場所：第２委員会室

１．市長あいさつ
　新年明けましておめでとうございます。本日はお忙しい中、第１回目の定例記者会見にお越しいただいたこと、また、皆さんには日ごろからお世話になり、特に旧年中は多くの報道をしていただくなど協力を賜ったことに心から感謝申し上げます。
本年も、将来にわたり安心して住み続けられるまちをつくるために、まちづくりの主役である市民の皆さんと対話を重ねながら市政を進めてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いします。

　ことしは物事を決める年、決意を強く持ち続ける年にするということで、『決』という字をことしの字にさせていただきたいと思います。この字は、市民が自らの力で責任を持って、自分たち登別市の未来を決めるという大きな決意も表しています。同時に、ことしは市制施行45周年を迎える年であり、いろいろな団体が物事を進めている中で中間の年となりますので、50周年に向けてさらにモチベーションを上げて残り５年間をみんなで頑張り、素晴らしい市制施行半世紀を迎えたいという気持ちを込めて、この『決』という字を決めさせていただきました。

　総合計画第３期基本計画の策定への取り組みを進めてまいりますが、この計画は、平成28年度から平成37年度までの10年間に市が進むべき道を示す、重要な計画だと思っています。昨年から本格的に市民検討委員会・庁内検討委員会の中で多くの議論を進めてまいりました。ことしは検討が大詰めを迎える年であり、市民検討委員会から提案をいただいて、その後、パブリックコメントを経て、それから議会への提案の順に進めてまいります。その過程の最終目標は、現時点では12月と思っています。以降３カ月間で平成28年４月に向けての諸準備をしていきますので、全職員の力を借り、多くの市民の皆さんのアイデアも取り入れていきたいと思います。記者の皆さんにも報道を通じての周知はもちろん、時事の流れについては皆さんの方が敏感なので、アイデアをいただければありがたいと思っています。

　市は、鷲別小学校の改築をしており、現在、体育館の改築が進んでいます。平成27年度からは２カ年にわたって校舎を改築します。改築に当たっては、例えば新校舎にボランティア室を設け、その中で昔の遊びの体験や鷲別地区の地域住民との交流、地域住民による学習支援など、放課後に地域の経験やノウハウ、知識などを生かして教育活動にさらなる協力をいただける体制づくりを進めます。これまで以上に地域と学校の連携を強化できるように、見守りや学習支援をさらに加速させ、ほかの地域に誇る学校教育の先進事例にしたいと思います。また、校舎を避難ビルに指定し、防災に関する取り組みのソフト展開を充実できるようにしていきたいと思います。

　ことしは、登別地区を中心に、大規模災害を想定した避難訓練をしたいと思っています。大津波が押し寄せて水が引かない、そのようなときに高台でどのように夜を過ごさなければいけないのか、また、どのような救援物資をどのような方法で搬入しなければいけないのか、高台に住んでいる方との連携をどうするのかなど、諸課題を想定しています。記者の皆さんの力添えをいただいて、市民だけでなく、海岸沿いに住んでいる方にもこの訓練を通じて意識啓発ができるような報道をしていただけるよう、ご協力をお願いします。

　海老名市との交流について、昨年11月に海老名市で行われた『海老名市・白石市姉妹都市提携20周年記念式典』の祝賀会で、『登別市・海老名市姉妹都市締結への決意書』に署名をしました。白石市を通じて生まれた海老名市との絆を一層強固なものにするため、決意を明確にするためには、姉妹都市となることが大事だと思っています。
登別市文化協会は、10月に50周年を迎えますので、ことしは非常に良い年と考えており、50周年に合わせて海老名市の文化協会と、まずは作品展示の交流から始めたいという話がありました。私どもも、姉妹都市提携の後に、まずは文化交流をひとつの柱にできたら良いと期待しています。

　予算編成に当たり、財政は厳しいですが、町内会の補助金について改定をしていきたいと思っています。その理由のひとつは、登別市社会福祉協議会が行っている第２期地域福祉実践計画『きずな』が平成27年度で終わり、平成28年度から第３期計画が始まることです。この計画は、総合計画第３期基本計画と同時期に１年間かけてしっかり議論するということですが、『小地域ネットワーク』の活動に町内会が関わります。その町内会へ補助金を交付することで、小地域ネットワークの取り組みの一部となる安心キットの導入を全市的に進めていきたいと思っています。
現在も安心キットの取り組みは希望者を対象に実施していますが、それを65歳以上の方、障がいのある方、認知症の方がいる世帯など、いわゆる弱者世帯を中心に実施し、近所同士が助け合う見守り、支え合いの仕組みをしっかり発展させて、安全・安心を確保することを目標にしていきたいと思います。安心キットの中に持病や緊急連絡先、自分たちが今何をしたいのかという日常の情報が記載されていれば、駆け付けた消防職員の的確な判断の助けとなりますので、平成27年度はこの取り組みをしっかり進めてまいりたいと思います。

　財政の話をするには、国全体の経済動向を把握しなくてはいけないと思っています。もし、今後も円安ドル高が続くと物価上昇が起き、特に低所得者層の消費生活の部分では材料費などの高騰で、きっと苦労する年になるのではないかと思います。加えて、消費税の１０パーセントへの引き上げは延期になりましたが、１月から物価が明確に上がっており、いろいろな商品が値上げされています。今後、一般の商店の活性化や年金受給者の生活を考えるためには、市内の動向を逐一把握していかなくてはいけないと思っています。
そのような中で、アベノミクス効果がどのように地域まで反映されるかは、地方創生の総合戦略をどう読み取るかが鍵になると思っており、そこをしっかりと踏まえた年になるよう努力していきますので、ご理解をいただければと思います。

　地域の活性化や市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに今年もしっかり取り組んでまいりますので、改めて皆さんの協力をいただきますようお願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。1年間、『決』という漢字で進めさせてください。

２．質疑
（北海道新聞）：防災訓練の話の中で、高台で夜を過ごすという話があったが、日中だけでなく日をまたぐ訓練になるのか。時期はいつごろになるか。
（市長）：時期ははっきりしていませんが、寒くならないうちに実施したいと思っています。実際に夜は過ごしませんが、小・中学校のグラウンドで、夜を過ごす疑似体験をします。グラウンドでの疑似体験を通して、こういう状況になるという厳しさを市民の皆さんに知ってもらいたいと思います。
例えば、避難時の火起こしなどの訓練を検討しています。４・５カ所設定している高台の避難場所には他へ移動する道がないところもあり、その場合の救出方法についても関係機関と協議したいと思います。これまでは高台に避難するまでの訓練しかしていませんので、今回は避難後にどういう行動が必要なのかについて市民の皆さんが考える機会となればと思っています。

（北海道新聞）：鷲別小学校の校舎の改修について、着工まであまり時間がないが、ビジョンは固まっているのか。
（教育長）：設計をする前段でそれぞれ検討して必要な設定をしていますので、その構想は決まっています。
（北海道新聞）：秋ぐらいから着工するのか。
（教育長）：２カ年事業を予定しています。
（北海道新聞）：ボランティア室も含めて構想は固まっているのか。
（教育長）：固まっています。

（室蘭民報）：地方創生について、ことしから具体的に取り組むことはあるか。
（市長）：地方創生で一番取り組みたいことは、子ども・子育て支援新制度の部分で、国に先んじて物事を決める年にしたいと思っています。児童館の延長保育は、これまでは単に居場所としてそこにいてもらう程度のことが多かったのですが、これからはその中に地域支援も含め、学習能力を高めるなど、さまざまな内容に取り組めるようにしたいと思っています。今も一部で実施していますが、児童が放課後まっすぐ児童館や放課後教室、放課後児童クラブなど拠点の場所に行ければ良いと思っています。現状では学校から500メートルから１キロメートル離れたところに児童館や放課後子どもクラブがありますが、なるべく教育施設の中にそういう施設ができればありがたいと思っています。例えば、鷲別小学校では、児童館の併設などいろいろな取り組みを検討しています。
公立の保育所を今後どうするかについて、国が定める方針に先んじて、ことしは平成28年度に向けた民間委託に関して決断をしたいと思っています。国がどのようなスピードであっても、できればことし７月・８月に決めたいと思います。10月になると幼稚園の園児募集が始まり、保育所にも影響がありますので、保育所に関連する物事を決める期限は７月・８月と思っています。保育所の民間委託は、国に頼らない市独自の地方創生のひとつとして進めていきます。後で国からのアイデアをいただけるものであればいただきますし、いただけないのであれば身銭を切るという覚悟でなければ、子育てをしている方にはこの地域に住んでもらえないと思っています。
（北海道新聞）：栄町保育所は民営化するのか。
（市長）：それも含めて検討します。栄町保育所の民営化が最初の取り組みになるかもしれません。

（北海道新聞）：予算編成作業の進捗状況は。
（市長）：予算編成が非常に厳しいことは間違いありません。財政調整基金や北海道市町村備荒資金組合超過納付金などの各種基金を使い切るぐらいの思いで覚悟を決めなければいけないと思っています。しかし、財政の担当は複数年の物事を決めていける素地をつくらなければいけないので、まず事業をどこまで圧縮できるかが焦点になります。
事業を推進したいという各部の思いと事業を圧縮したい財政担当の思いのバランスがちょうど良くならなければいけないと思っています。その調整は、総務部長が確実に実行してくれるという安心感を持って見ています。

（室蘭民報）：ことしが始まってすぐ、老舗の株式会社草太郎が廃業していることについてどのように受け止めているか。
（市長）：草太郎の社長は私と高校が一緒で、私より１歳年上です。廃業の話を少し前に聞き、できれば残ってもらいたいと思いました。市内でも、倒産というよりは後継者がいないなどの理由で老舗のお店が廃業しています。やはり小麦などの材料費がかなり高騰していると思います。その背景の中であれだけ質の良いものを提供した老舗が廃業する予定になっているので、室蘭市と連携をして、人数に関わりなく、働いている方をどう守るかということについて真剣に検討していきたいと思っています。産業としては非常に痛手です。ブランドがひとつ消えようとしているので、これを継承できる方法がないか、新たなブランドの結びつきは模索できないか、市や民間の関係団体で、室蘭市とも協議したいと思っています。