場所：第２委員会室

 

１．市長あいさつ

本日はお忙しい中、平成３０年第２回定例記者会見にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。

　記者会の皆様には、日ごろから記事を通じて市民の皆様へ的確な情報を伝えていただいておりますことを心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。

元旦から１カ月半があっという間に過ぎましたが、その間に新年恒例会などで、多くの市民の皆様から「今、何を望んでいて、将来どのようなことに期待しているのか」ということを聞く機会がありました。そこで聞いたことを糧にしながら、今後の市政にどう反映すべきか市政執行方針を検討中であります。

また、今月の３日・４日に、登別温泉地区やカルルス地区で『第４７回登別温泉湯まつり』が開催されました。２日目の『源泉湯かけ合戦』の際には、７０人ほどの若者たちに参加していただき、まつりの熱気と湯を直に感じ取っていただけたのではないかと思っています。今日、ここにご参会の多くの記者の皆様には、非常に寒い中、夜遅くまで取材をしていただき、翌日以降の記事などに掲載していただきましたこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

それでは早速ですが、平成３０年の第１回定例会の議案について説明させていただきたいと思いますので、着座にて失礼させていただきます。

 

＜議案説明＞

平成３０年第１回定例会の議案でございますが、『平成２９年度の補正予算としての一般会計や各特別会計、下水道事業会計に係わる案件』、『平成３０年度の当初予算としての一般会計や各特別会計、各事業会計に係わる案件』、『条例の制定や一部改正に関わる案件』など、議案３３件、報告１件を予定しています。

　平成３０年度の当初予算につきましては、平成２８年度を初年度とする１０年間の基本的な方向性を示す登別市総合計画第３期基本計画における第１次実施計画の最終年度として、各施策の取り組みの成果が求められる重要な年度であると認識しておりますので、まちづくりをさらに進めていくためにも事業予算を編成し、議案を提出させていただきました。私なりに本予算の大きな特徴を申し上げたいと思います。

１点目は子育て支援についてでございますが、当市だけではなく、室蘭市・伊達市も含めて、子育て世帯への経済支援の取り組みを３市が足並みをそろえて、中学生以下の医療費助成に関して、負担軽減を行っていくこととしました。これが、３市にとって非常に大きな目玉になるものだと思っているところでございます。

そして、鷲別児童館についてですが、安心して子どもを産み育てられるまちの取り組みの一つとして、今回、鷲別地区の保育所・小学校・中学校の隣接地に移転・新築した鷲別児童館が２月２６日に供用を開始する予定です。子どもたちにとって、新たな安全安心な場として提供できればと思っているところです。平成３０年度には外構工事を行い、完全に環境整備を終了させたいと思っております。そして、平成３０年４月からは、鷲別子育て支援センターも児童館と一緒に供用を開始していきます。

小学校の耐震改修の関係につきましては、これまで体育館を中心に行い、全て終わったところから校舎の改修に随時移行しています。平成３０年度においては、幌別西小学校と富岸小学校の耐震改修工事と外壁等改修工事を実施し、登別小学校については、耐震化に向けた実施設計をしっかりと着手して、平成３１年度に改修できるよう準備をしていきたいと思います。

次に観光振興への取り組みについてですが、JR登別駅のバリアフリー化の一つとしてのエレベーター設置についてです。すでに皆様もご存じのとおり、JR登別駅は今、春節の時期で、非常にバスや駅舎があふれかえっているところです。道南バス㈱においては、増車をかなり行っているとお聞きしています。市としましても、なるべく利便性を図るために、ポーターサービスを実施してホスピタリティ向上を図っていますが、今年も改めて構内の環境整備がいかに必要であるかというところを認識させられたところです。

そこで先週、白老町とトップ会談をさせていただきまして、戸田白老町長とJR登別駅を核とした公共交通のあり方について、今後は検討を共にしていきたい旨の打診を私の方から申し入れたところ、白老町ではすでに公共交通会議を行っていますので、登別市が早めに会議体を作っていただければ、会議体同士の情報交換ができるのではないかとアドバイスをいただきました。

後ほど説明しますが、平成３０年度においては都市計画マスタープランの一部である立地適正化計画には、都市機能を構築する上で、地域交通のあり方が必然とでてきますので、その中で早い時期に会議体を作り、JR登別駅の公共交通環境づくりを行っていきたいと思っています。

もう一つの観光施策として、北海道新幹線が、２０３０年度までに札幌函館間が開業すると言われています。

札幌市・函館市と一昨年から協議を開始している北海道の南ルートについては、これまでもインバウンドの皆さんから現時点でのゴールデンルートになったと言われておりますので、これからもずっとゴールデンルートと言われるように、２０３０年までに３市が協力していろいろなところでPRしていきたいと思っています。そのため、魅力ある周遊ルートのパッケージツアーができるような作戦の構築であったり、プロモーションの実施の中でも、特にトップセールスの検討をしていきたいと思っています。まだ実施できるか分かりませんが、そういう場面がありましたら３人か２人、もしくは代表して１人で行うことを検討しているところです。

続きまして、安全安心なまちづくりという点で、平成３０年度は、消防登別支署・登別温泉支署を統合した新支署の建設を控えています。

昨年、公共施設整備の優先順位の第３位にさせていただいた消防本部・本署の建て替えについては、この建築の着工時期にあわせて、具体的な協議を本格化していきたいと思っています。まずは新支署について、しっかりと建築・着工できるように現時点では準備を進めております。

もう一点は、市営住宅の長寿命化の今後の取り組みについてですが、平成３０年度は千代の台団地の建て替えに着手していきたいと思っています。順番にいきますので１号棟分の５６戸のうち３２戸の建設工事を行う予定です。

ただ、市営住宅の改修につきましては、平成２２年３月に策定した『登別市営住宅等長寿命化計画』の約１０年間の計画期間が平成３１年度までとなっています。

そのため、平成３２年度以降に、向こう１０年間の計画を行っていかなければならないのですが、市営住宅は一度建築してしまうと５０年、６０年といった単位になりますので、社会構造を含めて２０年後、３０年後を見据えた長寿命化計画の改定に向けて着手・準備していきたいと思っています。最初の段階として、基礎調査などを実施していきたいと思っています。

これらの計画をする上で、戸田白老町長との会談の中にありましたとおり、都市計画マスタープランについて、本格的に検討する時期になりました。

そして、家族のあり方として今後どのように向き合っていくかということで、空き家に関することがあると思います。大家族化から核家族化になり、団塊の世代の方が高齢者になり、一人世帯の高齢者世帯、老夫婦二人暮らしの高齢者世帯に概ねなっていきます。そういうときには、空き家が深刻な問題となりますので対応していきます。

また、これからの時代にとって、『終活』の一つのお手伝いとなりますでしょうか。共同墓に関して、少しでも家族の方々の負担や今後の家族のあり方の一部として、今後、共同墓というものをこれまでのお墓という概念から共同墓というものに変えていくかということを登別市としては慎重に進めていきたいと思っています。

都市計画マスタープランにつきましては、平成３３年くらいまでに行いますので、できるだけ早いうちに立地適正化計画を策定できるように、姉妹都市や友好都市から情報をいただきながら、国・道へのアプローチを具体的に平成３０年度から行っていきたいと考えています。

特に都市機能については、優先順位３位までの公共施設等の整備に非常に密接に関わってまいりますので、まずは第１位にそえた市役所新庁舎の建設に向けて、都市計画マスタープランの立地適正化計画の適用などを視野に入れながら、都市機能の充実を図っていきたいと思っています。

 

予算の中身はまだまだ項目がございますが、私からの説明は終わりにさせていただきます。詳しい議案の中身については各担当がいますのでそちらにご質問願います。

 

＜質疑応答＞

（室蘭民報）：新年度予算に名前をつけるとしたら。

（市長）：強いてつけるなら『安全安心予算』です。公共施設等の改修や小学校の耐震化、消防支署の建設、そういったところを全部含めて安全な場所。それと子どもたちの施設。ハードだけでなくソフト展開を入れると安心の面にもつながりますので、安全安心予算ということでお願いします。

（室蘭民報）：新年度予算の編成に当たって、なかなか踏み込めなかったところは。

（市長）：踏み込めなかったところはあまりありませんが、予算的にいうといくつもあります。あえて言うなら、フッ化物洗口について、対象を拡大し、４・５歳児をカバーしましたが、できれば全員の子どもたちに徹底していきたいです。ほかの市町村と比べれば圧倒的にやってはいますが、もっと精度を上げていけないかということが、どうしてもできないところに入るかもしれません。

あとは、市営住宅についてももっと早く着手したいのですが、ほかの事業とのかみ合わせや、先ほどからお話ししています３つの優先順位の施設については、数十億円の予算が必要となりますので、今、我慢できるところは我慢して、出すべきときに予算を措置するという準備をしています。

（北海道新聞）：市長として３期目の第２年度の予算ということで、これまで行ってきたなかで平成３０年度予算の位置づけは。

（市長）：一定の方向性は平成２９年度までに出せたと思います。平成２０年度から市長をさせていただいておりますが、我慢を強いられながら、９年間の中で一定の方向性を出したと思います。ハードの面と思われるかもしれませんが、都市機能全体としても優先順位３位までの施設は大事な３点と思っていますので、ちょうどよい節目となっているかと思います。

同時に市制施行５０周年が２０２０年に控えていますが、２年前の今年が市民憲章制定５０周年で、機運を高め、モチベーション高めるうえで非常に大事な心構えなので、今年は市民の皆様に啓発できるのはありがたいと思っています。そのためには、なにかしら変化をつけなければならないと思っていますので、新年のごあいさつのときに『形』にしていくということで意識、覚悟を決めて、４月から市政運営を行っていきたいと思っています。

（北海道新聞）：予算が５年連続２００億円超えということですが、５億７千万の財政不足が生じており厳しい財政状況となっているが、市役所本庁舎の建て替えなどを控え、基金の積み立てはうまく進んでいないように思われる。その点について、今後の考えは。

（市長）：２００億円を達成しているという考え方ですが、どちらかというと国庫支出金を当てにしている我々としましては、ハードの事業が多くなればなるほど、予算も多くなります。

歳入にかかるべき資産が増えたからというよりは、公共工事等の中で大きなものを国の力によって実施できてきたということで理解していただければと思います。もし、大きい事業ができなくなると２００億を超えることはできません。借金はするけれども、歳入歳出のバランスとしては、少しずつ実現可能なものが出てきたという考えです。予算が１９０億円代の時代のときは、公共事業すらできないくらい返済に追われていた時期でした。大きなものを作って公債費が増えれば、我慢すべき時代が１５年後か２０年後に来るかもしれませんが、今、市民の皆様が望んでいるべきことはしておきたいと思っています。

市役所本庁舎については、潤沢な資金はありませんが、タイミングとして今やらなければならないという考えに立っています。有利な起債制度がある時期が２０２０年までといわれていますが、２０２０年を超えても大事なハードものですので、起債制度の期限を延長するために、市の考えを道を通じて国に、または直接、国に訴えたいと思っています。

（読売新聞）：乳幼児等に係る医療費助成の３市連携について、詳細を教えていただきたい。

（市長）：お手元の資料をご覧いただければと思いますが、室蘭市が子育てに力を入れていまして、登別市も同じくらいの意識ではいますが、青山室蘭市長の強い思いもあって、登別市も同じ思いにしてこのエリアの子たちのために頑張りたいということです。

すでに数千人のまちでは無料化にしていますが、３万・５万・８万のまちとしては一気に無料化はなかなか無理なので、徐々にこういうスタイルで拡大していきたいと思っています。

もともと３市３町でいろいろなことをやる広域連携を行っていますが、今回は、壮瞥町や豊浦町などは実施しているので、実施していない３市が力を合わせて、西胆振の３町に合わせていこうと、足並みそろえていこうということにしました。

（読売新聞）：対象の医療機関は限られているのか。

（総務部次長）：医療機関の定めはありません。年齢や所得状況などで対象を決めています。

（朝日新聞）：今年は、財政不足を財政調整基金と備荒資金で５億７千万円に対して補てんをしているが、２０１９年もこの調子で補てんしていくと基金が底を突く状況にある。経費節減や補助金整理なりを考えていかないとこの先立ちいかなくなると思うが、考えは。

（市長）：基金を可能な限り使わないようにやっていますが、もともとの財政調整基金は、特に５万人以下の町村でも、登別市よりもっているところはたくさんあります。本来はそこを上手に当てにすればいいのですが、登別市はもともとの基金がありませんので、どういう風にしていくかを考えなければいけません。どうしても予算経費がかかるものを市民とともに覚悟を決めて、それに対して了承をもらったときに初めて、今ある事業を捨てるべきものを捨てるというふうにいきたいと考えています。

これまで、その方向性がなかなかつけられていなかったので、捨てるべき事業が捨てられずにいました。捨てるという言葉は語弊があるかもしれませんが、例えば事業を統一させて少しでも経費を２分の１に縮減するですとか、ときにはこの事業をやるときに、こっちの事業を我慢して今年度はしないといったことが、今後はかなり増えていくと思います。

予算が歳出ありきになっていますので、２０１９年以降もやっていかなければならないと思っています。非常に厳しい財政状況になっていることは間違いないですし、一旦、不足額の分を基金から借りることとしますが、これは返すということを前提に１年間進めていかなければならないので、非常に厳しいことは確かです。

それでもかけるべきときにはかける。これが将来、違ったところに蓄えがつくられる環境になったり、もしくはまちが活性化されたり、ときには人が育成されたり、という方向につながってプラスに転じると思っていますので、出すべきところは出すという方向性が平成２９年度のいわゆる１０決めてさらに１０の中から３つにした優先順位ということで、皆様にお示しさせていただきました。

（北海道新聞）：財政状況が厳しい中、市税が０．７㌫減となり、少ない予算の中で、新たな財源をつくることや市税をどういうふうに増やしていくのかが重要になってくると思いますが、その点について市長の考えは。

（市長）：自然減少からくる市民一人当たりに入ってくる税収や一人当たりにくる交付金みたいなもの、働いた価値などの所得税関係などで大小出てくると思いますが、団塊の世代の方が多く、４万８千人のうち６５歳以上の方が約１万７千人を超えたと思いますので、１万７千人の方も含めて市民にかかる経費を市税のところでどうやってとらえるかということになると思います。一方で市民税以外の中で考えていくとすれば、例えば企業を呼び、その企業には設備投資をしてもらうといった、室蘭市のやり方に近いですが、土地を買って、固定資産税もしくは設備にかかる償却資産の部分、そういったところで少しでも稼がないといけないと思っています。

制度は少し異なりますが、消費税に関わるインバウンドから外資を稼ぐという方向性は、登別商工会議所と登別国際観光コンベンション協会で今後DMOを構築しますので、新しく作られるであろうDMO、株式会社になるかと思いますが、そこが獲得した外資の中から得られる税収や消費税に期待しています。できるだけ企業が存続をするということよりも外資を稼ぐ方向性にもっていくように観光振興をメインで考えていきたいと思います。

（時事通信社）：戸田白老町長とのトップ会談ですが、会議体というのは、担当者レベルでのワーキンググループなのか、市長のトップ会談なのか。また、登別市の学校の耐震化率は現在、何㌫くらい進んでいるのか。

（総務部次長）：震化率について今この場で正確にはお答えできませんが、８小学校５中学校の１３校ありますが、耐震改修を行わなければならないものは、平成３０年度から平成３２年度までの３年間で全て終わらせます。残っているのは５校で、１３分の５ができていません。ただ、３年間のうちに全て終わらせるということです。

（市長）：学校で考えたら５校残っていますが、戸数でいうと結構やっています。体育館は全部やっているので、５校の校舎だけですので、単純に１３分の５校ではありません。地震防災対策特別措置法地震防災緊急事業五箇年計画の期限としては平成３２年度までですが、実際は平成２９年度までになんとかやってくれないかと言われていましたが、５年くらい前の計画では予算上どうしても難しいと言うことで、文部科学省で、その計画どおりちゃんと遂行してくれればＯＫですとお墨付きをいただき計画を進めています。

公共交通の関係ですが、平成３０年度からはまず、市役所庁内で地域公共交通の会議体の前段で庁内会議を進めます。庁内会議の中で、市内でどのように進めていくべきか、西は室蘭市、東は白老町の会議体とどういう連携を結ぶか、公共交通といえば、例えば道南バス㈱でいえば、路線バスが国道３６号をずっと走っていますので、登別市だけのことでは考えられません。これはJRも同じです。

ですので、隣の市町との進め方についても、情報収集し、研究と分析は同時に庁内の会議体でもします。時期は庁内の会議体で決めてもらいますが、私としては、年内のできるだけ早いうちに、市民や各関係団体、例えば登別商工会議所、登別国際観光コンベンション協会、商店会、ときには教育会に集まってもらって、造語ですが公民、官民のことですが、会議体をゆくゆくは作っていきたいと思っています。前段として庁内の連携会議を新年度になってからすぐにやっていきたいと思います。

室蘭市は商工会議所の副会頭あたりが頭になって地域交通会議ができていると思いますが、白老町は分かりません。戸田白老町長は会議体は作って、何回か会議はしていますので、ある程度白老町の中で話し合いはしていると思います。その話し合いの一つとして、白老町の中学校の３校を萩野中学校の方にもって行くための交通をどうするかを最初会議体として扱ったと聞いています。我々として戸田白老町長にお願いしたのは、ＪＲ登別駅に降りるインバウンドのFITのお客さんが、結構な数でふる川やホテルいずみなど、いろいろなところに泊まっていて、登別温泉のためだけに使われている駅ではなく、しかも虎杖浜に近く、だいたい登別ハイヤー、室蘭ハイヤーなどが使われていますので、公共交通については、白老町と観光振興の面で早く作っていきたいということです。

私から申し上げたいのは、会議体を作る一番の理由は、ＪＣＨＯ登別病院の医療福祉の関係で、できれば虎杖浜や竹浦、萩野の方にＪＣＨＯ登別病院を利用していただきたいという思いがあり、戸田白老町長と話をしています。戸田白老町長はまた違う思いがあると思いますので、早めに地域公共交通をＪＣＨＯ登別病院に生かしていけるのかを決めていきたいです。

（北海道新聞）：地域交通のあり方として具体的にいうと現段階でどのようなこと想定されているか。

（市長）：考え方として、登別地区は、温泉とどのような都市機能にするのか、小学校と中学校を一緒にすべきなのか、そこには道の駅が必要なのか、ＪＣＨＯ登別病院が建つと医療に関わる人がどれだけこの地域に来るのか、仮に幌別のエリア内に市役所本庁舎を建てる場合、本庁舎にあわせてまちの歩く動向をどうするのか、住宅機能をどのように集約するのか、ということを最終的に考えます。その機能を生かすためには、モータリゼーションなので、バス・車・レンタカー・タクシー・ＪＲがあります。一次から三次までの交通網をどうやってネットワーク化するかによって都市機能が変わってしまうため、大事な都市機能をきちんと機能させるために、一番大事な要素が公共交通機能だということで話し合いを始めたいと思います。

ときには、先陣を切って公共交通からやります。それは、現時点での都市機能ができていますが、将来の都市機能はまた別物に変えていかなければなりませんので、公共交通は別にやる必要があります。現時点での公共交通のネットワークについては話し合いができると思います。

（室蘭民報）：都市計画マスタープランを作る中で、公共交通のあり方について定めるのか。公共交通のあり方を定める中で、都市計画マスタープランを定めていくのか。

（市長）：都市計画マスタープランが全てです。市役所本庁舎は行政だけの建物では立地適正化計画による補助はもらえません。例えば、図書館や道の駅を作ることで対象になります。

立地適正化計画内で、最高で２分の１まで補助が出るというものを、どういう計画をしたら対象にしてくれるのかを頭に入れながら、都市計画マスタープランの立地適正化計画を導入しようと考えています。本来、都市計画マスタープランは市全体なのですが、立地適正化計画は地域を決めて、１個１個に対してやっていきます。それを先にやりすぎると公共交通ネットワークというのがいつまでたってもできません。公共交通は別に考えて、将来できるであろう立地適正化計画の内容を踏まえて会議体は進んでいくと思います。

（読売新聞）：乳幼児等医療費助成について拡大となっているが金額は減っている。対象が拡大となったという意味で拡大といっているのか。

（総務部長）：対象を拡大します。しかし、対象となる人数は少子化で減っているため、拡充しても予算額としては減っています。