公開日 2019年12月02日
場所：第２委員会室
１．市長あいさつ
イランカラプテ。
本日はお忙しい中、令和元年第５回定例記者会見にお越しいただき、感謝申し上げます。
記者会の皆様方には、日々、登別市全体の情報を新聞等を通じまして、市民の皆様方に提供していただいておりますこと、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
また、行政のさまざまな事業に対しても、皆様方のご協力をいただきながら、情報提供に努めているところですが、日頃、皆様方からいただいているさまざまな不安や不満の部分については、これからも承りながら、日々、解決していきたいと思います。
さて、何点か、これからの取り組みについて、お話をさせていただきたいと思います。
まずは、保育所民営化への取り組みについて、お話をさせていただきたいと思います。
子育て施策に関しましては、子どもたちをより良い環境で育むことができるよう、すでに実施している登別保育所の民間委託に加え、栄町保育所と幌別東保育所についても市内２事業者により来年４月より民間委託をすることとなりました。
現在、通っている子どもたちや保護者の皆さまが引き続き安心して通えるよう、受託していただく事業者と共に準備を進めてまいりたいと思っております。
今年度は、国の幼児教育・保育無償化に加え、市独自で、長期休業日などに３歳以上の児童を一時的に預かる『一時預かり事業』の対象を拡充するなど、未来を担う子どもたちを育むより良い環境づくりが、しっかりと進展しているものと感じております。
一方で、多くの子どもたちにとって放課後の居場所になっている児童館については、以前から始めている小学校から一度も帰宅せずに利用することができる『直接来館』制度などにより、可能な限りサービスの質を落とさず、集約化を進め、令和２年３月末をもって富浦児童館を廃止し、今後使用されるであろう登別児童館の利用促進、今後の使い方について、注視しながら考えていきたいと思います。また、皆さんご存じのとおり、鉄南地区の部分ですが、火災の延焼により、現在休館としている幌別児童館の今後のあり方等については、昨日、幌別東小学校の開校５０周年の式典・祝賀会で、関係者の皆さんとさまざまな議論をさせていただきました。今後の児童館のあり方について、どのような機能を、どの場所に復活させるかという件ですが、今後におきましては、さまざまな集約化や公民化を考えますと、放課後児童クラブや放課後子ども教室の機能を合わせたもの、または、ＮＰＯ法人ゆめみ～るの子ども食堂、放課後の一時預かり的な機能も含めて、位置的に、どこが児童館として機能すれば、他の機能とマッチング、合理化できるのかを、鉄南地区で考えていきたいと思います。火事のあった場所もそうですが、他の場所も含めて、今後の幌別児童館のあり方というものを、早急に検討してまいります。
ごみ処理手数料等の値上げや高速たい肥化処理施設の廃止、ごみの収集日の変更について、少しお話させていただきます。
一昨年において、市民の皆さんと共に意見を出し合い、当市と白老町で運営を続けることとしたクリンクルセンターについては、現在、メルトタワーの話も動きがありますけれども、このクリンクルセンターについても、今後の維持管理や施設の更新などに要する経費の必要性などもあり、ごみ処理手数料やごみ処分手数料の改定に向けて事務を進めています。
また、ごみ収集量の減少や、ごみ収集運搬業務が人手不足であることを踏まえ、燃やせるごみと燃やせないごみについて土曜日の収集を取りやめて平日に集約するほか、その他のごみについても、収集体制の変更を検討しております。
加えて、クリンクルセンターの高速堆肥化処理施設については、生ごみの再資源化による循環型社会の形成に資する施設として運用してきましたが、施設の老朽化に加え、生ごみの再資源化処理の効率性が低いこと、そして、施設整備に係る費用などの増大がかなり見込まれることから、施設を廃止することとしました。
市民の皆様方の再資源化に関する自発的な意識と行動が進んでいることもありまして、廃止ということで決定をしました。
現在の全国的な人口減少や少子高齢化などは、特に地方自治体において非常に大きな課題であり、今後も必要なサービスを提供し続けるため、引き続き、効率的な行政運営に努めるとともに、市民の皆さんに一定の負担もしていただかなければならないものと考えています。
当市としましては、これまで推進してきた市民と行政による協働のまちづくりの精神のもと、市としてのサービス内容や質をしっかりと精査したうえで、これまでの過程も含めた情報を市民の皆さんと共有し、意見を出し合いながら、安全、安心して暮らし続けることができるまちづくりをまい進してまいりたいと思います。
次にアイヌ政策交付金を活用した事業についてであります。
登別市においては、これまでもアイヌの歴史や文化を学ぶ講座を開催してきたほか、郷土資料館内に関連資料を展示するなど、アイヌ文化にふれる機会の充実を図ってきたところですが、本年５月に『アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律』が施行され、また、翌年４月には、隣町である白老町に民族共生象徴空間『ウポポイ』が開設されることもあり、登別市としましても、地域に存在するアイヌ文化をより世界に発信するとともに、内外におけるアイヌ関連の交流活動を活性化させ、さらに魅力ある地域社会の形成を目指すこととしたところです。
今年度は、国のアイヌ政策推進交付金を活用し、ＪＲ登別駅前にアイヌ文化を含む豊かな地域資源などを広く情報発信していくための情報発信拠点施設の整備を進めるほか、登別温泉地区とウポポイを結ぶ都市間バスの運行支援を行い、また、多文化共生社会の先進地であるニュージーランドに市内中学生などを派遣しまして、国際理解や多文化共生の推進を図ることとしております
１１月２２日で締め切った『登別市中学生ニュージーランド派遣交流事業』には、定員をはるかに超える応募があり、生徒の関心の高さも感じることができたところですので、国際観光都市としての強みを生かしながら、市民や観光客に対してアイヌ文化をはじめとした、多文化共生のさらなる理解促進を図ってまいりたいと思います。
次に、入湯税の超過税率の採用についてですが、１０月２１日開催の第３回市議会臨時会で『登別市税条例の一部改正等』の議決をいただきました。
本市を訪れる外国人観光客は年々増加しており、ＪＲ登別駅のエレベーターの設置や観光案内機能の充実・強化、案内看板やパンフレットの多言語化など、多くの課題を有していることから、登別を訪れる観光客に安心して快適に滞在していただけるよう、受入環境整備等を進めていくことが非常に重要と判断しました。そこで、宿泊に係る入湯税を令和２年４月から１５０円を３００円に引き上げさせていただきます。
本市にご宿泊いただく観光客の皆様にはご負担になるかと思いますが、皆様からいただいた貴重な財源を活用し、受入環境を整備することで、これまで以上に利便性を高め、さらなるサービス向上に努めることで、安心して快適に何度も訪れていただけるよう、満足度の高い魅力ある観光地づくりにつなげてまいります。
備えの年として位置付けた令和元年につきましては、平成２８年度からオリンピアンによる講演会や実技講習会を開催するなど、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催への機運の醸成を図ってきました。また、都市間バスの運行支援を行うなど、登別市としても観光客誘致に取り組む民族共生象徴空間『ウポポイ』開設への備え、そして、地域の医療をより支えられるよう市道などの周辺整備を行っているＪＣＨＯ登別病院の開院へ向けた備えなど、上手に合わせながら、コミュニティバスなどの移動手段など、市内全域へのとっかかりとなるような取り組みを登別地区で行いながら、備えを進めてまいりたいと思います。
現在、多くの市民、団体、企業等と共に具体的な取り組み方法等の検討を進めている市制施行５０周年の記念事業をまちづくりの一環として、まちの一体感をさらに増し、２０２０年以降のさらなるまちの活性化へとつなげていけるよう、努めてまいりますので、引き続き、記者会の皆様方にも、動きの様や変化などについても発信していただければと思います。
さて、令和元年第４回登別市議会定例会の議案等でありますが、令和元年度一般会計の補正予算に係わる案件、条例の制定や一部改正など、報告１件、議案７件を予定しています。
各議案などの詳細は、先にお渡ししている資料をご覧ください。ご不明な点などがございましたら、後ほど担当から説明いたします。
２．質疑応答
（室蘭民報社）：入湯税の話があったが、１０月の臨時会での議決以後、北海道旅客鉄道株式会社との協議の状況は。
（市長）：現在は、登別国際観光コンベンション協会や登別温泉旅館組合など、関係団体と具体的な動きについて、やりとりしているところであります。令和２年４月１日以降の観光客が対象となる入湯税率について、最終の調整等を行っており、将来の予算や入り込みの推計などに取り組んでいます。
私自身、北海道知事や北海道旅客鉄道株式会社に直接行きたいと思っていますが、現在のところは、まだ行くことができていません。
担当レベルでのエレベーター設置にかかる協議は進めていますが、入湯税の増加分をＪＲ登別駅のエレベーター設置に充てるというお話は、直接北海道旅客鉄道株式会社には伝えていないと思います。
（室蘭民報社）：北海道がＩＲの誘致について凍結することとしたことについて、登別市の受け止めは。
（市長）：個人的な考えも入りますが、ＩＲ事業については観光の視点からみると受け入れる価値はあると思っています。一方で、自然環境やモラルの観点でまだまだ課題があるとも認識しています。
そういった中で、北海道議会でそのような動きがありました。北海道知事が、今後どのように動くか分かりませんが、現状、多くの道民がもうＩＲの誘致はないと認識をされているようにも感じています。ＩＲが建設されなければ、新たな課題は発生しないことにもなりますが、収入源の観点でみると、北海道にとって大損失にもつながるのではないかと感じています。目標数値も高かったことから、ＩＲがその他の地域に与える影響も非常に大きいものと認識しており、誘致が成功した場合と比べると観光振興の観点からいうと大きな影響があったと思います。北海道としても、今後の稼ぎ頭になるであろう要素がなくなったということで、他の事業を新たに考えなければならないのではないかと推察しています。
（室蘭民報社）：補正予算の消防施設等整備基金積立金とあるが、登別温泉分団の施設整備のための積み立てかと思われるが、どのような意図か。
（市長）：登別温泉分団に関しては、消防活動の補佐をしていただけるよう、よりよい環境づくりをしたいと思っており、東支署の開設にあたって、そこに連動する適切な場所・環境とするため、積立金が必要になると考えています。現在は、登別温泉分団の話がメインとなりますが、登別分団であったり、今後本部・本署の話になったときには、鷲別分団のあり方にも関係してきますので、最初の事例として、よりよい使い方ができるよう積み立てていきたいと考えています。
（室蘭民報社）：現状の建設予定地は何処か。
（市長）：建設候補地には、いくつかの条件があり、一番の課題となったのは距離の問題でした。登別温泉から遠くなればなるほど、移動する時間、例えば訓練をする時間や出動までの時間、行くための移動手段などの課題が出てきました。距離的には、非常に近い場所もありますし、非常に遠いところも候補地としてありましたが、消防団や分団の後援会、そして、地域の町内会の参考意見を受け、場所としては東支署の北側で調整しています。
（室蘭民報社）：そこに新しく建設するということか。
（市長）：新しく建設する予定です。そのための積み立てでもあります。先ほど言った距離の問題があり、最終的な整理はまだ必要でありますので、決定にはもう少し時間がかかるかと思います。ただし、地域の方々がよいということであれば、行政としては、あとは建築法など、法律上の問題しかないと思います
（室蘭民報社）：金額としてはいくら程度の予定か。
（市長）：１千万から２千万円程度を見込んでいます。機能としては、分団用の消防車両を１台格納できるガレージで、隣接する東支署とうまく連携しながら活用できるものと考えています。
（室蘭民報社）：東支署に合併することとなるもう一つの登別分団については。
（市長）：温泉分団よりも、早く話がまとまっている点があり、施設にガレージと詰所がワンセットになった機能を有することは決定しています。問題は場所で、３カ所の候補地があり、現在のすぐそばか登別中学校の近く、ＪＣＨＯ登別病院移転予定地の近くの３カ所があります。
（室蘭民報社）：登別温泉分団の施設について、建設はいつごろか。
（市長）：完成は令和３年度を計画しています。
（朝日新聞社）：年末年始の休日を変更した理由は。なにか不都合があったのか。
（市長）：数年前から、他の自治体に合わせた方がいいのではないかという話があり、検討していたところです。このきっかけをいつにするかというところで、市制施行５０周年に合わせてというところもあります。
（総務部長）：そのほか、マイナンバーカードを持っている方が、転出入する際に、年末の開庁日であっても、管理システムが停止しており、使用できないといったこともあります。しかしながら、登別市のマイナンバーカード所持率は１０％程度となっておりますが、現在のところ、そのことに対する苦情は受けていません。
（市長）：私個人としては、室蘭市や白老町、北海道と開庁日が違うために、年末は近隣自治体よりも長く開庁し、年始は逆に長く休むことになり、やりづらさは少し感じていました。
（読売新聞）：登別市だけが独自の開庁日としていたのか。
（副市長）：胆振地域全体がそうだったと思います。室蘭市が変更したのも数年前だったとと記憶しています。伊達市はまだ変わっていないかと思います。
（市長）：マイナンバーカードなど、自治体間の連携による、ある意味たまものと言えるかもしれません。
（読売新聞）：あと８ヵ月程度と迫っている市長自身の４期目について、いつ頃進退を発表するのか。
（市長）：正直申し上げて何も考えておりません。理由としては、市制施行５０周年の諸準備で私自身が次の選挙のために市政執行方針や市制施行５０周年をいかすことは、市民の皆さんにとって理屈が合わないのではないかと感じるのではないかと思うからです。あくまで今すべきことに対して、私自身ができるかぎりのことをするという姿勢でやらせてもらっています。どこかのタイミングで、私自身のスイッチが変わって、もしくは市民の皆さんから熱いエールをいただくことなどがあればということもありますが、現時点では正直なところ考えていないというところが本心です。
（読売新聞）：年明けの新年交礼会などで熱い思いを訴えたりすることはないか。
（市長）：市制施行５０周年という１年に対して熱い思いはあります。ＳＤＧｓが２０３０年を目標年としているように、市制施行５０周年についても、その先、３年後や５年後、そして、次の６０周年に向けてという位置づけを多少なりともしなければならないと思いますので、私に与えられた任期を超えて２０３０年の話をすることもあるかと思います。それをどのように捉えていただくか、一つの鍵になるかもしれません。しかしながら、その部分については、私自身が決めることではなく、あくまで市政運営の中での話となります。
（北海道新聞社）：今年は備えの年ということで、２０２０年の話が多かったと思うが、あと１ヵ月を切り、韓国の動きもあった今年を総括するといかに。
（市長）：備えの年としては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会とウポポイに関して何をすべきか考えてきました。観光客の入込数でいえば、正直なところ、香港における運動と韓国の抗日の動きにより、観光客がが減っていることは事実であります。
一方で、ウポポイの開設を控えていたり、ＪＣＨＯ登別病院の新病院により、医療の充実が図られることにあわせ、都市機能の点で将来の利便性をどのように高めていくかを検討したりと、前向きな準備の年となったと思います。
特に、交通網の形成を考えていく上では、これから会議体もつくっていくことになりますが、地区懇談会でも市民の皆さんの声として、免許返納した高齢者が、地域でやりがいをもって生活するための多くのヒントをもらっています。鍵は、住居と医療、福祉、市民活動、買い物などにどのような移動手段を使って結びつけるか、市としては、少なくとも２０２５年と２０４０年を目標年度として、設定しなければならないと考えています。２０２０年におおかた市民の皆さんと共有できるような方向性をつくっていきたいと思います。加えて、国の補助や助成金もあればなお良い話となりますが、それは二の次として、市民の皆さんがここにずっと住んでいたいと思えるよう、例えば２０３０年に向けてこれから１０年を掛かけてどうしていくかという話をしなければならないと考えています。
一年を通して、備えの年としては、ある程度議論や準備はできたものと感じています。
（北海道新聞社）：観光面では、韓国や香港の観光客数が少なくなっているという話だったが、具体的な数字として把握しているものはあるか。
（市長）：感覚の話になりますが、韓国からの観光客であれば平均で６～７万人ぐらいだったものが３万人程度、香港からの観光客であれば３万人以上だったもののが１～２万人程度といった予測をすることはできます。それを補うためにどうするかという点では、まずウポポイがあります。このたび、北海道登別洞爺広域観光圏協議会で、海南島と広州市に行ってまいりましたが、その中ではウポポイに加えて、スキー場に関する話題が非常に多かったということがあります。海南島はサイパンやハワイのような南国の島であり、その地域の人たちが、北海道に訪れるときにはスキー旅行が一番のインセンティブとなるということでした。具体的な話としては、カルルス温泉サンライバスキー場と壮瞥町のオロフレスキー場、室蘭市のだんパラスキー場の３つをうまく活用して初心者の団体や家族向けに何かできないかという話がありました。
一方で、広州市では、広州市長との会談を約２時間以上持てまして、友好都市である登別市についてはもちろん、豊浦町を除く全ての市町が、町長や副市長、観光協会の会長等でかなりの時間をかけて広州市の要人に直接ＰＲすることができました。今後、人口２千万人の広州市を通じて、その近郊も含めると期待値としては５千万人から１億人ぐらいにＰＲできるのではないかと考えています。さまざまな方向性を模索できた１年だったと感じています。
（北海道新聞社）：スキー場の話があったが、近年においてはレンタルを利用する客が増加しているという話もあるが、今季、新たな取り組みはあるのか。
（市長）：だんパラスキー場は存続をかけた話し合いがなされており、オロフレスキー場もかなり苦戦していると思われます。カルルス温泉サンライバスキー場も第２リフトを使用せず、規模を縮小している状況でどのようにお客さんを引き込めるか。多くの初心者を対象とすると、広域での連携が必要と感じています。その際に必要なのは、一つはレンタルの使い勝手や価格など、他地域の方にも使いやすく、来やすい環境を作ることが大切だと思います。そのほか、おもしろいアトラクションをどのように作るかも重要です。海南島のゴルフ場のオーナーは、スキー用のコースだけではなく、ゴムそり用のコースなどを作ることも良いのではと言っていました。南国にお住まいの方は、とにかく雪を触りたいということで、スキーがなくてもスキー場に行って楽しむことができる、リフトも使ってスキー以外の遊びができるよう何かできないか検討しています。１市１町にも声をかけて、企画できればと考えています。
