場所：第２委員会室

１．市長あいさつ
　昨日２月８日に春節を迎え。中国、韓国、台湾などの東アジアからの観光客も多く訪れています。報道関係の皆さんには、今年に入ってからも多くの記事・情報提供をしていただき感謝申し上げます。また、１月22日に開催した記者懇談会では、当市の幹部職員との懇親も深めていただいたかと思います。
　２月３日・４日には第45回登別温泉湯まつりが開催されました。期間中は登別温泉地区のホテルに湯鬼神が繰り出し、皆さんからご好評をいただきました。４日の夜には源泉湯かけ合戦が行われました。記者の皆さんが濡れるのを覚悟でカメラを持ち、記事にしていただいたことを感謝申し上げます。また、多くの市民や観光客の皆さんも会場に詰めかけていただいたことを嬉しく思いますし、この熱気を多くの人に伝えていきたいと思います。冬の一大イベントが終わり、今後、どのように夏の陣に繋げていくかが大切ですので、観光戦略は皆さんのお力添えをお借りして、一歩一歩、話題提供したいと思います。白が勝てば湯量が多くなり、赤が勝てば湯温が上がると言われていますが、白が勝ったことで、事業も多くなればとプラス思考で考えております。
　総合体育館会館の大規模改修工事が１月に終了し、２月８日に無事に開館しました。登別身体障害者福祉協会、登別市社会福祉協議会のご協力をいただき、ボッチャなど、体育館内で遊べる競技を楽しんでいただきました。障がいをお持ちの方もそうでない方も、リニューアルを機会に総合体育館を活用してほしいと思います。また、総合体育館の工事期間、代替施設として北海道大谷室蘭高等学校にご協力いただき、体育館をお借りしました。同学校の皆さんにも心から感謝申し上げます。今回のリニューアルをきっかけに、一層スポーツレクリエーションの活動に取り組んでまいりたいと思いますし、登別市文化・スポーツ振興財団、登別市体育協会と力を合わせて2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツ関連の推進を少しでもできればと思います。
　２月５日には、海老名市と盛岡市へ行ってまいりました。北海道新幹線開業に伴い、東北の皆さんにも来ていただきたいというお願いと、これまでの東北でのＰＲ活動のお礼を含めて盛岡市長とお話させていただきました。東北や北関東の皆さんに少しでも足を運んでいただけるように考えていきたいと思っています。新幹線効果と同時に、東京駅にある、豪華寝台列車『トランスイート四季島』のギャラリーにＰＲ活動に行かせていただきました。ＪＲ東日本、ＪＲ北海道が行うイベントに積極的に関わっていきたいと思っています。
　さて、本定例会の議案でありますが、
・平成27年度の補正予算として、一般会計及び各特別会計に係わる案件
・平成28年度の一般会計及び各特別会計、水道事業会計に係わる案件
・条例の制定や一部改正に関わる案件
など、議案43件、報告５件を予定しています。予算の主な内容については、昨日の説明会で担当からご説明申し上げておりますので私からの説明は省略させていただきます。ご不明な点などがございましたら、後ほど担当に説明させますので、お申し出ください。

２．質疑
（北海道新聞）：２期目締めくくりの予算案のどこにポイントがあるのか、重点的なものをいくつか教えていただきたい。
（市長）：一般会計予算において、地方交付税交付金が上向いたということもあり、これまでにない200億円を超える額でした。交付金が多くなるということは、裏を返せば国からの事業も多いということですので、歳出の額もそれなりの金額になっています。その中でも、観光行政を担う我々としては耐震改修に関してサポートしていかなければいけないと思っていますのでしっかり予算の中に反映していきたいと思っています。
（北海道新聞）：市長の任期８年中、ごみ処理施設の起債、土地開発公社の三セク債償還などを進めてきたが、財政比率についての考えは。
（市長）：本市が抱えていた３つ子の赤字（国民健康保険、２つの振興公社）について、前市長のおかげで平成11年・12年にある程度解消されましたが、土地開発公社だけは約25億円の赤字があり、我々の財政の圧迫の１つとなっていました。国の力添えと市民の皆さんや議員の皆さんのご理解をいただきながら、起債の償還については何とか解消しました。その点については８年弱の中で、未来への方向性について次のステップへの素地を作れたと自信をもっているところです。ただ、懸念材料がないということではありません。国民健康保険の医療費の増大などにより赤字転落となることはほぼ確実です。今後、国民健康保険については、北海道への移管も考えられますので、なるべく登別市民の国民健康保険加入者の皆さんには、赤字にならない方策を周知徹底し啓発をしてまいりたいと思います。特に医療費ではジェネリック医薬品の推奨やスポーツによる健康増進、精神的な疾患を抑えるためにどのような市民生活をしていくかなど、なるべく市民の皆さんに健康的な生活してもらえるような方策を、施策や事業の中で検討してまいりたいと思います。
（北海道新聞）：市長がキーワードとするような、思いの強い事業を教えていただきたい。
（市長）：子育てと教育の関係です。子育てについては協議中で予算化には至っていませんが、近いうちに大きな予算措置について、私自身が最終結論を出さなければいけないと思っています。ただし、私の市長としての任期は８月までですので、結論の出し方は任期に合わせて行っていかなければならないことから、当初予算には盛り込んでいません。教育については、鷲別小学校の建て替えが約15億円で行われ、子どもたちに安全安心な環境を整備していきます。新規予算である庁舎整備に向けての基金積み立て２千万円については、昨年の地区懇談会からお願いをしておりますとおり庁舎の話だけでなく、庁舎を含むエリアが将来どのような街並みでどのような機能を必要とするのかという発想の中で、市民全体で話し合いが必要だと思っております。観光振興については、これまで以上に国や道もインバウンドの話をしておりますので、新しい拠点作り、魅力ある情報発信拠点の協議も進めたいと思います。拠点作りについて、一部報道で具体的な話が掲載されていましたが、まだ協議中です．現時点で観光協会や商工会議所のトップとの協議はしていますが、正式な協議の段階には入っておりません。新年度、早急に協議を開始したいと思っています。商工業の部分では、雇用の問題、創業支援も注視していきたいと思いますし、インフラ整備では、道路排水対策についても強化をしてまいります。クリンクルセンターの中間改修工事については、将来、定住自立圏の枠組みの中で室蘭市のメルトタワーと登別市のクリンクルセンターの寿命を勘案して、広域でごみ処理を行うことが話し合われ、新しいステップに進むのではないかという期待と不安を持っています。クリンクルセンターのランニングコスト等は人件費や委託費など、５億円から８億円近くで推移しており、この予算がある程度緩和されるのであれば、投資的事業に予算を回せるのではないかという目算も考えているところであります。
（室蘭民報）：今回の予算に名前を付けるとしたらどんな名前になるか。
（市長）：大きく捉えると、幸せ、活力、活性化、安全安心予算、第３期基本計画スタート予算などが考えられます。
（室蘭民報）：今回の予算に盛り込めなかったものはあるか。
（市長）：先ほども話した子育て関連の予算です。協議に時間がかかったということと、新制度の移行はしていたけれども、民間活力を活かした事業に移行したかったため、関係機関との協議が間に合いませんでした。平成28年度開始当初から早い段階で次の予算措置をしていきたいところです。
（室蘭民報）：予算のポイントの箇所で借金が減ってきている。今後の財政健全化への考えは。
（市長）：市長就任当時、１年間の起債額が約30億円、最高で約33億円でした。これは約５万人の住民規模で１年間の起債償還の規模を逸脱していると思いました。数年かけて一般質問の中でもお答えしてきましたが、1年間の償還額は27億円を目標に定めたつもりです。その結果、平成28年度時点では公債費として26億円となり２期の８年目最後の公債費の部分は５万人で返せる１年間分の額を考えました。交付金や助成金を狙って短期で払える金額をつけ足しても、残りを払わなければいけないところが起債になってしまいます。起債の調整が恐らく市政運営の中で一番大事だと思います。起債ができたとしても抑制することには変わりないと思いますので、これまで以上に慎重に地方債については考えなければいけません。第３期基本計画においても地方債残高の１年あたりの償還額については、最高でも30億円に到達しないようなお金の借り方をこれから10年間検討したいと思います。今後、市庁舎建設や消防統合庁舎などの大きな事業を行うことで、シミュレーションの中にある２年間くらいは30億円を超える年度も出てくるので、ＰＦＩの導入など民間の活力を求め、起債の幅を少しでも下げていきたいです。
（北海道新聞）：子育てについての具体的な施策は。
（市長）：市が運営している保育所の民間委託、認定こども園への移行、案としては私立幼稚園と市保育所が統合して認定こども園になるということです。この実現のため段階を踏んで進めていくことを検討しています。登別市が出す負担割合、利用者負担の軽減割合などの協議を続けていきたいと思います。
（北海道新聞）：今後10年間のスタートとなる新年度予算だが、新たな観光拠点づくりについて、新年度予算の中では何か盛り込んでいるのか。
（市長）：ＪＲ登別駅で実施しているポーター制度など、機能の一部としては盛り込んでいますが、観光拠点となる場所において機能が果たせるかの関連性は今のところありません。間接的にそれを繋げていこうという素地は新年度予算にある程度盛り込んでいます。今までも鬼ナビステーションなどがありましたが、大きな構想としては、観光拠点は、札幌以南の情報がすべて登別に集積されているような、情報発信拠点をイメージしています。
（北海道新聞）：市長選に向けてのお考えは。
（市長）：特別委員会では承認されていますが、第３期基本計画の案はまだ可決されていません。承認された第３期基本計画の初年度を市政執行方針として打ち出すことで、それに伴う平成28年度予算を可決していただくことに注力したいと思います。任期は８月までですので、４月以降は、市政執行方針に盛り込んだ内容を確実に実行しながら、８月以降につなげていけるように準備していきたいと思っております。８月以降の態度については、あらためて表明をしたいと思っています。