場所：第２委員会室

１．市長あいさつ
　１１月２１日、衆議院が解散されました。１２月２日告示、１４日投票日と慌ただしい中、我々も国策についての議論をしていかなければいけません。政策については、地方創生について市の施策を考えなければいけません。現与党が継続するのか、野党が流れを変えるのか、大きなシミュレーションの中で、既に地方創生について来年に向けての話し合いを具体的に進めているところです。
１１月のはじめに全国市長会の関係でいろいろな場所に表敬訪問や陳情に行き、勉強会にも出席しました。石破大臣の話も聞きに行きましたが、国は経済振興について頑張ってきましたが、末端の方まで影響が及んでおらず、地方創生が最後の砦ということでした。末端の政策について提案をいただいたので、極力その提案を精査し、地方創生の中で繁栄していくことを考えてまいります。我々も、出せる提案を国にぶつけたいと思っています。その中で、職員が国や道から情報を持ってこようという情報収集能力が地方自治体の差になると思います。競争の中でどれだけ市の特徴に合った施策を展開できる補助金などを勝ち取れるかということを考えたいと思っています。

本日１１月２８日と２９日に中国広州市で開催される国際友好都市会議、広州国際イノベーション会議に招かれており、副市長が訪問しています。副市長は世界２０数カ国の姉妹都市・友好都市の皆さんの代表団と友好関係を結ぶべく、さまざまな付き合いをしていると思います。帰ってきましたら、皆さんにいい報告ができるようにしたいと思っています。

１０月２７日から１１月２５日まで、市内１０カ所で地区懇談会を開催し、地区の皆さんからそれぞれ特徴のある意見をいただきました。登別地区は登別駅周辺の熱い思いや、整備、機能の考え方が記憶に残っています。最も感動したのは、新生地区が見守り活動についての先進事例とも言うべき行動を既に実行しているということです。市はそれを応援したり、良い流れであれば市内の単位町内会に周知したりしたいと考えています。平成
２７年度には町内会の皆さんにぜひ実行してもらいたいという気持ちがあります。それに加えて、安心キットとの組み合わせがうまくいけば、平成２７年度の施策のひとつとして考えることができると期待しています。

１１月７日、市制施行６０周年を迎えた姉妹都市の宮城県白石市を訪問し、第３６回白石市農業祭に出席しました。白石市は米どころですが、東日本大震災以降、放射線量の関係でずっと苦しい思いをしてきました。ことしの農業祭で初めて全ての米に対して放射線量に対する疑問が払拭され、白石市長から全てが安全ですという宣言がありました。かなり風評被害のあった中で農家が頑張ったことに敬意の言葉を述べてきました。

それから東北新幹線で上京し、毎年、羽田空港の第一旅客ターミナルで開催している『東京のぼりべつげんきかい』の総会と懇親会に出席し、さまざまな会話や交流ができました。そこで登別出身のハワイアンミュージシャン・石川優美さんの音楽も聞けました。石川優美さんは、道内のラジオ番組や富山県、長野県のラジオ番組に出演していて、番組のたびに必ず毎回登別という言葉を言っていただけるという約束をしました。応援者が増えてきていることに心強さを感じています。
１１月１１日には海老名市を訪問しました。白石市が市制施行６０周年を迎えるのと同時に、白石市と海老名市が姉妹都市になって２０周年になりますので、姉妹都市２０周年記念式典に、登別市からの市民訪問団の皆さんとお祝いをしてきました。登別市からは連合町内会、文化協会、商工会議所、観光協会、青年会議所などの各団体の皆さんが我々と一緒にお祝いをして、その中で改めて海老名市との公式的な結びつきについて皆さんから応援や支持のことばをいただきました。それを決意の言葉にして、平成２７年の第１回定例会に向けて、姉妹都市に関する提案をしたいと思っています。昨日も町内会の女性役員にお願いをしましたが、市民の皆さんにも知らない方がいますので、多くの市民に白石市や海老名市との関係について過去の経緯を踏まえて情報発信し、しっかり民間交流に結び付ける働きかけをしていきたいと考えています。

さて、本定例会の議案でありますが、平成２６年度の補正予算として一般会計に係わる案件、条例の制定・一部改正など、議案８件、諮問１件を予定しています。各議案等の詳細はお手元の資料をご覧ください。ご不明な点などがございましたら、後ほど担当から説明いたします。

２．質疑
（室蘭民報）：消費税の増税が先送りとなったことについて、市長はどう受け止めているか。また、増税の先送りによる社会保障、子育て支援、高齢低所得者給付などへの影響は。
（市長）：地方経済へのアベノミクスの効果はまだ波及しておらず、これからだと思っています。今後いろいろな施策を講じる中で、消費者が消費税増税に耐えうる体力を養っていくには、１年半の増税延期はやむを得ないと思っています。少し猶予ができたので、逆に安堵しています。
消費税が１０パーセントになったときには、物質的豊かさから心の豊かさへと、我々の生活水準やスタイルを見直していかなければいけないと思っています。例えば大学生の家賃が１０数年前の水準まで落ちたと言われていますが、生活水準は上がっています。その一番の特徴は、スマートホンなどに多くお金を使っていることです。そのような生活基準を日本全体で見直すことも考えながら消費税の考え方を決めるべきと思います。このような考え方について、政府に対し発言していきたいと思っています。
消費税の増税により税収も増えますので、子ども・子育て分野にも増収分が充てられると思っていましたが、実際には多くが生活保障や弱者の対応に使われることになると思います。特に高齢・介護などの分野は、どんどん社会保障費が上がっていきます。国民健康保険料や介護保険料は将来必ず値上げをせざるをえないという覚悟をしていますが、その覚悟はまだ市民に伝わっていないので、消費税を使うことでいかに値上げを緩和できるかを検証していきたいと思っています。
子育てについて、来年度から子ども・子育て支援新制度が始まるということですが、内容自体が何も決まっていないので、登別市での平成27年度からの実施は諦めました。ただ、子ども・子育ての支援プランについては、現在、平成31年までの数値目標を打ち出して提案しています。国の考えがどうであれ、市として認定こども園の創設については平成30年を目途とした目標を持とうかと思っています。議会にも提案しなければいけませんが、現在は有識者の意見をいただけるよう調整をしています。
消費税の増税は、一消費者としてはつらいですが、将来の日本を支える財源としては絶対に必要なので、消費税の使い方や考え方について情報共有していきたいと思います。
（北海道新聞）：今の説明の中で、平成30年を目途に認定こども園を作る目標を持とうということだが、元々、平成27年に予定していたものを平成30年４月からは確実に始めたいということか。
（市長）：消費税の増税は平成29年からなので、子ども・子育て新制度に関する財源が確保されたということを見込んで、平成27・28年から準備をします。認定こども園をつくるには、施設も必要、仕組みを変えることも必要なので、準備に概ね３年かかると思っています。来年すぐ着手しても３年ぐらいかかると見込み、早くても30年からだろうという見込みです。平成29年からの消費税増税であれば、平成30年はその１年後なので、キャッシュフローは少し回っているのかなと思います。

（北海道新聞）：地方創生について具体的に始めていることはあるか。
（市長）：子ども・子育てなど、社会保障に関するものはいくつかあります。観光経済分野では、省エネ、再生可能エネルギーなどを含め、どうやって市内経済を活性化するかを考えています。
より具体的な内容については、全て第３期基本計画に関わるので、今年度末には半分以上は出来上がります。ただ、スポーツと文化に関しては、まだ話し合われていません。

（北海道新聞）：札幌の2026年冬季五輪招致に、市としてどのように関わるのか。
（市長）：本格的な議論はしていません。2020年の東京オリンピックに比べると、登別市が果たす役割は数倍大きいと思っています。特にうれしいのは、堀井前代議士もメダリストであり、旧登別大谷高校に冬季オリンピック出場者がいるなど、冬季オリンピックに対する縁があることです。教育の中でスケートに力を入れている小学校もあり、市内にしっかりしたスキー場もあるので、諸準備や応援は東京オリンピックよりもやりがいがあります。個人的には全面的に関わっていきたいと思います。ただ、札幌市は市長が必ず変わるので、新市長の考えを注視し、その考えに合わせた付き合い方をしていきたいと考えています。

（朝日新聞）：アベノミクスの効果がまだ地方に及んでおらず、かわりに地方創生の事業に取り組むという話だが、市にはアベミクスの効果は全く届いてないと考えるのか。円安で観光客が増え、温泉には及んでいると考えるのか。この先アベノミクスを続けていくことで地方にも経済効果が及ぶと考えるか。
（市長）：登別市においてアベノミクスの効果は薄いですが、観光産業では部分的には前年度以上の集客があるという結果も出ており、これは間接的にでもアベノミクスによる効果はあったと思っています。全体的にはまだまだという中で、全く否定するとゼロからの出発になるので、期待値についても、我々としては、もっと悲観的になります。中央ではアベノミクス効果があると思うので、その部分と新規に施策として出される地方創生が上手に同じところでリンクしあうまでは時間かかりますが、期待値があるので、その期待をこめた選挙になればと思います。

（室蘭民報）：一昨日、釧路市の阿寒湖温泉で入湯税値上げの話があった。値上げ分を基金として積み立て、温泉の観光振興に役立てるとの話。登別市は、今後、入湯税を値上げする考えはあるのか。
（市長）：宿泊客は、入湯税が倍の300円になっても、8,000円の宿泊料金が8,150円になるだけですが、日帰り客については値上げによる価格変動の率が大きく、集客力が落ちる可能性があります。住民感情と観光客感情をしっかり見なければいけません。
観光業者からは、入湯税の値上げに多くの賛成の意見をいただきました。しかし、入湯税の使い道についてはいつも議論をしていて、現在の150円も全てが登別温泉に行っているわけではなく、全市観光の一部や、安全・安心のため、消防車両や道路事業費などにも使っています。そういった諸事情を温泉に住んでいる方やホテルのオーナーに理解してもらった上で、入湯税を値上げした分は全て入湯税を稼いだエリアに流すことはできると思っています。仮に倍にしたとして、半分は今までどおり、半分は頑張ったエリアに全て渡すという発想は、市内経済活性化の呼び水になると思います。いずれにしても、まずは議論を尽くす必要があります。
（室蘭民報）：登別温泉旅館組合との入湯税懇談会の中で、業者から具体的に入湯税を上げてほしいという要望があったのか。
（市長）：ことしはありませんでした。個々の旅館のオーナーから、温泉地区に還元される額が大きくなるのであればという条件付きで賛成の声がありました。
（北海道新聞）：入湯税の値上げは、いつまでにという期限は考えているのか。
（市長）：北海道新幹線の開業前後を目途としています。道内の観光客が一番のお客さんですが、次にターゲットにするのは、新潟県・栃木県・群馬県などの関東や北関東以北の地域です。その地域の人たちにどうやって来てもらうかを考えたときに、中央では一番大きい草津温泉、東北では蔵王の動向を調べなくてはいけません。登別は新千歳空港も近く、札幌と連動するので、札幌に来るけど登別に来ないという状況が一番恐く、慎重にならざるを得ません。
（北海道新聞）：入湯税の増額分は、具体的には何に使うのか。
（市長）：観光協会や旅館組合などの団体から使い道に関する意見を聞き取り、その中で特に公益性のあるものがあれば、行政で予算を立て議会に提出します。そのやりとりを踏まえ、増額分の全額もしくは必要な分を温泉のために使うことができます。

（北海道新聞）：姉妹都市について、姉妹都市にしなくても交流はできるのではないかという声が一部であるが、姉妹都市の意義は。
（市長）：姉妹都市になるのは、絶対的な信頼や信用を永続的にしようという覚悟の表れだと思っています。現状は、友好関係を途中でやめても良い自由な状態です。それでは本当の付き合いができるかどうかが担保されません。災害時にどれだけ親身になって、家族のようにお互い助け合うかという部分を担保するためには、姉妹都市という称号や関係をつくってお互いに対話をして、しっかり予算付けをして、しっかり付き合うことが必要です。

（室蘭民報）：地区懇談会で話の出た相撲の巡業について、市長と稀勢の里とのつながりは。
（市長）：私は稀勢の里自身と知り合いではありませんが、全国青年市長会の縁で、その親方などは付き合いがあります。他の市長の話によると、食事の世話をすると巡業に来てくれるそうです。例えば北海道巡業があって、その期間のうち１日か２日間、無料で寝泊まりさせることができれば、登別に巡業に来てくれると思います。もしできるなら、私なりに力を出したいと思っていますが、町内会からはあまり前向きな反応はありませんでした。
（室蘭民報）：市長は相撲を呼びたいのか。
（市長）：私が４・５歳のとき、登別巡業で力士が何人も私の家で食事をしています。また、室蘭市出身の北天佑が私の遠い親戚であり、私の親戚が九重部屋に千代大海の同期で入門するなど、個人的に相撲との縁があります。また、私の出身大学・東京農業大学は相撲が強く、大学卒で力士になった人が何人かいます。
（教育長）：最近では平成２年に巡業を呼びました。そのときには、体育館を貸してほしいという話や運営の手伝いをしてほしいという話があり、手伝いをしました。課題は、経費を地元が負担しなければいけないことです。１週間から10日間程度の滞在の間、食事や宿泊の問題でかなりの経費がかかります。そこを解決できれば呼ぶことができますが、それを担うのは行政ではありません。

（室蘭民報）：幌別中学校で協同学習を取り入れており、実際に学力テストの成績が上がるなどの成果が出ている。他の小・中学校での協同学習の展開についての考えは。
（教育長）：協同学習は、教育研究所が中に入って研究した、昔のグループ学習よりも小さな単位で子供同士が学び合いをする取り組みです。他の人の意見を含めて２・３人の考えを身に付ける、いわば思考力を高めるという考え方の学習です。従来、小学校ではそういうことが簡単にできましたが、中学校では個が確立しているので難しいと言われていました。胆振教育研究所でも実際の研究をやっていこうと、そしてそれを広げようとしています。研究の結果はまだ分かりませんが、幌別中学校では良い成果が上がりました。それが中央の研究材料になっているので、さらにしっかり検証して、取り入れていきたいと思います。
（室蘭民報）：来年、幌別中学校の他にどこかで取り入れる予定はあるか。
（教育長）：他の学校でも順次その学びをやりたいと考えています。既にいろいろな学校で取り組んできており、どのような形で展開するのか検討しています。幌別中学校では５・６人のグループに課題を示して、子どもたちが議論をして結果をまとめています。今後、さらにしっかりしたものにしていきます。