場所：第２委員会室

１．市長あいさつ
　１０月６日（火）の美園・若草地区を皮切りに、１１月１９日（木）の鷲別地区まで、市内１０会場で開催していた地区懇談会が、無事に終了しました。報道機関の皆さまにおかれましては、取材・報道を行っていただいたことを感謝申し上げます。市からは、登別市総合計画第３期基本計画の策定、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、マイナンバー制度に係る通知カード・個人番号カードなどについて情報提供しました。市民の皆さんからは、特にマイナンバーについてのご質問を多くいただきました。まだ情報が正確に伝わっていないということを感じましたので、今後も町内会などを通じて、情報提供に努めていきたいと考えています。また併せて、『これからのまちづくりについて』と題しまして、私から、第３期基本計画政策（案）における重点構想について説明いたしました。今回の地区懇談会の場では、第３期基本計画についての議決を経る前ということから、説明は概要に留めましたが、議決後につきましては、詳しい内容を発表していきたいと考えています。地区の皆さんからは、各地域の視点からのさまざまなご意見、また、全市的なまちづくりに関する大局的なご意見も多くいただき、有意義な意見交換をさせていただきました。いただいたご意見は、今後のまちづくりの参考とさせていただきたいと考えています。
　１１月６日（金）、宮城県白石市を訪問し、翌７日（土）朝に『第３７回白石市農業祭』の開会式に出席してまいりました。農業祭開会式の席上、白石市・海老名市・登別市自治会等連携協定締結式も行われました。平成２２年に海老名市長から「小田急ロマンスカーの海老名駅停車を求める署名活動に協力願いたい」という要請を受けて、登別市連合町内会などから１万人を超える署名を引き渡したことをきっかけに開始し、結果として要望通り、小田急ロマンスカーが海老名駅に停車することとなりました。海老名市については、今後、市民が関東に出向いた際の、例えば買い物の拠点となる地域になりうると認識しております。平成２３年の３市間での『トライアングル交流宣言』調印を契機に交流はさらに進み、住民間の自治体訪問や意見交換などを展開するなど、さまざまな交流活動が行われてきました。そのような活動を行う中で、民間レベルで地域づくりや防災などの協力関係を築く機運が高まり、このたび、３市で民間組織による連携協定を締結することとなりました。３市にまたがって町内会・自治会が広域の民間協定を結ぶことは、全国で初めてのことと聞いております。自治体間交流を継続した結果として、住民同士が協定を結ぶこととなったこのたびの協定締結は、３市間の絆の強さの表れであり、今後ますます絆が強まっていくものと存じます。
　１１月１４日（土）には、銀座で開催されました『第２７回東京登別げんきかい総会』に出席してまいりました。大津会長をはじめとした、首都圏に在住する登別出身者や登別にゆかりのある方々と懇親を深めたほか、登別出身の登別市出身の白田路明（しらた　みちあき）さんの手による津軽三味線、毎年恒例となっている参加者全員での鬼踊りなどが行われ、会員の皆さんは、ふるさと登別を懐かしんでいました。総会では、東京室蘭会の澤会長やほかの参加された方々と、シャッター街の解消に向けて室蘭市と当市が共同で取り組めないかという話や、全国規模のマラソン大会の開催、医療と温泉を絡めたアプローチなど、さまざまな話をすることができました。
　さて、本定例会の議案でありますが、
・平成２７年度一般会計の補正予算に係わる案件
・条例の制定、一部改正に係わる案件
・公の施設に係る指定管理者の指定について
・登別市総合計画第３期基本計画について
など、議案２２件、報告３件を予定しています。各議案等の詳細はお手元の資料をご覧ください。ご不明な点などがございましたら、後ほど担当から説明いたします。

２．質疑
（北海道新聞社）：地区懇談会で第３期基本計画の概要について説明されていたが、市長選を来年夏に控え、市長選へ出馬するという考えでのものか。
（市長）：地区懇談会では、第３期基本計画の重点についてご説明いたしました。このことは、もちろん私自身の選挙と結び付けてのものではありません。第３期基本計画は、次の市長選の結果に左右されるものではありませんので、新市長がその方なりの手法で行うものと考えています。
（北海道新聞社）：繰り返しになるが、現時点での市長選への考え方は。
（市長）：２期７年を迎え、第２期基本計画の検証と自らの任期中の実績の検証を行っているところです。実績の検証のけじめをつけずに、選挙に立つということは考えておりません。このことから、現時点では、まだ出馬をする、しないについて考えておりません。
（北海道新聞社）：ＪＣＨＯ登別病院の存続について、今後は市が中心となって存続運動を行っていくのか。
（市長）：厚生年金病院の所管が、ＲＦＯからＪＣＨＯに機構が移る際も、同病院の存続についての話が浮上し、住民の署名運動が大きな力となりました。その経緯がありながら今回、事前の相談が市側に無く、ある意味一方的に先方から来た話であり、非常に残念です。しかしながら、独立採算が前提である病院であることから、経営状態によってこのような存続見直しの話が来るかもしれないという覚悟はありました。今後は、同病院が登別温泉に立地しているということでのさまざまな恩恵について念頭に置きながら、存続に向けてこちらの考え方を先方に示すべきと考えます。存続運動については、公的な意味合いも多く持つ病院であることから、話をまとめるのは市が中心で行うものと考えます。先方からも、各種団体が個別で陳情に来られても、それぞれの団体の意思としか捉えられないと言われております。室蘭医師会の専門的な意見を参考にしつつ、市が総意をまとめ協議をしていきます。協議にあたっては、地域住民感情や市民全体の感情、これまでの利用実績を検証し、先方に伝える必要があります。こちらと先方のベクトルが一致しなければ、調整が必要となるので、お互いに合意できる点を探っていくこととなると考えます。第１回目の協議は、先方の考えを聞いた形でしたので、第２回目の協議は、こちらの気持ちを伝えていくこととなります。
（北海道新聞社）：『2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合』へ参加された狙いは。
（市長）：東京オリンピック・パラリンピックは、当市の観光、経済の活性化、交流人口の増加の３つの効果が期待できるものであることから、関わりを深めるための一つの行動として参加しました。今後、市民との話し合いの場を設けて、市全体として協力ができる体制づくりを考えていきます。
（北海道新聞社）：市としての協力とは、具体的には合宿誘致になるのか。
（市長）：合宿誘致もそうですし、応援をする人たちの誘客や、例えば選手が怪我をしたときにリハビリを行える癒しの空間として、滞在できる街としての体制づくりなどを考えています。
（室蘭民報社）：第３期基本計画について、議会では特別委員会を設け、来年の２月から集中審議を行う見通しだが、４月から計画が始動することを考えると、時期的に弊害があるのではないか。
（市長）：２月に議決となり、そこから市側の事務がスタートとなりますと、当然でありますが、新年度の予算も市政執行方針も間に合わないこととなります。ですから市としては、新年度に向けての事務を進めていかざるを得ないということを、議会に申し入れしなければならないと考えています。
（室蘭民報社）：ＪＣＨＯ登別病院に取材した際、現状規模で登別温泉での存続は困難との話があった。仮にＪＣＨＯから、市内の別の土地で、規模を縮小した上での存続について提案があった場合、どのように対応するのか。
（市長）：登別温泉町での継続運営が困難である旨は、市としても聞いています。しかし、市としては、温泉での運営継続を最優先で考えているところであります。今後、市内各種団体に部次長職が意見を聞いていき、また、温泉地域や温泉地域以外の住民からのニーズを取りまとめ、より多くの情報を得たうえで、ＪＣＨＯと協議を進めていきます。現時点では、他の可能性はまだ考えておりません。
（室蘭民報社）：民間ホテル耐震改修の補正予算について、判断をしたいきさつは。
（市長）：観光が基幹産業である当市はもちろん、北海道全体の観光が停滞しないようにしっかりサポートしたいという考えから判断しました。登別観光全体に対して、風評被害を受けたくないという考えから、できる限り早く手を打つことを考えました。