場所：第２委員会室

１．市長あいさつ
　

本日はお忙しい中、平成２９年第３回定例記者会見にお越しいただきまして心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

記者会の皆様におかれましては、日ごろからさまざまな機会にまちの情報発信をしていただき心から感謝申し上げますとともに、４月２８日には記者懇談会を、５月の大型連休前に開催させていただきました。その際には多くの方々にご出席いただきましたこと、この場をお借りして改めて心から厚く御礼申し上げます。

やはり、あのような場で記者の皆様とさまざまな情報交換をすることが、これからの日常のやりとりの中で人間形成という意味でも非常に必要なものと感じました。年１回と言わずに複数回と懇親を図れればと思います。機会をみて、ご連絡させていただければと思いますので、よろしくお願いします。

さて、５月１９日に報告させていただきました『将来に向けたごみ処理のあり方について』でございますが、何点かの話題に分けて説明させていただきます。

現状のとおり、白老町と共同運営を継続する方針（案）をお示しさせていただいたところでございます。

今年の２月１３日に、西いぶり広域連合から３市４町による広域化の打診を受けてから、市民の皆さんや事業者への影響、財政的な経費負担額の試算や安定した財政運営の可否の大きく三つの視点を中心として、西いぶり広域連合から示された情報をもとにシミュレーションを行いまして、メリットやデメリットの検討を行いました。

現在、『廃棄物処理施設に関する市の方針（案）』について、登別市環境保全審議会への諮問やパブリックコメントを２１日まで実施させていただきます。パブリックコメントの意見をまとめて、すぐに登別市環境保全審議会へ報告をし、最終的には答申をいただく予定です。その後、正式に方針を決定し次第、生活・福祉委員会や市民の皆さんへ報告をさせていただきます。およそ６月下旬になるかと思いますのでご理解いただければと思います。

なお、今後についても、西いぶり広域連合から更なる提案があった場合は、改めて協議をする体制も整えています。そして、本日、各紙で記事にしていただきましたとおり、これまでの住民説明会の内容についても、５年、１０年を見据えた議論が必要という意見も市民のみなさんから頂いておりますので、改めて今回で終わらせることなくクリンクルセンターのあり方については、少しずつでも議論を進めていく所存であります。

廃棄物処理施設の課題のほかにも、例えば市役所本庁舎のあり方については、最近では本年５月に完成したばかりの北広島市新庁舎を職員とともに見学させていただきました。そのほか、東京都内や富山県など全国の先進的な庁舎を総務部次長２名で視察してきました。現在検討を進めているところですが、記者会の皆様には報道を通じてご助力いただきながら、市民の皆さんとの情報共有が図れるようしていきたいと思っておりますので、新庁舎に関する情報については、ロードマップや考え方、意見のやりとりなどできるだけ細かく提供していく予定ですので、市民への情報発信のご協力をよろしくお願いします。

話題が変わりますが、５月には、山菜採りの遭難者が発生するなど、遭難事故が頻発しております。毎年入っている場所ということで安心して入山されている方が事故にあっています。悪天候時は避けて、携帯電話や防寒具などを必ず携帯するなど、おひとりおひとりの入山する際の意識啓発が重要ですので、できましたら記者会の皆様におかれましても、今一度メディアの立場から注意喚起をしていただければありがたいと思います。人ひとりの命がかかる事案ですので、ご協力いただければ幸いです。

次に、６月２日には、地獄谷展望台を会場に『地獄の谷の鬼花火』が開幕しました。

多くの記者の方に記事にしていただきましたことこの場を借りて感謝申し上げます。あいにくの天候により６月１日は中止となりましたが、三千五百人ほどの観光客にご覧いただき、１２年目となった『鬼花火』がこれからも継続に値する素晴らしいイベントに成長したと改めて感じました。

湯鬼神たちの幻想的な登場、会場を鮮やかに照らす豪快な手筒花火、オープニングということで打ち上げられた花火であったり、ライトアップされた地獄谷の風景に、私自身も魅せられ、多くのお客様と一緒になって感動したところです。

今後も、７月２８日までの約２カ月間ですが、毎週木・金曜日に開催していますので、ぜひ皆様方にもぜひ機会があればご覧いただければと思います。

そして、先月ですが５月２日以降、ＪＲ東日本が誇る豪華寝台列車『トランスイート四季島』が運行され、５月には３回であったと聞いておりますが、今年は１１月２８日までの基本的に毎週火曜日にＪＲ登別駅に午後４時８分ごろに到着する予定で、特別なお客様も来られることから、今後も市内でのイベントや『全市観光』の推進に努めていきます。

そのＪＲ登別駅内には６月１日、登別観光協会が観光案内所を開設しました。このことで、多言語による案内ができ、また手荷物の一時預かり所としての機能も有しているとのことで、おもてなしの気持ちでさまざまなサービスを提供できれば期待をしていております。

市制施行５０周年に向けての活動としましては、２０２０年は東京オリンピック・パラリンピックと同じ年になりますが、３年の間に市史編さんに取り組み、市民の皆さんなどから『のぼりべつの思い出』の写真などを貸与していただいて記憶と記録に残していきたいと考えています。可能であれば、報道各社の皆様におかれましても、これまで５０年以上にわたって、紙面等で特別な思いで記事にしていただいたものも市史の中に取り入れることが大事かと思いますので、企業としてご協力を検討していただければと思います。

そのほか、４月から６月の間に、さまざまな団体で総会が行われ、わたくしをはじめ、多くの市職員が出席させていただく中で、かなりの情報発信をさせていただいておりますが、その中で課題についても提供しているものもありますので、更に積極的に情報開示、情報発信していきたいと思います。

５月２３日には、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会を登別市で初めて開催していただき、参加されたみなさんとさまざまな議論をすることができました。今後は北朝鮮との問題等もありますので、国家間の課題もありますが北の国防を任されている自衛隊に対して、登別市としても何らかの形で協力していきたいと考えています。

６月５日から昨日まで全国市長会に出席させていただきました。多くの議題に決議させていただいて、高市総務大臣、石井国土交通大臣などさまざまな方に直接手渡しする機会がありました。

特に国土交通大臣とは、無電柱化の推進について同席させていただきました。地元には電柱を製造している企業もありますので、昨年から協議もしておりますが、地下埋設は防災や景観の観点からみるとよいこともありますので、観光都市のぼりべつとしては、景観形成という意味では観光振興の上でも進めていきたいと思います。

全国の他市町村では、新規に宅地造成する場合は無電柱化を図るという動きもあると聞きました。現状では、電柱が国内で年間７万本も増えていると言われております。増えれば増えるほど危険な場所も増えるということになりますので、減らすということではなく増やさないことも大事ではないかというお話もありましたので、情報提供させていただきます。『まち・ひと・しごと創生戦略会議』の中でもいろいろな議論がありましたが、これからも市として情報提供させていただきますので、記者会の皆様におかれましても、何かありましたら情報提供いただければと思います。

さて、平成２９年第２回登別市議会定例会の議案等でありますが、

・平成２９年度一般会計及び特別会計の補正予算に係わる案件

・条例の一部改正について

・人権擁護委員の候補者の推薦について

など、報告３件、議案２３件、諮問４件を予定しています。

各議案等の詳細でご不明な点などがございましたら、後ほど担当から説明いたしますので、ご理解いただければと思います。

２．質疑応答

（読売新聞）：『廃棄物処理施設に関する市の方針（案）』の今後のスケジュールをもう一度確認させていただきたい。

（市長）：パブリックコメントを６月２１日まで行います。その結果を登別市環境保全審議会にお伝えします。その後、最終審議をしていただく予定となっています。そして、委員会より、答申を受けて、最終決定させていただきます。決定し次第、議会と調整をして生活・福祉委員会に報告をする予定です。

（読売新聞）：先日、シベリア抑留者の父親が登別温泉で旅館を経営されていたと新聞報道されていましたが、何か情報はあるか。また、国や北海道から何らかの調査はあったか。

（総務部次長）：登別観光協会や古くから登別温泉に住まれている方への聞き取り、卒業アルバムなどの資料確認を行いましたが、事実確認をすることができませんでした。これ以上の把握は難しいと思われます。また、国等からの照会も、今のところありません。

（北海道新聞）：先般、室蘭市長が定例記者会見で登別市のゴミ処理の広域参加を期待している旨をコメントされたが、小笠原市長はその発言をどのように受け止めているのか。

（市長）：現時点で、最終提案いただいた資料で、市が精査した結果、１市１町で存続していくとの結論に至ったということですので、新たな提案があった場合は、真摯に受け止めて検討しなければいけないと考えております。

（北海道新聞）：登別の住民説明会の中では、広域連合からの説明を求める声もあったが、広域連携の難しさがあったのでは。

（市長）：今回は、広域連合も予算措置の関係でコンサル業者に委託することができず、独自でシミュレートした数値で検討することになったと思われます。やはり、未来予測をする場合は、第３者の考え方を取り入れる必要があったのかもしれません。ただ、お互いに持ちえる数値で知恵を出し合って協議した結果であるので、後悔の念はないと思います。

（北海道新聞）：数値という点では、登別市だけではなく各市町すべての数値が広域連合から示されていたのか。

（市長）：広域連合から示された数値は、白老町の負担が論点となっていたと思われます。３市４町で考えた場合、白老町の運搬費などをどのように考えるかによって、各市町の負担率も変更となると思われます。変更となれば、もちろん今回試算した年間約３，８００万円の経費差額についても変わることになりますが、市としては広域連合が示した数値を信じて試算を行ったところです。

（朝日新聞）：方針（案）には「更なる提案があった場合においては、改めて協議を行う」とあるが、先日の住民説明会の後で、市民生活部長からは平成４２年や平成５２年の話であって、６月末までの話ではないとの発言があったが、市長の考えも同じか。

（市長）：将来的にはクリンクルセンターの建替え時も含んでいますが、広域連合が新メルトタワーを２市３町で建設すると決定するまでは、再協議もありえると考えています。

（朝日新聞）：ある市長が、今回の決定について「シルバー民主主義」という発言されたという報道もあったが、市長はどう考えているか。

（市長）：その発言や先日までの住民説明会のなかで受けた意見は、高齢者の意見だけでなく、若い世代の声もしっかりと聞いているのかということと理解しています。市としては老若男女問わず、多くの方に関心を持っていただき住民説明会等に参加し、発言していただくことを望んでいるところでありますが、市民の意見を聞くための体制として説明不足や情報提供の機会が不足していた可能性はあると思います。その反省のもと、現在はパブリックコメントも行っていますが、７月以降も継続して意見を聞いていきたいと思っています。これからは、高齢世代の意見ももちろん聞きますが、生産年齢人口の特に２０代、３０代からどのように意見をいただくかについて、考える必要があると思います。

（室蘭民報）：「更なる提案があった場合においては、改めて協議を行う」とあるが、先日の住民説明会の後で、市民生活部長から今回の方針（案）が変わることはないといった趣旨の発言があったと思いますが、今の市長の発言では、変わることがあるということでしょうか。

（市長）：現在、広域連合から示されている条件から出された数値では、方針（案）が変わることはありません。ただ、違う数値を提案された場合はあり得ます。しかし、今のところ広域連合から、新たな提案がされることはないと思っています。

（室蘭民報）：例え話にはなりますが、６月３０日までに広域連合から新たな数値が示されれば、方針（案）を変更する場合もあるということでしょうか。

（市長）：もらった内容によります。ただ、これまで広域連合から聞いてきたことを踏まえると、６月末までに方針を変更するような条件の提示はないと思われます。なぜかというと、市はこれまでに広域連合に対しいくつかの提案をしてきました。その一つが、３市４町の負担率を平準化できないかということでした。各市町の人口によって負担率を計算することも一つの方法ですが、例えば２千人のまちにとっての７０％、９万人のまちにとっての７０％というようにパーセンテージで負担率を考えるということであれば、違った議論になっていたかもしれません。ですが、広域連合はこれまでの負担額、それを既得権と考えた時には、その既得権をどのように守るかという意識が大きかったように思われます。具体的には、白老町の負担額が多くなる場合、白老町を除く３市３町でどのように負担するのかという議論がなされなかったということが正直なところです。広域連合からも１、２種類ぐらいの提案はありましたが、市が飲める条件ではなかったために、１市１町を選択したということです。広域連合の考え方が変わることがあれば、市の方針もかわることもあり得るということです。

（室蘭民報）：市役所本庁舎についてですが、市民と情報共有しながら意見のやり取りをしていきたいということで、先のタスクフォースの中でも議論されていたかと思います。制度拡充した事業債を利用するとすれば２０２０年までということで、今から市民からのどのような庁舎がいいかといった声を聞いていくと時間的に厳しいかと思われるが、現状、市としてどのような内部協議がすすんでいるのか。また、事業債の活用前提で考えているのか、それとも、制度を利用せず時間をかけて議論をさらに深めていく考えかを教えていただきたい。

（市長）：現在、副市長をトップとして、庁内検討を行っているところです。まず、私が依頼したことは、要請などにより制度を変えることができるのを含め、制度を把握することとで、総務省に職員、そして私自身も直接伺ったところです。もう一点が、時間的スケジュールについてです。現行の制度の中で、間に合うかを論点としています。正直なところ、非常に難しいが、出来ないことはないと思っています。半ばあきらめもありますが、その中でどのようにすれば、制度、時間、そして予算の問題をクリアできるか、市民や企業の皆さんのお力添えもいただき、どのような庁舎とするのか、どのくらいの予算が必要となるのか、その予算に対してどのように協力していくのかなどを考える必要があります。具体例を示すと、一つはファンドの問題です。国や北海道の力を借りて、全てを市単独で建設するのか、それとも、民間のファンドを入れて、例えば半分を民間で、半分を市が持つといった複合的な庁舎をイメージするのか、このような議論を外部の団体、タスクフォースや商工会議所などを含めて話し合えるよう市の方針を考えているところです。現在は、情報を収集するため、他自治体の庁舎視察を行いました。また、総務省とも話をしていますし、タスクフォースを通じて国会議員、道議会議員への要請をしたところです。自民党との会合でも、要請していきたいと思っています。

（室蘭民報）：２０２０年に市制施行５０周年を迎えるということですが、その前に来年、登別温泉の開湯１６０周年という節目もあるかと思います。１５０周年、２００周年と比べるとインパクトは弱いかもしれないが、市として何か記念事業の企画を検討する予定があるのかお聞かせ願いたい。また、観光協会が１０月に国際観光コンベンション協会を立ち上げ、全市観光に向けて、各種団体と連携していくことについて、市としてはどのような携わり方をしていくのか。

（市長）：まず、来年の開湯１６０周年については、２００８年の１５０周年と比べるとインパクトが薄く感じてしまうかもしれませんが、１５０年よりは１６０年の方が１０年分歴史があることになりますので、その点を重く考えていきたいと思っています。また、２０１８年はいみじくも明治１５０年ということもありますので、我々が江戸時代から明治になって、どのような北海道になってきたかと考えると、上手にコラボできるのではないかと期待しています。また、北海道が打ち上げている北海道命名１５０年とそれに伴って１７９市町村がどのように歴史をたどってきたか、その中に１６０年というのが必ず関係してくると思われますので、観光協会の気持ちはまだ聞いていませんが、市としては盛り上げるためにも何かしらのアクションを起こしたいと思っています。しかしながら、観光協会や旅館組合、極楽通り商店街など諸団体自身が一つの盛り上がりを期待し、なおかつ自ら行動しようとする、それに対して市への協力を要請していただけると、市としてもさらにやりがいにつながるものと思いますので、この数カ月の間に１６０周年に向けて、予算を含めて、企画を考えていかなければならないと考えています。ただ、市単独ではできないこともありますので、現時点ではわからないところもあります。

登別観光協会が、国際観光コンベンション協会として、各種大会を誘致することについては賛成していきたいと思っています。しかし、マンパワーと予算措置は、登別観光協会が考えなければならないと考えます。これまで以上に市からの補助金や交付金などを期待しているのであれば、前々からお話ししている入湯税の増税や宿泊税の導入などで原資を集め、その分を観光協会へ還元していく仕組み作りが必要となります。現状では、観光協会に対し、これまで以上の予算を出すことは非常に難しいところです。庁舎やクリンクルセンターなど、お金がかかる事業がほかにございますので、観光振興に向けた取り組みを行うには、相当の税も作る必要があるのではないかと思います。国際観光コンベンション協会のあり方について、観光協会からもう少し詳しいお話を聞いてから市として、提案をしていきたいと思います。

（北海道新聞）：今、入湯税のお話がありましたが、大体いくらぐらいの増税をお考えですか。

（市長）：１００円増税すると約１億円の増収となります。ちなみに、現在は一般客の宿泊で１５０円となっております。仮に現在の入湯税による収入を年間１億５千万円とすると、半分以上は補助金等で観光協会などに助成しており、残りの半分は登別温泉に係わるインフラ整備に使用しています。現在は客の伸びがいいので１億９千万円ぐらいになっているかもしれませんが、もし、新たな税の採用、入湯税の税率変更をした場合、増収分は全て観光振興のために使いたいと考えています。市は、これまでも毎年の入湯税懇談会などで、いろいろな選択肢を提案しているところですが、風評被害への影響などを考慮したうえでの判断かと思いますが、全て反対されており、賛成は一度もありません。

登別観光協会として、年会費を増額するなど、努力がなされたうえで、更なる助成金などを期待するということであれば、協議することもあると思います。しかし、両者間の合意形成が必要になりますので、一方的に市から増税等の提案はしません。

（室蘭民報）：直近の協議はいつでしたか。

（市長）：直近の入湯税懇談会です。

（北海道新聞）：市として意欲はあるが、両者の合意形成がなされないと進まない話であるということか。

（市長）：市として、意欲はありません。登別観光協会側からもっと観光を振興してほしいとの要望を受けて、実現するための必要な財源措置として、選択肢の一つとして提案しているだけです。

（北海道新聞）：考え方を述べただけということでしょうか。

（市長）：そういうことです。その考え方に対しても、やはり税についてとなると圧倒的に反対となっています。観光協会や旅館組合が１６０周年に向けてなにを目標とするか。その目標達成のために必要な財源措置については、話し合いに応じたいと考えています。やみくもにこちらから５千万円の財源確保のために、入湯税を５０円上げるといった提案はしません。市としては、登別観光協会がどのくらいの予算を必要としているか把握していないためです。まずは、登別温泉で営んでいる方々の将来の目標を聞いてからになると思います。必要があれば、環境省や運輸局などに財政措置を要望することもあると思います。