場所：第２委員会室



１．市長挨拶

　本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。
１月18日、登別ブランド推奨審査会が開催されました。お陰さまで、ブランド推進協議会・審査員の方のご協力もあり、非常にスムーズに進みました。今回は、新たに応募のあった４品目と、２品目の再認定の審査が行われました。平成21年度から毎年実施され、これまでに10事業者の20品目が認定されています。
　皆さまには、今まで以上に記事等で新聞掲載・報道をしていただければと思います。

　2月3日・4日の2日間、『第44回登別温泉湯まつり』が盛大に開催されました。
　イベント前の周知段階・イベント当日・イベント後の記事で各紙面に大きく掲載していただいたこと、心より御礼申し上げます。多くの方に参加していただき、特に、登別温泉の若者だけではなく、まちの若者たちが参加してくれたことは非常に良かったと思っています。『源泉湯かけ合戦』につきましては、今回紅組が勝ったことで、湯熱が上がるということを会場でアナウンスさせていただきました。また、中国や台湾、タイなど、インバウンドの観光客も多く、海外の皆さんにも、登別ならではのまつりの熱気を感じ取っていただけたのではないかと思います。旧正月の関係で東アジア・ＡＳＥＡＮ諸国の皆さまが多く来られているので、今後も交流人口を増やし、観光振興など、楽しませる素材を作っていきたいと思っています。

　先日、幌別鉄南地区連合町内会と千歳町内会で、それぞれ創立50周年を記念した祝賀会が開催されました。ことしの市制45周年から50周年に向けての5年間の士気を高める上で、市史編纂にしっかりと力を入れ、市制施行50周年に合わせ、郷土の歴史である現存する物・記念物・掛け軸・書物などの歴史的な由来を調べる5年間にしていきたいと思っています。そういった意味でも、町内会の50周年は記念誌の発行などもあるため、市史の地域の項目には、町内会の歴史をしっかり入れ、町内会活動がこれからも未来に向かって推進できるように、過去のことを記録するよう進めていきたいという思いです。特に町内会の皆さんのご協力をいただき、プロジェクトチームなどを各地域につくっていただき、5年間進められるように考えていきたいと思います。
　また、今週13日には、登別市連合町内会の創立30周年記念式典と祝賀会が開催される予定です。
　高齢社会が進展する中、特に地域に住む方同士のつながりや助け合いが、今後ますます大切になってまいりますので、祝賀会の挨拶でお話させていただきたいと思います。現在、いくつかの町内会の集まりで話し合っていただいているのは、つらいことではありますが、自分が持つ財産の整理と処分についてです。後継者や息子・娘に引き継ぐ財産をどう整理していくのかということです。自分が持っている財産は本当に引き継がれるのか、引き継がれない場合は、土地や、負の遺産と呼ばれる借金などをどう整理し、処分していくのかなどの具体的な話し合いです。私は、この取り組みは良いことだと思っていますので、今後の動きを注視し、市がその情報をしっかり受け止めて町内会の皆さんにさらにフィードバックするということを、45周年を機に行っていきたいと思っているところです。
　定例会の議案についてですが、平成26年度の補正予算として、『一般会計及び各特別会計に係わる案件』、『平成27年度の一般会計及び各特別会計、水道事業会計に係わる案件』、『条例の制定や一部改正に関わる案件』など、議案37件、報告2件を予定しています。
　ここからは、主に平成27年度の予算編成について申し上げます。国の平成27年度地方財政対策は、地方創生に取り組むために必要な経費を地方財政計画の歳出に計上することとしたことから、全体の規模が前年度を上回る85兆2,700億円となり、一般財源総額については、地方創生のための財源等を上乗せし、平成26年度の水準から2パーセント増の61兆5,485億円となりました。
　しかしながら、地方交付税は昨年度に比べ0.8パーセントの減、臨時財政対策債は19.1パーセントの減とされ、地方財政を取り巻く環境はさらに厳しい状況となっています。
　登別市においても、人口減少や高齢化の進展、地域経済の低迷等により、市税収入の伸びが見込めず、厳しい財政状況が続いていますが、平成27年度は、総合計画第２期基本計画の最終年度であり、第３期基本計画への橋渡しとなる重要な年度であることから、新計画年度へ向けて取り組むべき施策展開の方向性を定め、それらに沿って取り組む事業に重点的に予算措置を行うことを基本に、予算編成に当たったところです。　
　歳出については、大きく5点です。『健やかで不安のない共に支えあうまちへ』、『自然と調和し、安全・安心に暮らすことができるまちへ』、『地場産業の躍進によりさまざまな人が集うまちへ』、『堅固な都市基盤の創造と緑あふれる美しいまちへ』、『地域とともに学び、育てるまちへ』を、重要施策展開の基本的な方向性とし、後年度の財政負担等を勘案しながらも、次世代につながる事業に重点的な予算配分を行ったところです。
　経常経費については、限られた財源を有効に活用し、市民サービスを提供するため、各事務事業の予算額が最善かつ最小の経費であるか検討を重ね、ゼロベースからの積み上げにより構築することを目的に、一件査定方式を導入し、予算配分を行いました。
　歳入については、国の地方財政対策を踏まえながら、市税、地方交付税、使用料・手数料等全般にわたって、精査・見積もりを行いました。
　この結果、予算の総額は、202億2,000万円となり、前年度比0.1％増の、微増となったものであります。
　予算の主な内容については、昨日の説明会で担当からご説明申し上げておりますので、私からの説明は省略させていただきます。ご不明な点などがございましたら、後ほど担当から説明いたしますので、お申し出ください。

２．質疑

（北海道新聞社）：今回の予算を一言で表すならばどのような予算か。
（市長）：一言で表すならば、今年も『我慢』の予算編成でした。市債の償還は減りつつありますが、新たな起債もあり、思ったよりも公債費が下がらないのが実情でした。今後は、上手に市債償還の試算をしながら、1年間あたりの返済額を少なくし、その分を事業費に当てるよう努力していきます。
（北海道新聞社）：予算全体を見ると、市税・地方交付税も減り、その分基金も減っている。最低限やらなければいけないものから、やっていくとそんなに振り分ける余裕がないように見えるものまであると思うが、その点はどうか。
（市長）：まさに自転車操業に近いものになりつつありますが、小泉内閣の三位一体改革から現在までの厳しい状況からは脱していると考えています。そういった意味では、平成28年度以降の第3期基本計画の10年間は、市民・職員にとって、若干ではありますが、したいことを実現できる可能性は増えていると思います。一方、したいもののほかに、せざるを得ないものもあり、耐震化、インフラ整備には非常に大きな経費が掛かってきます。どのまちも例外なく荒波に立ち向かうには、どれだけ結束力を持って問題解決を図れるかが大切だと考えます。
（室蘭民報社）：基金が相当目減りしている。今回６億円を取り崩して、使える財政調整基金・北海道市町村備荒資金組合の資金を合わせると５億円弱しかないので、平成28年度予算が心配。今後、基金をどのように増やしていくのか。財源不足にどのように対応していくのか。
（市長）：財政調整基金は、最低でも７億円以上ないと、たった1年間でもやりくりができないと、私自身も教えられてきました。財政調整基金が10億円以上あるのが理想ですが、なかなか当市の財政はそうはいかず、必ず基金からの繰り入れをして、一般会計の不足分に充てなければいけません。上野前市長の20年の半分と、私が就任してからの7年間は、必ず財政調整基金に手を付けています。基金を貯めていける財政運営をしていきたいですし、使った分の80パーセントは戻したいというのが理想です。だからといって、執行残を必ずつくるというわけではありません。事業をしっかりとやっていき、その上で結果として財政調整基金に戻せるという感覚で進めています。
（室蘭民報社）：では、どうやって財政健全化を図っていくのか。
（市長）：市税や税金が増える要因は、企業や個人の収入が増え、その収入の中で税が増えることが基本的なものです。税収の落ちこみに落胆しているのであれば、良い意味でいかに儲けるかを民間と一緒に考え、相応の利潤を上げていただく。そのためには、消費者側の幸福度があって初めて消費喚起できるので、売上から税が増えるような努力をしていきたいと思っています。いろいろな政策がありますが、観光経済部はどの部よりも力を入れなければいけないと思っています。また、外貨を稼ぐことも交流人口の増で強化することを考えています。

（室蘭民報社）：来年春には新幹線が開業し、観光都市としての重要な一年となる。予算書に関連予算があると思うが、北海道新幹線予算はどのような事業を考えているのか、全体総額と登別単独の額、意気込みを伺いたい。
（市長）：定住自立圏、広域観光圏、登別・白老観光協会・nittanでもやっていきます。単独で行う施策とネットワークを組んで行う施策があります。ウエイトはネットワーク部分に置くと思いますが、単独で行う部分も大切にしていきたいと思います。この点に関して、函館と札幌間にはいろいろな路線があり、その中でも太平洋路線、昔でいう南ルートはゴールデンルートにすべきと考えています。ゴールデンルートはどこかと聞かれたら、登別・洞爺を含む札幌・函館間だと言えるようにしたい。同時にその意気込みを苫小牧から豊浦までの各市町に理解をいただき、観光圏とnittanに使いたいと思います。苫小牧市が新たに観光課をつくるので、そこは追い風であると認識しています。

（室蘭民報社）：予算に５項目の方針があるが、盛り込めなかった部分はあるのか。
（市長）：一部分盛り込めなかったのは、私が思い描いている、きれいな街並み空間の土木系インフラの整備です。来年できるのは、条例を制定し、前後に協議会を立ち上げ、その協議会に私の思いを注入して、地域別にどんな街並みを形成するか考えることです。今年度はキウシト湿原に特化しようと考えています。
（北海道新聞社）：予算書を見ると基金を取り崩している。インフラの改修事業費をかなり盛っているが、改修ものは今後かさんでくるという認識はあるのか。新年度は人口５万人を下回る可能性がある中で、やらなければいけないこと、やらなくていいことなど、ダウンサイジングしようとする考えはあるか。
（市長）：ダウンサイジングで一番やりたいことはコンパクトシティ、つまり、郊外にいる少ない世帯を市街地にもってくるためのインフラ整備です。美唄市のように数万人いたエリアが数百人になっても、除雪をすることなどは変わらない。１人でもいる限りインフラ整備はしなければいけないという平等性を考えるならば、経費削減のためのコンパクトシティはやっていきたい。一番懸念されるのは、5,000平方メートル以上のホテル・旅館・病院など、当市でいう登別温泉のホテルについて、耐震診断・耐震設計まで終わっていますが、第３の工程で耐震改修の工事費が発生したとき、市の支援額が一番大きくなります。もし、国の支援策があった場合、そこに充当する予定だった市の数億円を違うことに使えたということになります。ですが、安全・安心な観光地にしていくためには、ホテルを倒産・閉館させてはいけないので、しっかりやらなければいけないと思っているところです。そのほかは純粋なインフラ整備なので、予算の中でやっていくしかないと思っています。下水道・水道料金の使用料・手数料は水道ビジョンと下水道整備計画で料金改定という話題は避けられません。そういったところを勘案し、インフラ関係はしっかりやっていきたいです。
（北海道新聞社）：コンパクトシティを実現するためにどういった施策が考えられるか。
（市長）：個人的には２段階あると考えます。一番やってはいけないのは、郊外にいる人を単純に中心部にもってくることだと思っています。中心部の活性化・産業の活性化が図られると魅力が創出されるため、そこに人が寄ってきますし、産業の中には介護施設などの福祉施設も関係してきます。緑風園などは市街地から遠いところにありますが、コンパクトシティとして集中させるためには、経済効果を生むもののほかに、福祉面での安全・安心をまちの中にもつくっていくことが必要で、そういった、人が集まる魅力をつくることが理想です。これは第3期基本計画の10年の、都市計画の中で検討していきたいと思います。