場所：第２委員会室

１．市長挨拶

　報道機関の皆様におかれましては、いつもいろいろな記事を書いていただき、市民に情報提供をしていただいていることに、心から感謝申し上げます。
　今週は月曜日から木曜日まで、全国市長会や全国青年市長会の総会などに出席するため、上京してまいりました。
全国市長会の総会では、『東日本大震災からの復旧・復興に関する決議』、『地震・津波等防災対策の充実強化に関する決議』、『地方の創意を活かした分権型社会の実現を求める決議』など６つの決議を採択し、正副会長が政府や与野党各党に要請を行ったところであります。６つの決議内容については、政策秘書グループで資料を準備してあります。
全国市長会に伴って、全国温泉所在都市の連絡会議が開催されました。今後入湯税の軽減や廃止などの懸念がある中での開催となり、しっかりと国に対して提言をしていこうという決議がありました。旅館やホテルの耐震診断・改修については、平成27年度末までに耐震強度を報告しなければいけません。登別市は5,000平方メートル以上のホテルのオーナーとタッグを組み、正確な診断結果の開示に努めてまいります。
第28回全国青年市長会は、8月28日に網走市で開催されることになりました。その中の講演会では、森喜朗さんが東京オリンピック・パラリンピックに向けて自治体や民間がどのように頑張るべきかというテーマで講話されます。ここで私の会長の任が解かれます。
昨日は洞爺湖町長らと一緒に、荒川副知事などへの要望に、札幌へ行ってきました。水産や建設関連の話などもしてきました。また、ＪＲ北海道とも意見交換をしてきました。
６月１日日曜日、地獄谷展望台を会場に、今年で９年目となる『地獄の谷の鬼花火』が開幕しました。山谷副知事、胆振総合振興局長からお祝いの言葉をいただきました。
　オープニング特別開催のこの日は、私も開会式に出席させていただきましたが、約1,500人の市民や観光客の皆さんが会場に詰め掛け、湯鬼神たちが手筒花火を打ち上げると、大きな歓声が上がっていました。
　『地獄の谷の鬼花火』は、この時期の登別温泉の人気イベントとして定着し、鬼花火を目当てに宿泊される観光客の方も多いとお聞きしております。鬼花火をメインとイベントに据え、さまざまなイベントが開催できるよう商店会などと協議してまいります。
　さて、本定例会の議案でありますが、『平成26年度の補正予算として、一般会計及び特別会計に係わる案件』、『条例の一部改正』、『人権擁護委員の候補者の推薦について』など、議案13件、諮問４件を予定しています。

２．質疑

（室蘭民報）：全国青年市長会の会長は、次年度も続投したい気持ちはないのか。
（市長）：全国青年市長会は昭和63年に九州の13市から始まり、現在61市に増えています。最近川崎市などが加わり、心強く思っているところです。全国青年市長会に参加できるのは49歳までに当選した市長であり、会長を2年続けてしまうと他の市の権限を1年分取ってしまうことになります。多くの人に会長を経験していただきたく、また会長を務めるのは1年までという慣例もあるので、次年度は他の方に職を譲り、会を活性化したいと思います。
（室蘭民報）：ＪＲ北海道との意見交換は、どのような内容だったのか。
（市長）：室蘭地方総合開発期成会として胆振管内の3市3町が揃って訪問し、ＪＲ北海道が課題としていることで、地域が応援できることをしたいという決意を話してきました。ＪＲの各駅では、その土地の魅力を感じて人が乗り降りするので、我々が責任を持って魅力を発信し、乗降客を増やすという応援のメッセージを出しました。
（室蘭民報）：ＪＲ北海道は過去にトラブルや不祥事などがあったが、新幹線の工事の遅れなどの話はなかったか？
（市長）：札幌延伸についての話はありませんでしたが、これまでのトラブルなどについて、最初にＪＲ北海道側から、起立しておわびのあいさつがありました。新幹線の開通まであと2年ありませんが、志を感じました。
（室蘭民報）：東室蘭から長万部にかけての在来線の話はあったか。
（市長）：伊達市長から、電化や複線化、フリーゲージトレインの話をしました。全国青年市長会では富山市、高岡市などと仲良くしており、北陸新幹線開通による経済効果について教えてもらうよう約束したので、いつか視察に行かなくてはと思っています。
（北海道新聞）：北陸新幹線の視察には、市として行くのか。
（市長）：視察はまだアイデアの段階です。nittan、広域観光圏、市単独、どの立場で行くか検討します。当初予算にこの件は入っていませんが、必要があればすぐに見に行く価値はあります。
（北海道新聞）：鷲別小学校の体育館の入札不調について、今後どのように対応するのか。計画に変更はないのか。
（市長）：今の段階では、不調に陥る前に鋭意精査するということで情報を伝達しました。その上で精査し、再度申請し、その上で金額に折り合いが付くかを見ていきます。工事の単価は1，2カ月で変わるので、最新の市場価格をもう一度見直し、再び入札を行います。この件は昨年の事業なので年度内に終わらせる必要があり、それも織り込んでの再入札となります。
（室蘭民報）：オリンピックや震災復興の需要が続くが、どのような対策を立てるのか。再入札を行っても同じことが起こる懸念があるが、どう考えるか。
（市長）：型枠工事の単価が上がっています。東京オリンピック・パラリンピックの準備に東北の建設業者までが動員される可能性があるなど、単価が上昇する懸念材料はまだあります。常に最新の情報を出し、道内の企業が道内で仕事ができるような事業の発注をしていきたいと思っています。
（室蘭民報）：予算の関係上、今年度中に体育館の工事を終えなければいけないとのことだが、工期は間に合うのか。
（市長）：間に合わせる、という考えでいます。
（室蘭民報）：仮に2度目の入札不調が出た場合、入札業者について胆振管内に事務所があるなどの要件を緩和する考えはあるか。
（市長）：優先すべきことは地元の業者に発注することです。入札不調の理由を分析し、どうすれば地元に発注できるのかを考えます。しかし、特例として違う手法も視野に入れないと工事が間に合わなくなることも考えられるので、要件緩和の可能性もゼロではありません。
（北海道新聞）：東京オリンピックへ向けた準備の進捗は。
（市長）：庁内に検討できるチームを作ろうと思っています。情報がなかなか入ってきませんので、舛添東京都知事や、オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長の平田内閣官房参与に話を聞きに行きました。道内では網走市が先行しており、ラグビーの合宿の受け入れなど、学ばなければいけません。また交流のための受け皿を作り、例えば初戦敗退した国の選手がすぐに帰国せずに留まり、市民と交流する仕組みをつくります。いろいろな国を知り、通訳を育てるなどの隙間を狙った事業をしてはどうかと思っています。日本の自治体が機を逃さず一斉に動き、他国にアピールしなくてはいけません。
（北海道新聞）：合宿の受け入れを諦めたのではなく、通訳の育成などと同時に進めるのか。
（市長）：市役所と市民の協力により、同時に進めます。基本的に、選手の対応をするのは市民なので、交流によって市民にどんなメリットがあるかを考えていきます。
（室蘭民報）：電気自動車を2台導入し充電設備も設置するということだが、市役所に充電設備を設置する意義は。
（市長）：今回の電気自動車導入の目的は、二酸化炭素の削減と市民の意識の醸成です。高速充電施設1基、普通の充電施設2基を導入する予定ですが、これは観光客が利用するにはまだ足りません。今はまだ意識改革の第1ステップです。第2ステップは、伊達市長が口火を切ってくれていますが、nittanの各自治体が急速充電装置を整備し機運を盛り上げ、電気自動車で登別まで来れるという魅力をつくることです。観光客が来やすく、二酸化炭素も削減しているという、誇りを持てる地域を目指してまいります。
（朝日新聞）：2台の電気自動車の利活用方法は。
（市長）：ＰＲや二酸化炭素削減を呼び掛けながら、職員が毎日の業務で使います。