公開日 2017年09月01日
場所：第２委員会室
１．市長あいさつ
本日はお忙しい中、平成２９年第４回定例記者会見にお越しいただき、心から感謝申し上げます。
また、記者会の皆様には、日ごろから市政全般に渡りまして記事を通して、ご協力いただいておりますこと、厚く御礼申し上げます。
７月についてですが、８月よりも暑い日々が続きましたが、７月中旬には「わくわくまつり」や「のぼりべつ夏祭り」が開催されました。多くの市民が参加されて楽しい姿を、私自身も参加を通して見せていただきました。
８月２６日、２７日には登別温泉におきまして、『第５４回登別地獄まつり』が開催されました。主催者の発表では、６万１千人ということで、多くの観光客の皆さん、市民、そして近隣の皆さんに足を運んでいただいたこと、うれしく思います。
また、記者の皆様方には、新聞記事で、多くのＰＲをしていただきましたこと、改めて感謝申し上げます。
おかげさまで、登別地獄まつりの存在感といいますか、重要性が年々高まっていることを確認し、来年は５５回を迎え、また開湯１６０年という節目というものをうまく利用できるよう、これから１年間考えていかなければいけないと思っています。
２日目の『鬼踊り大群舞』に、約５００人近くの町内会の皆さんに参加していただきました。年々、少しずつ市民の皆さんの協力が増えてきていますので、ぜひ市民参加についても今まで以上に継続するための手法や考え方について、精査していきたいと考えています。
いよいよ、明日からは、市役所前の道道弁景幌別線を会場に「第２９回幌別地区手づくり祭り」が開催されます。
ご存じのとおり、姉妹都市である、宮城県白石市と神奈川県海老名市が観光物産販売を通じてご協力いただくことになっていますので、なんとか完売できるようにお手伝いしていきたいと思っています。今日は、歓迎会もありますので、機運を高めて明日、明後日を迎えようと思います。
姉妹都市である２市とは、これまでも少年スポーツ交流事業などを通して、青少年の健全育成をしております。引き続き、連携を大事に深めていきたいと思います。
防災への取組についてですが、新聞等で記事にしていただいておりますが、７月には、㈱登別グランドホテル様と登別温泉㈱様と災害時における避難所として施設利用する協定を結び、８月には㈱ゼンリン様と災害時において地図製品等の供給を受ける協定を締結しました。これによって、現時点では、５３件の協力体制を整備しているところです。
９月３０日には、各防災関係機関の皆様方の協力を得まして、登別地区で大規模な地震と津波を想定した４年ぶりとなる総合防災訓練の実施を予定しています。
この防災訓練以降は、現在、計画を進めている受援計画、つまり登別市が災害に見舞われたときにどのように支援を受けていくのかという計画を考えていこうと思っています。
その段階で、私自身もつい先日、熊本市にお世話になって、熊本城の視察やどのように支援を受けたのか、話を聞いてきました。大西熊本市長からは、救援物資が刻々と変わってくるなかで欲しいものがなかなか来ないということ、そして熊本市では救援物資を一カ所にまとめていたとのことで、支援者の方々が通行する道路に毎日のように交通渋滞を起こしてしまったという反省点などをお聞きしました。
被災したときに、およそ３日か１週間で、１日単位で、どのような援助を受ける必要があるのかということも登別市として構築し、ゆくゆくは西いぶり全体でその受援が補完できるようにしていけるように、胆振総合振興局等の力添えも借りて、広域でできるところまでいければと考えています。
特に備蓄品については、どの町も人口分を抱えてはいませんので、すんなりとお互いに備蓄品をわけることができるようなシステムというのも一つの考えであると思います。
観光振興という点では、北海道新聞では、昨年度、北海道を訪れた外国人観光客が２３０万人を超えたということが取り上げられておりましたし、室蘭民報においても、「胆振地域づくり連携会議」の中で、本間局長がフェリー就航や白老の民族共生象徴空間の開設について進めていかなければいけないとのお話が記事になっていましたが、そういった考えに共感して、まずは本間局長が、現在、町村会を通じて、各首長が岩手県沿岸の視察を計画されており、日程があえば私も北海道登別洞爺広域観光圏協議会の会長として出席できればと考えています。日程調整を図っています。
多くの目的は、物流関係は青山室蘭市長が宮古市を通じて、コンテナ等の物流の動きを模索されていますが、私としては宮古市を起点に岩手県沿岸の振興局が担当している４市４町１村の中でも、本当に沿岸に接しているまちとどのように連携できるかを北海道登別洞爺広域観光圏協議会としても考えていきたいと思っています。そういった意味でも、特に東北などの北海道から距離が近い日本の観光客はもちろん、インバウンドから登別市が安全安心な地域として認めてもらうため、努力を続けていきたいと思います。
その中で、現在、進めているのが「人と旗の波街頭啓発運動」です。特に、インバウンドのお客さまはレンタカーを利用されている方が非常に多いです。９時前後には、東南アジアや東アジアの方々が運転しているところを多く見かけます。我々も、交通事故に遭わせない、私たち自身も遭わないように、中国語やハングル語、英語など、多言語の交通安全旗とハンドプレートを持って、「人と旗の波街頭啓発運動」を行いました。
これはあくまでもきっかけでありますので、登別市がいろいろな場所で行うことで近隣の市町にも協力いただいて、胆振・日高、ゆくゆくは羊てい山麓側も含めて広域で安全宣言ができるくらいまで啓発を続けていきたいと考えています。
外国人観光客数が２３０万人を達成し、３年以内に５００万人となると非常にいろいろなことを短時間で推進しなければ倍以上の効果は出せないと覚悟していますので、できる限り観光振興においては、特にインバウンドの集客については、北海道、北海道運輸局等の力を借りながらこの地域に集客増を図っていきたいと思っています。
２０２０年に向けて、交通安全の啓発だけではなく、交通ネットワーク体系の構築も独自にできるような考え方を持たなければならないかなと考えています。
いみじくも、一昨日から全国から来た大学生が今日発表していただいていますので、そのアイディアが我々の市政執行に少しでも寄与していただけるヒントとなればと考えています。
さて、平成２９年第３回登別市議会定例会の議案等でありますが、平成２８年度健全化判断比率の報告、登別市介護保険条例の一部改正、登別市教育委員会委員の任命についてなど、報告２件、議案２１件を予定しています。
各議案等の詳細はお手元の資料をご覧ください。ご不明な点などがございましたら、後ほど担当から時間をとりますので、説明いたします。
２．質疑応答
（室蘭民報）：先日、北朝鮮から発射されたミサイルが北海道上空を通過した。登別市としては、市民の方への周知という点でメールの配信ができなかったり、防災行政無線の２報がならないなどの問題が発生したが、今回の対応について、総括していただきたい。
（市長）： 登録制メールが配信できなかった点についてですが、６時２分の段階では、同報系防災行政無線とＦＭびゅーさんへの割り込み放送はうまくいっていましたが、登録制メールが配信されていなかったため、その点を修正しようと担当職員が操作をしたところ、全体的なシステムの設定が異なっていたために、６時１４分に登録制メールだけでなく、同報系防災行政無線とＦＭびゅーさんへの割り込み放送もできなくなってしまいました。
偶然にも、何も被害が出ませんでしたが、情報伝達については緊張感を持ってあたらなければならないと反省しているところです。そういった反省点をどのように生かしていくかについては、作業したあとでも、リカバリーできるチェック事項やシステムを早急に構築しなければいけないと考えています。
例えば、６時１４分にミサイルが上空を通過したにもかかわらず、今回、防災行政無線が鳴っていませんでした。自動でできなかったとしても、１０分から２０分後にでも手動で吹鳴できたのではないかと思います。リカバリーできるようにしていなかったことが、反省点かと思います。リカバリーの構築について、早急に指示をする予定です。
しかし、６時２分以降にそういった操作を行った理由は、Ｊアラートで伝達された信号が配信されていない信号だったということで、職員も一生懸命どのように設定したらよいのか悩んで、１０分経過してしまったということでありますので、責めるに責められない状況かなと思います。もっと組織として確認事項の徹底を複数人でできる手法にしなければ、一人ひとりの作業がどこまで多くの人たちのために徹底してできるかというのが、私としては大きな反省でありましたので、もう少し組織的な対応として分析し、変更を加えていきたいと考えています。
全体的な感想としては、８時台に幹部職員を招集し、９時には緊急的に臨時部長会を開催し情報共有を図りましたが、その中で気づいたこととしては私も含めて１０分の間で行動に移すことができなかったことです。放送やスマートフォンでは、頑丈な建物に避難するよう指示がありましたが、まず国から発信される情報に対して、事前に自治体としてどのような訓練やどのような情報を流すべきか、もう少し精密にするべきだったと、これは国や北海道にも要請しますが、市としても反省として、重く受け止めないといけないと考えています。いろいろな要因が重ならないと瞬時の行動にいたらないですが、少し考えているだけで１０分経過してしまいますので、考える間もなく行動できる体制の構築が今回必要ということがわかりましたので、早急に考え直していきたいと思います。
（室蘭民報）：市民の方へ、有事の際にどのように行動したら良いのか周知も必要と考えられるが、どのような周知方法をとるのか、また９月３０日に総合防災訓練も開催されるが、有事の際を想定した訓練の開催等は考えているのか。
（市長）： ９月３０日も最大の災害状況を想定した有事の際の訓練となりますが、今回のような瞬時の対応は想定していません。５分から１０分の瞬時の行動は、放送があってから行動しても遅いと思います。ケースを想定して、ある状況になった場合は、放送あるなしに関わらず、すべき行動を示す啓発が必要と考えています。判断に迷っているうちに５分から１０分はあっという間に経ってしまうことが今回の件でわかりましたので、市からの放送を受けて動いていただくことは、おこがましいと思います。市民の皆さんが瞬時に判断できるシステムに変更し、事前にいろいろなことを理解してもらえるような取り組みが必要と考えています。実行にはまだ移せていませんが、今はそのように考えています。
（朝日新聞）：Ｊアラートの誤作動、不具合についてですが、防災担当への取材では、６時２分の段階では職員が不在で、６時１４分の段階でブザーを止めるためのボタンを押したつもりが誤って伝達中止ボタンを押してしまい、防災行政無線とＦＭびゅーへの割り込み放送がなされなかったと聞いていたが。
（市長）： そのとおりです。それが発端で、６時２分の段階で放送はされましたが、登録制メールは配信されませんでした。
（朝日新聞）：５分から１０分の間でリカバリーできるような体制を構築していきたいと言っていたが、６時１４分の防災行政無線が吹鳴されなかったこととＦＭびゅーへの割り込み放送がなされなかったことを気づいたのが、かなり時間が経過してからと聞いていた。気づかなければ、リカバリーすることもできないと思うが。
（市長）：リカバリーは気づいた時点でも遅くはないと思います。２０分３０分かかったとしても。
（朝日新聞）：２０分から３０分後に放送されていないですよね。
（市長）：今回はなにもできませんでした。
（朝日新聞）：半日後ぐらいに判明したと聞いていたが。
（市長）：今回は、鳴るべきかどうかもわかっていませんでした。鳴るんだという前提であれば、すぐにリカバリーすることもできたと思いますが、１報の時点でサイレンがなっていたので、それで終わりだと勘違いしていたところがありました。
（朝日新聞）：職員の皆さんスマートフォンや携帯電話で、２報も認識していたのではないか。
（市長）：スマートフォンに配信されたものが、全て防災行政無線で吹鳴するかどうかを私は知りませんでした。
（朝日新聞）：常識的なことではないか。
（市長）：発射された時点でＪアラートが配信されるということは、常識的なことだと思いますが、その後に複数の情報が配信されるかどうかは私は知りませんでした。これが無知だとするならば、反省したいと考えています。どちらにしましても、不具合の判明に時間がかかったことについては、市民の皆さんに対しは申し訳なく、反省の至りでいっぱいです。
（北海道新聞）：防災全般に関してですが、マンパワー不足で倶多楽避難計画が未策定であり、今回の不手際があり、受援計画の策定も控えている状況で、防災グループの業務が課題だらけになっていると思われるが、現行の職員体制で十分とお考えか。
（市長）：いつの時代も十分ではないのが事実です。問題は組織的に防災担当が核になって横断的に動いたり、自分ができる範囲の限度を知って、限界を超えたときにまわりとどのように対応するかという組織対応が大事であって、できないことというのは職員の怠慢かもしれません。できないのであれば、できないということを事前に伝えてリカバリーしていくということが大切だと思います。職員一人ひとりがもっているスキルとやるべき業務のバランスを上司であるものが把握できているかが重要なところになりますので、個人的には、どの部もマンパワー的には非常に過密で人手がほしいと思っているものと認識していますので、まずはどのような対応でいくらかでも補えるのか、その補えない部分については、人員を増やしていくという方法もとらなければならないと思います。
（室蘭民報）：どこの部もマンパワーが不足していて、特に防災担当の方は少ない人数で業務にあたっている状況かと思いますが、今のところは人員の補強は考えていないということか。
（市長）： 補強というよりは、連携になると思います。総務部の中で、有事の際の連携不足をどう解消するかだと思っています。総務部には、企画調整グループ、有事の際には財政グループの職員もいますので、総務全体の部としての力がどのように発揮できるかによって、都市整備部や保健福祉部、市民生活部への協力にいたるものと思います。それを現時点でグループだけでのマンパワーというのであれば、例えば企画をいつまでにつくるということについても私自身がチェックしなければならないことになりますので、マンパワーという点では、今はすごく不足しているという考えは持たないようにしています。でなければ、一人ひとりの能力がないということになりかねませんので。基本的には、職員は能力をもっているという信頼のもとで仕事をしてもらっています。その信頼が続くことで、初めて職員側もこれはできませんと言わざるをえなくなると思います。まだ、その段階には至っていないと思いますが、今はどの職員も頑張っていると思っています。
（室蘭民報）：受援計画の策定について、いつ頃を目処に考えているのか。
（市長）：年内に受援計画の素案ができればと考えています。年度をまたいでの策定にはなりますが、少なくともいろいろな情報収集を年内には終わらせたいと考えています。総合防災訓練の反省点であったり、熊本市や岩手県の過去のデータや今現在悩んでいることなども含めていければと考えています。まずはいろいろなところから、情報収集することを最初の業務にしたいと考えています。
（室蘭民報）：９月３０日に実施予定の総合防災訓練に今回の情報伝達の不備があった反省点を盛り込むのか。
（市長）： 現時点では、なにも考えていません。これから、部長会等を開催し、話をしたいと考えています。９月３０日の煮詰めた話をしていく中で考えていきます。今回の総合防災訓練は、津波が発生し、海水が引かないという想定なので、翌日か２日後ぐらいの訓練であり、発生してすぐの訓練ではありません。そのため、周知をするだけであれば、展示スペースなどで資料配付などはすることができるとは思いますが、かえって地区懇談会の場で、時間をもって、机上論ではありますが、口頭か資料を準備してお伝えした方が理解していただけるかもしれません。どちらにしても、まだ９月３０日の総合防災訓練の詳細も煮詰まっていませんので、まだ保留の状況です。
（室蘭民報）：振興局の方と岩手県の視察にいきたいとのことですが、時期はいつ頃か。
（市長）： 決まっているはずですが、胆振地域づくり連携会議の際に本間局長が準備をしているということで、町村会マターではありますが、出来れば首長の皆さんもいかがですかという発言もいただいたので、私としては室蘭市と宮古市間の物流だけでなく、人的交流やフェリーによる集客の可能性を知るためにも行きたいと考えています。そういったチャンスを２日前にいただいたかなという認識しています。１０月か１１月で日程の候補を決めている段階かもしれません。宮古市だけではなく、もっと広域で視察するということです。可能であれば海岸沿いの町々に行きたいと思っています。遠野市や花巻市、一関市のような内陸の発展しているところというよりは、三陸に出来ている高規格道路沿線のまちがフェリーを使っての集客なので、自分たちの車で室蘭までフェリーに乗って来ていただければ、あとは広域で相手しますからという交通ネットワークにしていきたいと考えています。
（北海道新聞）：登別駅のバリアフリー化についてですが、２０２０年と考えるとそろそろスケジュール的に厳しいかと思われるが、現在の状況は。
（市長）： ２０２０年にはなんとなく厳しい予感がしてきました。そこで、急いでいるのは、２０２０年に白老町に象徴空間が出来る際に公園や国道の社台まで４車線化、それに加えてＪＲ白老駅のリニューアルされるということですので、白老駅だけでいいのか、白老駅を利用するお客さんは、どこからか来るか、どこかに行くのではないか、１００万人を集客させるためには宿泊地である登別温泉や洞爺湖温泉からの交通ネットワークのつなぎが必要なのではないかというところで、ＪＲ登別駅とＪＲ洞爺湖駅の重要性を持って行きたいと考えています。ただ、戦略を変えてＪＲ北海道さんに行っても時期的にどのように早まるかは分かりません。ＪＲ北海道さんは安全対策ありきの施策が強いですし、加えて道内の廃線問題もありますので、そちらの方が優先度が高く、我々との日程調整もしていただけないというのが現状で、実際に会えない状況です。ですが、粘り強く交渉していきたいと思います。ＪＲ北海道さんに対して、批判することは誰でも出来るのですが、批判的な対応ではなくて、協力的な対応でお互いがＷｉｎＷｉｎになれるような効果が発揮できればと思います。おかげさまで室蘭本線は、札幌からの一番のドル箱と呼ばれる路線であってほしいので、そこは我々の努力も大事かなと思っています。ただ求めるだけではなく地域としての努力もＰＲしていきたいと思います。
（北海道新聞）：象徴空間の関係で、比較的開発予算も通りやすい時期なのではとも思うのですが。
（市長）： 基本的には、北海道局に行って調整するのですが、道路については直接道路局に行きます。その方が、話が早かったりします。一方で、ＪＲに関して鉄道部はたまたま前運輸支局長が鉄道部長ですので、鉄道部情報を得やすい関係ではありますが、そのような状況でありながら、ＪＲ北海道さんとの関係では思うようにいっていないという現状をなんとなくお聞きしているので、それだけＪＲ北海道さんの問題は根強いというか根が深いのかなという印象です。そのほか、国との対応としては、住宅局に関しては耐震化の関係でかなり順調にいっており、5,000平方メートル以上のホテルの上乗せの部分については住宅局からの情報や指示を仰ぎながら順調に進めています。鉄道局だけは難しいです。
（北海道新聞）：第２回定例会で、大型公共建築物の優先順位を秋に示すという答弁があったと思うのですが、今回の定例会で示される予定はありますか。
（市長）： 残念ながら、今回は間に合いません。現在、急ピッチで副市長を先頭に検討しているところですが、もしかしたら冬になるかもしれませんが、なんとか年内には一つの考え方を出したいと考えています。組織的にはそうですが、個人的には地区懇談会で市民に、同時に市議会にも市の考え方だけは発表したいと考えています。そうしなければ、年内や年度末に発表しても市民や市議会の対応が鈍くなる可能性があると思っています。間髪入れずに賛否も含めた意見をいただく、これを繰り返すことで、最初に望んでいた２０２０年に大型の物をつくりたいというものが遠のいてしまいます。間に合わないと分かっているものでも、２０２０年になにか出来ないかとまだあきらめていませんので、年内か年度内に最終調整できれば示していきたいと考えています。
（北海道新聞）：示したい考え方としては、検討した考え方とかではなくて、ダイジェスト版的なものになるのか。
（市長）： 考え方とか方向性になると思います。例えば本庁舎について等になると思います。市民の皆さんに提供しなければならないと覚悟をもって考えています。
