５年間程度は消防本部と市役所の新庁舎があり、新築する場合は数年間の準備が必要となりますので、予定としては、市役所本庁舎が完成するころにクリンクルセンターについて方向性が決まっていないといけないと考えています。１件当たり３０億円を超える大型事業が１０年間で３つ進むことになる予定です。
（室蘭民報社）：ＪＲ登別駅にかかる経費について、令和２年度の当初予算には計上されていないが、仮に令和２年度に必要となった場合は、第１回定例会の追加議案となるのか、それとも臨時会を開くことになるのか、市長の考えは。
（市長）：今年度に関しては、実施設計と聞いていますので、金額としてはそれほどではないと考えていますので、市としても支払うことができるかもしれませんが、もし仮に支払うことができなくても、実施設計分については北海道旅客鉄道株式会社が一時的に負担していただけると聞いています。しかし、工事となるとそうとはならないと思います。
なお、第１回定例会には間に合いません。相手があることなので。しかし、ようやくテーブルに着けたという感覚ですので、今後の協議次第かと思います。市役所であれば、令和２年度の事業は令和３年３月までに事業を終わらせる必要がありますが、北海道旅客鉄道株式会社からは、令和２年から実施設計を始めると聞いているだけで、令和３年度にかかるかもしれません。ただし、実施設計は間違いなく令和２年から始めることは間違いないと思います。登別市は、当初令和３年度からの実施設計という提案をさせていただいておりました。しかし、北海道旅客鉄道株式会社としては、令和３年度では竣工が約束できないということでした。そういうことであれば、登別市としては、費用の負担ができない可能性もありますが、令和２年度からお願いしたいということになりました。そうして、令和２年度に実施設計を行うという約束を取り付けることができました。あとは、実施設計にかかる期間がどうなるかですが、この点については、登別市としては、計り知ることができないというのが実情です。
あわせて、（仮称）登別市情報発信拠点施設について、北海道旅客鉄道株式会社から多少でも駅舎に近づけてほしいという要望をいただいています。理由としては、駅舎と情報発信拠点施設が、いつの日か何らかの形でつながることとなった場合のことを考えてということです。建設時に駅舎とつなげるようなことはできませんが、何らかの形で、建物と建物の間を雨に当たらずに移動できるようにした方が良いという共通認識をもっています。その点については、力強く進められると思います。あとは、実施設計にどのように反映されるかになりますが、場所に注目しています。（仮称）登別市情報発信拠点施設の建設予定地との兼ね合いで、エレベーターや高架橋の位置が、将来の導線も考えて変更となる可能性もあるかと思いますので、期待しています。
（読売新聞）：新型コロナウイルスに関連して損失額などは把握しているか。
（市長）：市としては、把握できていません。また、国際観光コンベンション協会についても、掴み切れていないと聞いています。登別温泉旅館組合では、個別に状況を把握しているかもしれません。インバウンドは減っているという感覚は、登別温泉湯まつりや先々週の様子からみても分かります。しかし、私自身も心配になって先週末に宿泊したのですが、土・日曜日や祝日については一定の観光客にはお越しいただいているかと思います。日曜日の朝に見かけた客層としては、道内の観光客であったり、子育て世代や三世代の家族の方が非常に多く、各ホテルの努力もあるのではないかと推測したところです。
そのほか、登別温泉旅館組合さんから市民優待券もいただいています。市民の皆さんも協力して、登別温泉に泊まりませんかと連合町内会を通じて伝えていければと思っています。どのくらいの打撃があったかについては、まだ把握できていません。市からは、アルコール消毒や手洗いなど、感染症予防の対策について、呼びかけておりますので、しっかりとしていただけているものと認識しています。
（読売新聞）：広州市へのビニール手袋の送付について、送付時期や送付方法、調達方法はいかに。
（総務部次長）：マスクについては、調達が難しかったことから、市内の企業を通じてビニール手袋を一定数確保することができましたので、現在発送手続きを進めており、今週、遅くとも来週には発送できると思います。整い次第、発送します。
（読売新聞）：医療機関における使用を想定しているのか。また、予算としてはどのように対応するのか。
（総務部次長）：具体的な利用は、広州市で検討していただくことになります。予算としては、既存予算の予備費２０万円程度で対応します。
（朝日新聞社）：新年度予算について、特色を簡潔にまとめると。
（市長）：ウポポイに関連する事業も大きいことから、観光振興予算ということになるかと思います。また、先ほど申し上げたように『いとぐち』、きっかけとなるような予算ということにもなります。
東支署の完成が近づき、次は消防本部の実施設計で、消防に関してようやく目途がつく形になります。これから個別施設計画を策定してまいりますが、既存施設をどのように改廃していくか、そこにもかなり費用がかかってきます。市営住宅については、千代の台団地の２棟目もありますし、廃止する市営住宅もありますので、除却費用などもかかります。
何とか、令和２年度中に方向性だけは決めていきたいと考えています。
（読売新聞）：市政運営に対して意欲的に感じる。また、当初予算についても骨格予算とは言えないと思うが、市長自身の進退は。
（市長）：予算については、骨格予算というよりは本格予算となっております。また、８月には、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会、市長選、市制施行５０周年の記念式典などがありますので、本来であれば、けじめという意味で私自身の進退を公表すべきと考えておりますが、正直なところ、いくつかの壁があります。それは、私自身の後援会や応援していただいている方々との議論が進んでいないことが１点、また、８月１日の記念式典をはじめ市制施行５０周年に向けた準備が佳境に入っており、できれば第１回定例会にしっかりと対応してから、４月１日を迎えたいという思いもあり、言い訳に思われるかもしれませんが、忙しさに日々追われてる状況もあります。加えて、８月の選挙以降の話を私自身がどこまで言えるのかということもあり、あたかも自身が取り組んでいくと言うことに引けがありますので、本来であれば自分の進退をはっきりすべきとも悩んで臨んだ本日でありました。私としては、８月の選挙まで与えられた業務を自身が力強く進めていく、その結果多くの市民に賛同していただけたとき、また、私自身に将来への強い思いが重なったときに進退について公表できるかと思います。
（北海道新聞社）：新型コロナウイルスに対して、どのような段階で、具体的な経済対策等を講じるべきと考えているか。
（市長）：新型コロナウイルスに関して、一番大切にしなければならないことは、市民の安全安心の確保だと思います。致死率は低いと言われていますが、重症化し、実際に亡くなっている方がいることも事実であります。市民の皆さんには感染しないための取り組みについて周知徹底を引き続き、子育て・教育施設も含めて努めてまいります。
その中で、今後気を付けなければならないことは、厚生労働省より、不要不急の外出は控えるといった、大勢の人が集まるようなイベントなどに欠席するですとか、イベントを中止するかどうかを検討しなければならないと思います。また、リスク回避として、私と副市長が一緒に出席せずに、業務が停滞しないように心がけることも必要であると思います。以上が、安全面における対策になるかと思います。
もう一点として、経済効果があります。どのような地域経済への影響が出てくるかを試算しなければならないと考えております。しかしながら、試算も登別温泉旅館組合や登別国際観光コンベンション協会の協力があってこそになります。明日２月１９日には、登別商工会議所の議員総会がありますので、市内経済の観光業だけではなく、建築業や商業、福祉業界への影響も含めて、及んでくるのかを官民で協議をしてまいりたいと思います。早急に対応してまいりたいと思います。もし、感染者が市内で確認された場合の公開なども検討していかなければならないと考えています。
（読売新聞）：新型コロナウイルスに関して、市で把握しているイベント等の中止はあるか。
（市長）：現時点では、登別温泉湯まつりを規模縮小したのみと把握しています。湯まつりについても、当日の宿泊客にインバウンドが多いという状況があれば中止としていたかもしれません。予約の状況で、中止ではなく、規模の縮小で行ったということもあります。
今後については、多くの人が集まる場としては、会合や総会などがあります。今週でいえば、登別市連合町内会の集まりもあります。少なくとも、観光客であったり、外国の方との接触がある場ではありませんので、中止するという話を聞いてはいません。アルコール消毒やマスクの着用などについてはお願いしたいと思っています。また、先ほどお伝えした通り、リスク回避という点で、管理職の出席について検討しています。
