場所：第２委員会室

１．市長あいさつ
　本日はお忙しい中お越しいただきましてありがとうございます。平成２８年第５回定例記者会見の開催にあたりまして、皆様方には日ごろからお世話になっていることに対しまして、感謝申し上げます。記事を通して、登別市政全般につきまして市民と情報共有を図る一つツールとなっていることに、非常にありがたく思っております。
　はじめに、皆様もご存じのことかと思いますが、１１月１１日の職員の不祥事に対しまして、職員がこのような事件を起こし、市民の皆様から不安と心配の声をいただいたところでございます。
　あらためて市職員の行動で市への信頼と信用を大きく損ねたことに対し、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。
　今後、当該職員の懲戒処分につきましては、事実をしっかりと把握したうえで厳正に対応してまいりたいと思っておりますし、今回のような非違行為が行われたことは誠に遺憾でありますので、服務規律の確保や法令遵守について、職員に対して訓令を出し周知徹底するとともに、幹部職員が中心となってその指導にあたるよう伝えていきます。
　話は変わりますが、今月１１月２日から、平成２８年度の地区懇談会を開催をさせていただいております。
　地区懇談会は、市政に関する情報を市民の皆さんに提供し、市民の皆さんの声をできるだけ広くお聞きすることで、市民と行政による「協働のまちづくり」の推進の手掛かりにしていきたいと思っております。
　今年は、参加された方の意見をより深く聞けるように、市民と行政が同じテーブルにつき、ワークショップ方式で「全市観光」をテーマにグループワークを行っているところでございます。私個人としては、市の幹部職員との対話が、市民の皆さんにとってもより有効な形で進められたのではないかと思っております。このことが、市政をすすめていく過程の中で、市民の皆さんの声を聞き、お互いの信頼関係が生まれてくるのではないかと期待しております。いずれにせよ出席された皆さんには最低でも一人一言はお話していただいて、市民の皆さんの意見が私どもに届くようなシステムになっておりますので、これを大事にしていきたいと考えております。
　今年の地区懇談会は、全１０地区中９つが終了しており、記者会の皆様には取材していただいたことに感謝申し上げますとともに、今日の午後６時から、市民会館で幌別西地区の地区懇談会を開催しますが、私にとっては登別市の中心エリアに関連する居住区の一つであり、これまでの地区とは違った観点でお話しできればと思っておりますので、もしお時間があれば取材等にも来ていただければと思っております。
　次に、本年、登別のふるさと会であります「札幌のぼりべつ会」が創立２０周年を迎えました。
　先月の１０月１７日には「札幌のぼりべつ会創立２０周年記念祝賀会」が開催されまして、様々な団体から総勢５７名の方が出席され、大盛況のうちに終了されました。
　この祝賀会のときに来ていただいた記者の皆様には、心から感謝申し上げたいと思います。
　祝賀会では、社会人落語家の三遊亭大王としてもご活躍されています渡邊一雄氏の貴重なお話を伺うこともできました。その後の懇親会では、会長自ら「ふるさと登別の発展に寄与していきたい」というご発言もございまして、札幌のぼりべつ会やふるさと登別への温かい思いが私のほうに伝わってまいりました。
　また、１１月１２日に「第２８回東京登別げんきかい情報交換会・総会・懇親会」が開催されました。
　総会では、永年、登別の市勢の発展に寄与されてこられた方に、ふるさと大使の委嘱状をお渡しさせていただいたほか、生前、東京登別げんきかいの一員として登別市と会のために本当にご活躍された方の遺族の方に、書状を市からお渡ししたところでございます。
　その後の懇親会では、年齢が近い方や出身校が同じ方が思い出談義に花を咲かせていらっしゃいましたし、出席者全員が輪になって鬼踊りを踊られ、会員の皆様が遠い東京の地からふるさと登別を懐かしんでいたと聞いております。
　同会は平成３０年度に３０周年を迎える会でございまして、この会のさらなる発展のために登別市としてもより一層の協力をしていきたいと考えております。
　また話は変わりますが、１１月１６日から１７日にかけては、東京都内で、全国市長会社会・文教委員会、そして第１６回市長フォーラム、全国市長会理事・評議員合同会議が開催されました。
　全国市長会社会・文教委員会では、文部科学省大臣官房審議官の瀧本寛氏が、「文教行政をめぐる最近の情勢について」と題して平成２７年４月１日からの教育委員会制度改正のポイントなどについて講演を行われました。
　登別市では、この平成２７年４月１日からの教育委員会制度改正に基づきまして、昨年から「登別市総合教育会議」を設置しているほか、今年の７月には、市の教育や学術、文化の振興に関する総合的な施策の方針を定める「登別市教育大綱」を定め、市民一人ひとりが生涯学び続けることにより、幸せな人生を送ることができるまちを目指しております。
　今後も、武田教育長にお願いしていることの一つとして、子どもたちの学力向上であったり、また、いじめや犯罪の無い社会になるような活動を私としては期待をしているところでございます。
　次にＪＣＨＯ登別病院の移転・新築についてでございますが、昨年以来ＪＣＨＯとの間で協議をしっかりさせていただいているところでございます。
　市としては、ＪＣＨＯ登別病院は地域に必要な病院であるとの強い認識のもと、４月にはＪＣＨＯ本部の尾身理事長が来登され、移転候補地を視察されてから、市とＪＣＨＯの間で電話やファクスなどでやり取りを重ね、９月からはあらためて対面方式で、月に１回程度でありますが、正式に協議を進めてまいりました。去る１１月２１日にも、私がＪＣＨＯ本部を訪問したときには、新病院の主な診療機能や救急医療体制について、土地利用について、市道の認定等について協議を現時点で詳しく行っているところでございます。
　その結果、本年１２月中旬にＪＣＨＯ職員が来登していただきまして、ＪＣＨＯ登別病院の具体的な病棟構成、診療科等に関する基本構想を市に具体的に提出いただける予定となっており、その後、ＪＣＨＯ幹部職員のご出席のもと記者会見をできればと思っております。その際には皆様に情報提供させていただく時間があるかと思いますので、ぜひ取材をしていただければありがたいと思っております。
　次に１１月２６日ですが、白石市との縁もありまして、札幌市白石区のふるさと会創立４０周年の白石郷土館の開設記念式典がございます。実はこの日、白石区の複合庁舎、いわゆる白石区役所が新しくこけら落としとして式典がございまして、この記念の日に登別市も出席、そして一緒にお祝いができる予定となっております。予定では秋元市長も出席され、札幌市の白石区と登別市の間で交流宣言をするセレモニーなどを行うこととなっております。これから、白石区のふるさと会とも様々なお付き合いさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ取材をしていただければと思っております。
　また、１１月２７日には、鳥取県の平井知事をお迎えしまして、登別市総合福祉センターしんた２１において、鳥取県と「あいサポート運動」の協定を締結する予定であります。
　「あいサポート運動」は、多様な障がいの特性や障がいのある人が困っていること、障がいのある人への必要な配慮などを理解して、障がいのある人に対してちょっとした手助けや配慮を実践する運動でございます。これは、平成２１年１１月に鳥取県が開始したものでございます。
　平井知事におかれましては、ご存知のとおり、先月、最大震度６弱を観測した「平成２８年鳥取県中部地震」が発生してまだ１カ月ちょっとですが、被災した地域もある中で大変な状況にも関わらず来登してくださり、直接協定の締結を行っていただきますので、記者会の皆様にはぜひ取材をお願いしたいと思います。
　なお、鳥取県との協定につきましては、現在、全国で７県・２市・５町が結んおりまして、北海道内では道もしておりませんので、道や道内市町村の中では今回が初めての協定締結となります。道内初ということで、少しでもモデルケースになれればと思っておりますので、今後は、「あいサポーター研修」を行うなど、あいサポート運動の周知、そして、あいサポート運動を実践される応援者をたくさん募って、その「あいサポーター」の養成にまい進していきたいと思っております。皆様にはぜひそのプロセスを取材していただければと思っております。障がいのある方もない方も、ともに暮らしていけるまちを実践できるように努めてまいります。
　最後になりますが、来月に予定しているところでございますが、市議会議員の皆様から「もっと専門的な知見を市政に導入できないか」ということで、産学官金労言の学の部分で、日本工学院専門学校や室蘭工業大学と連携をさせていただいております。今後それに対しまして、さらに、大学では網走にあります東京農業大学のオホーツクキャンパスと包括連携協定をする予定となっております。これから打診していきたい大学がいくつかございますので、そういった大学と当市の各施策・産業との結びつきを少しでも多くもって、市の発展につなげてまいりたいと思いますので、そういった情報が出てきましたら、また皆様方に記事にしていただければありがたいと思っております。
　さて、平成２８年第４回登別市議会定例会の議案等でございますが、
・平成２８年度一般会計の補正予算に係わる案件
・条例の制定・一部改正・廃止
など、報告１件、議案６件を予定しております。
　各議案などの詳細はお手元の資料をご覧いただければと思います。また、ご不明な点などがございましたら、後ほど担当から説明もさせていただきますので、なんなりと言っていただければと思います。
　なお、本日１１月２５日午後１時から、「登別市職員の給与に関する条例等の一部改正」などを議案として、平成２８年第２回登別市議会臨時会が開催されます。
　議案等、臨時会の資料が必要な方におかれましては、担当からお渡しさせていただきますので、記者会見終了後に申し出ていただければと思います。

２．質疑
（北海道新聞）： １２月中旬に、ＪＣＨＯ登別病院の移転についての基本構想の提出を受けるとのことだが、現時点で具体的な話はあるか。
（市長）：平成２８年第４回登別市議会定例会終了後数日以内に、提案を受ける場をつくりたいと考えております。その場では、ＪＣＨＯ側から６機能について提案があるかと思います。懸案事項としては内科診療医で、内科については「ＪＣＨＯ登別病院存続対策協議会」の協議内容を踏まえて総合内科を要望しており、「総合内科」という名称になるかはわかりませんが、ＪＣＨＯ本部として総合的な内科を目指すかどうかの判断を１２月に伝えていただけるのではないかと考えております。恐らく、「総合」という文言は消えるのではないかと考えておりますが、市としましては、「総合」という文言そのものにこだわっているわけではなく、総合的な見地で内科をしていただけると認識したいと話しておりますので、内科についても詳しいお話がいただけると考えております。
　もう一つ懸案事項がございまして、救急体制や経路についてですが、病院の機能の中で、どの部分を救急の診療科目として特出ししてもらえるかということが争点になります。その際、ＪＣＨＯの救急体制に登別市の協力がどのように施されるかという点が宙に浮いた状態になっておりますが、１２月に行うＪＣＨＯ登別病院に係る記者会見では、その点については具体的な話は出ないかと思います。ただ、建築の発注をしていく中で、救急機能の話はしていかないと、救急体制の間取りなどに影響するかと思いますので、機能については深く話してきました。
インフラについては、どの土地をどのくらいの範囲でご購入いただけるかという点に絞っております。この点について話がなかなか進んでいないのは市道認定の件と病院の敷地にどこから出入りするかという点がございまして、候補地の土地があまりに広いので、まだ思案中なのではないかと思います。この点について１２月に決定的な話を聞かせていただければ、市道に関する数値、たとえば寸法や金額といったものが見えてくると期待しております。それ以外についても、わからないことはまだまだありますが、発注行為をどのように形で、どのようなスケジュールで進めていくかが１２月中にある程度決まってくれば、１月・２月に急ピッチで進んでいくのかと思います。移設先の候補地である登別東町３丁目に、ほぼ間違いなく建築されるだろうと考えて協議しております。
（北海道新聞）：供用開始時期については１２月に提出される基本構想に盛り込まれるか。また、基本構想にはどのようなことが盛り込まれるのか。
（市長）：供用開始がいつになるか、目標は提示してもらえると思っております。確実にわかっていることは東京オリンピック・パラリンピックまでには絶対ということですが、どのくらいに供用開始されるかはまだ提示していただいておりません。１２月にはある程度スケジュールを提示していただけるかと思いますので、市としても質問していきたいと思います。
　基本構想は、診療科や救急体制、土地利用についてが主なところかと思います。
（室蘭民報）：供用を開始する時期について、市長は以前「東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までには」と話していたが、これはＪＣＨＯ側も同じように考えているという認識でよろしいか。
（市長）：ＪＣＨＯに建築の工程がどの程度かかるか聞いたところ、２年と半月はかかるだろうとだけお聞きしております。２年半で発注から竣工までいくかと私は踏んでおりますので、仮に平成２９年度の１日から発注ができたとして、平成３１年度の後半には終える計算なので、平成３２年度の４月１日には、半年の余裕を持って間に合うかと期待しております。実際には工期に遅れが出る可能性はあるかと思いますが、仮に平成３１年８月に完成予定だったとして、平成３２年４月１日まで８か月ぐらいの余裕がありますので、多少の遅れが出ても大丈夫かと楽観視しております。ただし、病院の規模などによっては２年でできるかもしれませんし、２年半かかるかもしれません。最長で２年半と聞いております。ＪＣＨＯ側も平成３２年までには終えたいという考えであることについては、何度も確認しております。
（北海道新聞）：ＪＣＨＯが２０２０年を目標にしているのは、東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるためにか。
（市長）：ＪＣＨＯ側が２０２０年までに終えたい理由は知りませんが、私個人としては、３期目の任期がいみじくも２０２０年ですので、私が今いただいている範囲の中で責任を持って竣工までこぎつけられればと考えております。また、その４年の中で成果を色々つくっていかなければなりませんが、ＪＣＨＯ周辺の登別地区の将来についても早急に決めていかなければならないと思っております。その中の一つとして、ＪＲの廃止路線の問題が出ておりまして、たまたま室蘭本線はその中に入っていないかもしれませんが、将来的にどうなるかわかりません。ＪＲ登別駅の今後については、今いい形で議論がなされていますので、現在はＪＣＨＯという点、ＪＲという点、近くにはマリンパークや漁港といったポイントがございますので、どうやってこれらを線ではなく面的にとらえていくかということがこの４年間の中で推進できるのであれば、ＪＣＨＯ供用開始が２０２０年というのはちょうどいい節目かと思っておりまして、そこにオリンピック・パラリンピックが開催され、インバウンドの増加が見込まれますので、登別温泉の玄関口として最高のスタートができるよう構想を巡らせているところです。
（室蘭民報）：メルトタワーの建て替えについて、登別市として、建て替え時に加わる考えはあるか。
（市長）：結論だけいえば、選択肢の一つとして考えております。クリンクルセンターは現在、長寿命化で延命化を行っているところですが、限度があります。現時点で私が知る限りでは、メルトタワーは延命措置をしないと聞いておりますので、新規更新ということでその経費をまたゼロスタートできるということならば、我々が参入する余地もあるかと考えております。クリンクルセンターは登別市と白老町の１市１町でやっており、定住自立圏は白老町が入っていない３市３町でやっておりますので、メルトタワーを選択肢に加える最重要条件としては、白老町が一緒にやれるかということになります。これを満たせないのであれば、クリンクルセンターを維持していく責任があるかと思いますので、現在２市３町で利用しているメルトタワーが、３市４町で次なるメルトタワーがごみ処理施設として機能を果たすかどうかということについてシミュレーションしているところです。シミュレーションを行っていくにあたって、負担金の分配がどうなされるかが気になるところであります。安全操業がなされるという条件を第一にして、クリンクルセンターが延命化を終えたのち新規で建てる場合に比べて、メルトタワーに参入したときの市町村配分と運送経費の合算が安くなるということであれば、メルトタワーへの参入は有力な選択肢ですが、今のところ参入の意向は示しておりません。検討を進めるためには、もう少し情報が必要な状況です。２月の常任委員会への報告をもって、恐らくメルトタワーの将来を決める最後の月になるかと思いますので、それまでに我々も何らかの形で意向を示していくという覚悟しておりますので、２月が一つの焦点となります。そして、各市町の議会の第１回定例会で議論になるかと想定しております。登別市としては、白老町参入と経費が焦点となります。現時点で、白老町の戸田町長からは、登別市とずっとやりたいという意向を示していただいておりますので、少なくとも白老町とは一蓮托生でやっていきたいと思っております。
（北海道新聞）：２月までには何らかの方向性を示していくということでいいか。
（市長）：２月に常任委員会があると聞いているので、何らかの情報が出ると予想しており、メルトタワーの情報が出るならば、登別市では平成２９年第１回登別市議会定例会で議論になるかと考えております。メルトタワー側のことはわかりませんので、我々の責任の中では、クリンクルセンターについてが争点かと思います。あくまで情報が出るならば議論になるだろうという予想です。
（北海道新聞）：白老町がメルトタワーに参入するとなった場合、登別市としてどのようなメリットが考えられるか。
（市長）：経費的なメリットと、安定的なごみ処理をできることがメリットです。広域的な住民感情や循環社会の中で広域的なまちづくりを協力して進めていけるメリットも出てくるかと思います。デメリットをあげますと、現在、クリンクルセンターやメルトタワーで働いている方の雇用の問題で、両施設にいる従業員の方を一つの施設で雇用すると、かえって費用が掛かってしまいますので、雇用の問題は重要で、慎重に考えていかなければならないと考えております。シミュレーションはできても方向性は出せない段階です。
（北海道新聞）：クリンクルセンターはいつまで供用されるのか。
（市長）：延命措置をはじめたのが平成２２年で、平成４１年まで供用する予定です。平成３７年頃には、新しいものをつくるのか再延命するのか考えることになるかと思います。
（北海道新聞）：メルトタワーが平成３７年の新築を目指すということで、仮に登別市が参入する場合、数年のずれがあるわけだが、どのようにお考えか。
（市長）：メルトタワーが本当に新築するということであれば、平成３７年か平成３８年から供用が開始されるが、我々がメルトタワーへの参入を選んだ場合、クリンクルセンターの供用終了を３～４年早めることとなりますが、そこから２０年、２５年と安定操業ができるのならば、経費は別としてメリットとして考えます。仮にクリンクルセンターがもう一度延命できてもせいぜい１０年程度だと思います。重要なのは経費の面かと思います。いずれにしても、平成２９年には何らかの方向性が出されるかと思いますので、私たちが参入について何らかの意向を示さない限り、２市３町で平成３７年に向かって進めていくかと思いますので、方向性を出すとしたら、今年度中が一つの山場として考えております。
（室蘭民報）：参入する場合、どれくらいの負担になるかという話はあるか。
（市長）：まだ出ておりません。