場所：第２委員会室



１．市長挨拶

　

　４月の統一地方選挙では、登別市は北海道知事選挙・北海道議会議員選挙（無投票）・登別市議会議員選挙がありました。
　新しく市議になられた皆さまは日々研鑚を積まれているということで、６月定例会では政策について議論を展開できるのではと期待しており、一般質問等で我々も誠意をもってお答えしていきたいと思います。

　最近の新聞などの記事を見ますと、気になる話題が何点かあります。
　１点目は、選挙権の年齢が１８歳に引き下げられた件です。
　選挙は、まちを変える大事なキーマンを決めるものです。新聞報道の中で、小中高の授業で投票について学ぶという記事がありましたが、今回、選挙権が１８歳に引き下げられた本来の意味合いを含め、投票の仕方などを少しずつでも児童・生徒が学ぶべきだと思うので、総合教育会議などでも話題提供しながら、教育長を筆頭に校長会などでも意見交換をしていきたいと思います。
　２点目は観光行政に係る他国の情勢です。
　まず韓国のＭＥＲＳについてです。インバウンドの割合で上位を占めている韓国については、自国でＭＥＲＳへの感染有無をはっきりしていただき、検疫を徹底していくことを前提とした上で、市はこれからも韓国のお客様の受け皿となり、風評被害の無いような取り扱いをしたいと考えています。
　また、韓国と同様にインバウンドの割合で高いシェアを占めている香港です。
　今後も香港からの観光客が、自由に北海道、特に登別に来てもらうために、香港選挙制度改革案否決後の状況など、今後も政治情勢等の情報をしっかりと入手していき、動向を注視していかなければならないと思っています。

　先月５月１８日（月）、白石市の仲介のもと、神奈川県海老名市との姉妹都市の盟約を調印しました。三市が互いに姉妹都市になりましたので、これまで以上に、トライアングルの交流関係を深めたいと思います。白石市との歴史的な縁を大切にしつつ、災害時における役割分担・応援の仕方を、姉妹都市を結ぶことでしっかりとしていきたいと思います。一番大切なのは日頃の市民・民間・関係団体同士の友好交流であり、その上で、災害時の応援が発揮されると思います。行政だけでなく、民間を交えた交流を企画していきたいと思います。
　もう１点は、登別市民が関東圏で大学生や社会人になったときに、海老名市が安心拠点になっていただけると有難いと思っています。内野市長にも登別市民の受け入れの件については言及していただいており、海老名市に来れば心配事がなくなるよう、海老名市役所にお願いをしてみようと考えています。

　今月１日、『地獄の谷の鬼花火』が開幕しました。週に２回ですが非常に好評で、お客様に愛されるイベントになっています。記者の皆さまにおかれましては、このことについても定期的に記事にしていただき、ご尽力いただきたいと思っています。
　また、登別温泉の観光振興とともに、鬼花火などのイベントがカルルス温泉の集客に繋がるように活気づけていきたいと思います。

　さて、本定例会の議案等でありますが、
・平成27年度の補正予算として、一般会計及び特別会計に係わる案件
・条例の制定及び一部改正
・人権擁護委員の候補者の推薦について
など、報告５件、議案９件、諮問３件を予定しています。

　各議案等の詳細はお手元の資料をご覧ください。ご不明な点などがございましたら、後ほど担当から説明いたします。

 

２．質疑

（室蘭民報社）：あいさつの中で話した、海老名市の安心拠点化とは具体的にどのようなことか。
（市長）：海老名市の内野市長からは、大学生などが東京都内で下宿しているときに何らかのトラブルがあった場合、海老名市で支援できるのではないかと言っていただいています。関東圏にいる登別からの観光客や登別出身者について、まさに準海老名市民のように考えていただいており、今後、市役所同士の連携をしていきたいと思っています。さらに、海老名市民と交流を図り、関東圏における観光拠点として、鎌倉や箱根、厚木などに両市の市民が一緒に行くようなお手伝いをしていただけるとお話をいただきました。
（北海道新聞社）：投票権が１８歳に引き下げられたことについて、具体的にどのようなことが考えられるか
（市長）：政治が動いている仕組みの中で、立法の段階ではだれが物事を決めていくかなどを理解していると、その決定者を選ぶのが私たちだということを理解でき、選挙の重みを知ることができると思います。選挙の知識を盛り込んだ授業や、中学生頃までに実際の投票の仕方などの模擬訓練は必要だと思っています。まずは、教育関係者の皆さんと意見交換をしていきたいと思います。
（室蘭民報社）：『空家等対策の推進に関する特別措置法』の施行に伴い、室蘭市では空き家に係る条例の廃止を決定した。登別市では法律に基づいた動きはあるか
（市長）：私的所有財産はその所有者が責任を負うことを前提に話を進めていきますが、財政的・身体的理由から自分での処分ができない場合や近所に迷惑を掛けている場合には、行政代執行を行うという考えは持っています。ただ、そこに至るまでの経緯は、フローチャートを作り、特に住民の皆さんにご理解をいただいた上で進まなければいけないと思います。老朽危険家屋対策の一環としてこれまでも取り組んでいるので、できれば適応していきたいです。
（室蘭民報社）：ドローンの活用などは考えているのか
（市長）：正式な議論はしていませんが、私や副市長から消防の方にも話はしています。現状では、操作上の問題で取り扱いに苦慮する可能性があり、ドローンを壊すリスクを冒しても必要かどうかを考えなければいけません。しかしながら、山菜取りの行方不明者でも、空からの発見率は高いため、個人的にはドローンは行方不明者捜索、緊急支援に特化した形で活用したいと思っています。今後は、取り扱いのテクニカルな問題について机上で議論を深め、どのレベルのドローンが良いかなどを考え、良し悪しを判断したいと思います。
（ＮＨＫ）：韓国のＭＥＲＳについて、現時点で観光客の増減・交流事業の中止などの事案があるのか、また、市として対応してくることもあるのかどうか
（市長）：中止事案等は、私の知る限りありません。東日本大震災時には放射能の関係で韓国政府は韓国と日本間の渡航の規制をし、その結果、日本は経済的にも非常に落ち込み、企業間・国家間でもデメリットが大きかったと思います。今回は、韓国が日本にしたような措置ではなく、日本は、韓国に対し協力できる観点でＭＥＲＳを見つめた方が良いと考えています。互いの観光振興で国際交流していかなければいけないので、風評被害をいかに出さないかという点を、日本が気を遣わなければいけないですし、韓国人観光客に対し、もしかしたらＭＥＲＳに感染しているのではないかという目で見るのではなく、そのようなことがないという前提で来ていただいているという認識でお付き合いしていければと思います。
（北海道新聞）：以前の記者会見で、入湯税の金額改定について伺い、その後、まちづくり委員会（仮称）で議論されたかと思うが、現在、市としてはどのように検討しているのか
（市長）：観光協会の人事が変わったこともあり、その後は大きく話は進んでいません。観光協会としては、活動資金のことを勘案すると入湯税の引き上げに賛成かと思いますが、実際にお客様から入湯税を預かる旅館組合の立場で言えば、反対だと思います。北海道では３００万人、日本全体でのインバウンドの人数２，０００万人ということで、登別温泉の利用客が右肩上がりで推移していけば良いのですが、そのようにならなかった場合、入湯税額を引き上げる必要性を感じているというご意見も耳にしています。
（朝日新聞社）：近隣市と、水素ステーションの連携についてはどのように考えているか
（市長）：６月初旬、海老名市を表敬訪問した際、ＭＩＲＡＩ（高圧水素タンクなどで構成する燃料電池自動車）に乗せていただきました。北海道で室蘭市を中心とした西胆振地域が水素エネルギーの先進地になりうるかを考えていくために出来るお手伝いの方法の一つは、伊達市を含めた三市がＭＩＲＡＩを持つことであると思います。このことにより、移動式水素ステーション１台を有効に利用できると考えます。予算化はしていませんが、方向性としては三市がエネルギー担当の職員同士も含めて合意できれば、水素エネルギー社会のモデルシティの一員になれるように協力していく所存です。