本日はお忙しい中、令和元年第３回定例記者会見にお越しいただきまして心から感謝申し上げます。

また、５月２４日に開催した記者懇談会には、お忙しい時期にもかかわらず、多数のご出席を賜り、ありがとうございました。普段、顔を合わす機会はあっても、じっくりとお話しすることができない記者の皆様から、いろいろな勉強をさせていただきました。

記者会の皆様には、日頃から、市の情報発信をしていただいていること、重ねて感謝申し上げます。

 

それでは、私の方から、何点かお伝えしたいと思います。

まず、６月６日の総務・教育委員会で報告させていただいた『中期財政見通しの見直し』についてであります。

平成２９年１０月に『公共施設等の整備に向けた優先順位』をお示しして以降、いくつかの大型事業に関する議論を本格化させてまいりました。

特に、基本構想を策定した『市役所本庁舎』をはじめ、鷲別支署を統合することした『消防本署』、のぼりべつの玄関口である『ＪＲ登別駅のエレベーター設置』については、今後の財政運営に与える影響も大きいことから、財政的な議論を進め、『中期財政見通し』及び『大型事業推進プラン』を見直したところであります。

この度の中期財政見通しにおいては、令和６年度に５．０２億円の財源調整用基金等の残高を見込んでいるところでありますが、さらにその後控える大型事業をはじめ、人口減少などによる市税収入の減少、地方交付税の下振れなど、本市の財政を取り巻く状況は、依然として厳しいものでありますので、引き続き、事務事業の見直しを進めるとともに、新たな財源確保の可能性について関係団体との協議を本格的に進めてまいります。

続きまして、『総合防災訓練』についてであります。

隔年で実施しております『総合防災訓練』については、７月２０日土曜日に鷲別地区を舞台に開催させていただきます。

現在、多くの団体と協働し、準備を進めているところでありますが、防災機能を兼ね備えた教育施設である鷲別小学校を主会場として、多くの市民の皆様に『災害時』の対応について、体験していただく予定です。

体育館では、本年３月に策定した『避難所運営マニュアル』を活用し、『市』、『避難者』、『地域住民』の役割を確認しながら、実際に避難所を開設します。

近年、頻発する大規模災害では、数カ月にも及ぶ避難所生活を余儀なくされている方も多くいらっしゃいます。

しかしながら、避難所運営が長引けば長引くほど、避難者や地域住民の協力が不可欠となりますので、避難所運営を体験することで気付く配慮やルールなどをより多くの方に感じていただければと考えております。

そのほかにも、段ボールベッドに寝そべっていただいたり、非常用発電機を起動させてみたりすることで、防災意識をさらに高めていただき、より多くの人が『助けられる人』から『助ける人』になるよう、参加するだけではなく、体験し、学ぶ訓練にしてまいりたいと思います。

記者の皆様におかれましても、ぜひ、一緒に体験していただければと思いますので、多くのご参加、お待ちしております。

終わりになりますが、５月は例年よりも暑い日が多く、一足早く夏を感じることができましたが、登別の夏はこれからが本番です。

６月１日には、１４年目となった『地獄の谷の鬼花火』が開幕し、これから川上公園での『のぼりべつ夏祭り』、登別マリンパークニクス前庭での『わくわく広場のぼりべつ』、そして、登別温泉の極楽通り商店街を舞台にした『登別地獄まつり』など、多くのイベントが登別の夏を彩りますので、記者会の皆様におかれましては、報道等でご協力をいただければ幸いです。

毎年、地域の皆さんはもちろん、市外、道外からも多くの人が訪れるイベントとなっておりますが、市内において、これだけ多くのイベントが開催されているのも、ひとえに多くの市民の皆さんが主体的にまちづくりに参画していただいている表れであると感じております。

来年２０２０年の市制施行５０周年に向けて、一つの機運や起爆剤とできるよう、ちょうど一年前となる今年の８月１日にさまざまな情報発信をしていきたいと考えており、多くの団体にも積極的な情報発信をお願いしたいと考えています。

来年の市制施行５０周年、そして、ウポポイの開設、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会といった契機をチャンスと捉えながら進めていきたいと思います。

また、昨日まで全国青年市長会に出席してまいりました。その中で、国が行っている第３２次地方制度調査会第１８回専門小委員会の中間的な取りまとめの報告があり、２０４０年頃にかけて顕在化するさまざまな地域構造・人口構造の変化・課題について勉強させていただきました。登別市も来年の市制施行５０周年を契機に、２０４０年までのこれからくるであろう２０年間をどのようにビジョンをもち、取り組むかが非常に重要であると考えていますので、インフラ空間や社会ネットワーク、人材育成などをどうしていくかについて考えていきたいと思います。

さて、令和元年第２回登別市議会定例会の議案等でありますが、令和元年度一般会計及び特別会計の補正予算に係わる案件、条例の制定及び一部改正、人権擁護委員の候補者の推薦についてなど、報告３件、議案１３件、諮問１件を予定しています。

各議案等の詳細は、先にお渡しした資料をご覧ください。ご不明な点などがございましたら、後ほど担当から説明いたします。

（室蘭民報社）：現在、道内の各自治体で観光税の導入について検討が進められている。登別市はこれまで入湯税のあり方について言及されてきたが、改めて観光税を検討する余地はあるのか、それとも入湯税をベースに考えていくつもりか。

 

（市長）：観光税、北海道が検討している宿泊税、そして当市が検討している入湯税など、観光に資する税収はさまざまありますが、どうしても、国もしくは都道府県単位で行う税収とは別に市がダイレクトに行える税収の仕組みについては、観光税についてはもちろん検討の余地やチャンスはあるとは思っていますが、現時点では、登別国際観光コンベンション協会や登別温泉旅館組合などとの話し合いの中では、入湯税をメインに話をさせていただいております。

ただ、その関係団体との話し合いの中で、北海道が宿泊税を課税することになった場合には、二重の税と考えられることにもなり、市が考える入湯税への議論にも影響がでるものと思っていますので、今後話し合いが本格化していくものと思います。ただ、登別市が入湯税に対して検討している背景の一つとしては、観光に資する今後の事業展開やインフラ整備など、ある程度目的を明確にした上で活用していく税収と考えており、その点が理解された時点で初めて入湯税については、話が進んでいくのではないかと考えています。期待をもちながら、関係団体との協議をさらに進めていく予定であります。

なお、現時点においては、関係団体などに市の考えを提案している段階で、まだ、賛否については回答いただいていない状況です。

 

（北海道新聞社）：確認になるが、現時点においては、入湯税を基本に考え、観光税・宿泊税については検討しないということか。

 

（市長）：可能性については、検討します。入湯税と合わせてできるかを、理屈づけできれば、可能性としては含まれると思います。

しかしながら、二重三重に課税されると理解される可能性もありますので、民間サイドの視点にたって、ぎりぎりの点で重複させないように考えなければならないと思います。

また、必要以上に税を徴収しないということが大切であり、産業の発展や観光振興に資するものにとなっていけば、目的税としての役割は果たすかと思いますので、全く考えないということではありません。

 

（北海道新聞社）：新たな財源確保に向けて、関係団体と協議していきたいとのことだが、入湯税のことを意識されているものと理解したが、入湯税はエレベーター設置に向けて大きな財源となる。今後、入湯税を上げる可能性があるということか。

 

（市長）：エレベーター設置は目的税として一番関係する事業でありますので、議論を通して、関係団体にそこにかかる不足額を担う財源として入湯税が必要であるという理解をいただくことが必要です。明確な使途を示すことができるような方法を検討していきたいと考えています。

 

（室蘭民報社）：先日、オリンピックの聖火リレーのルートが発表された。近辺では洞爺湖町や室蘭市、白老町の名前が挙がっていたが、登別市はルートには入ることができなかった。登別市として、市制施行５０周年もあるが、何かしらの聖火リレーへのアプローチはあるのか。

 

（市長）：全国レベルでいうと、ちょうど一昨日になりますが、東京２０２０オリンピックパラリンピック競技大会のホストタウンの総会があり、出席しましたが、その際にも聖火リレーに関する考え方をお聞きしたところです。私も含め、全国の自治体が通ってもらいたいと考えているとは思いますが、やはり復興に関係するまちを最優先にしているとのことでした。そこを拠点として、どのようなルートとするかを考えるということでしたので、市としては現在は静観しているところです。しかしながら、北海道登別洞爺広域観光圏協議会の会長という立場からすると、登別市は通りませんが、胆振地域のいくつかのまちを通るということで、胆振全体の知名度の底上げになるものと歓迎しているところです。

 

（室蘭民報社）：総合防災訓練について、登別市連合町内会との非常用発電機に関する協定を結ぶ予定と聞いているが、現在の非常用発電機の購入状況は。

 

（市長）：登別市連合町内会が、北海道胆振東部地震の際に受けた姉妹都市などからの寄付金を市に寄付していただきましたので、市の財源と合わせて、非常用発電機を所有していない町内会などのために総合防災訓練での引き渡しに向けて、購入を進めているところです。

また、所有している町内会・自主防災組織でも活用できていないところがあったということが分かりましたので、今回の総合防災訓練の中では、非常用発電機を活用するための訓練を行い、発電機の知識や電力の考え方などを分かっていただけるようにしたいと考えています。

 

（北海道新聞社）：先日の登別白老観光連絡協議会の中で、「ウポポイ開設は登別市にとってもチャンスであるが１年を切った中でできることは限られている」と述べていたが、ウポポイに来た観光客を登別市に誘致するための考えは。

 

（市長）：作戦はあります。大きな考え方としては、ウポポイに関してという大きなプロジェクトの一員として、登別市がどのように関わるかについて、白老町の助言をいただきながら一緒に考えたいと考えており、それは、登別白老観光連絡協議会の枠組みで出来る協働事業として取り組みたいと考えています。

　　一方で、ウポポイの隣町として登別市ができることとしましては、登別アイヌ協会をはじめとした市内の関係団体、本日会合をもつのですが、テーマとしては登別市が行うべきアイヌ施策についてでありまして、二風谷や新冠、白老、阿寒などと同じことをしても登別らしさは生まれませんので、登別らしいアイヌ施策については、関係団体から助言をいただき、そのヒントから、登別単独の施策をウポポイが開設する４月２４日までに検討したいと考えています。

　　市の一案としては、登別市生まれの知里幸恵さんや知里真志保さんなど、話題性のある偉人の力を借りて展開できる施策があれば、特に文化の面で登別らしさを発揮できるのではないかと考えています。今日の会合で関係団体から賛同と貴重なアイディアをいただいて、事業化できればと思っています。

 

（北海道新聞社）：担当部署としてはどこになるのか。

 

（市長）：複数にまたがることになります。一つは市教育委員会社会教育グループ、生活に関連したところは保健福祉部社会福祉グループになります。企画に関しては総務部企画調整グループ、そして、必ず関わることになるのは、ウポポイに関連して観光経済部観光振興グループがメインとなります。インフラ整備という面では、都市整備部も関わってくることになるかと思います。いずれにしても横断的な組織で進めなければなりませんので、事業ごとに主体的なグループが変更となりますので、何らかのルールづけをしながら、行っていきたいと思います。

 

（読売新聞）：市内で殺人未遂事件が発生して１週間となる。事件の受け止めと犯人が検挙されていない状況の中、市民に対する過剰に不安にならないような情報提供など、市としての取り組みはどのようになっているのか。

 

（市長）：まず、受け止めについてですが、このような事件が発生したことに対しては非常に遺憾であります。本来であれば、市民が、それぞれさまざまな形態で生活をされている中にあって、ある事象が原因となって事件が発生したと聞いています。要因がどのようなことであれ、多くの市民の皆さんが感じてしまった不安や一部の不満に対して、市として解消していかなければと感じています。過剰に不安にさせないために、どのように情報発信をしていくか。今日開催した臨時部長会においても、市民生活部が主体となって、今後の室蘭警察署など、関係機関との情報共有や情報開示の範囲などのルールづくりについて、より詳細な検討をはじめることとしたところです。そのうちの一つとしては、日をまたいだときの情報提供の仕方、情報の変化に対する情報提供をどのようにするかであったり、一つは学校に対してや高齢者の多い地域など、市民の安全安心に資する情報提供に特化した部分について、早急に庁内でルール化し、警察署と交渉していきたいと思います。情報提供の媒体としては、市公式ウェブサイトやフェイスブックのほか、人を介しての媒体としては、町内会回覧や教育委員会を通した学校への情報提供などさまざまですので、できるだけ明確かつ細分化させ、詳細に情報提供できるようにしていきたいと考えています。それが現在の課題です。

　

（教育長）：児童生徒の登下校に関しては、事件発覚後直ちに学校との連携をとり、まずは集団下校を基本としています。市教育委員会には青少年センターという巡回パトロールを担っている部署がありますので、朝７時から登校時間、午後は午後７時ごろまでパトロールを実施しています。

また、多くの人の目で子どもたちを見守ることを原則としていますので、地域の方々に呼びかけながら、多くの方々に見守り活動をしていただいています。状況が変わらなければ、これからも続ける予定です。

 

（読売新聞）：市立小・中学校全てで集団登下校を行っているのか。

 

（教育長）：現在のところ、基本的にそうしています。ただし、中学校に関しては、部活の状況などもありますので、一人ではなくグループで帰宅するようにしています。